賛同募集！【賠償は東電、廃炉は事業者負担が原則！】

＜吉田：FoE Japan＞

さまざま報道もされていますが、原発事故処理・廃炉費用の件で、
・福島第一原発事故の賠償費用を託送料金で回収可能に
・一般の廃炉費用も一部託送料金で回収可能に
という制度変更がほぼ決まりつつあります。

12月9日（金）に、貫徹委員会の財務会計ＷＧ、その後本委員会が開催されて中間とりまとめの原案が出され、
その次（16日）の貫徹委員会で、とりまとめ、パブリックコメントという見通しです。

こちらの声明と賛同の声を、ひとまず明日経済産業省に提出予定です。

ということで、緊急で申し訳ありませんが、まだの団体はご検討いただけたら大変うれしいです。（今夜中）

現在約50です。
「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」http://power-shift.org/info/160921/
明日に間に合わなくても、14日の院内集会・エネ庁ヒアリングで提出します。

個人賛同もあわせて、ぜひお願いいたします。

・団体賛同　https://goo.gl/forms/cgWgqKCNNnINN2Jo1 （賛同団体は下記）
・個人賛同  https://goo.gl/k7qDl1　(Change.org)

吉田

——————————-

（転送歓迎）
電力システム改革貫徹委員会での議論が、着々と議論が進んでいます。

• 「財務会計ワーキンググループ」では、…
  福島第一原発事故の賠償費用についても、
  「本来事故以前から準備しておくべきだった」という論理で、
  託送料金を通じて、電力利用者が負担するということが決められようとしています。
  本来責任を負うべき、東京電力の責任分担（東京電力の破たん処理）が議論されないまま、いつの間にか、「みんなで負担する」仕組みの導入は、許されるものではありません。
• 「市場整備ワーキンググループ」では、
  「ベースロード電源市場」によって、原子力を含む「運転費用の低い」電源を拠出させることで、新電力も「安い」電気を調達できるようにすることが議論されています。
  これが、上記の賠償金の負担と「引き換え」という論理で進められていることも問題です。

9日に、財務会計ワーキンググループ会合と、貫徹委員会会合が開催され、そこでほぼ決まるとされています。
翌週には、中間とりまとめが出され、パブリックコメントにかけられる見通しです。

12月14日、下記の院内集会・資源エネルギー庁交渉を実施し、署名を提出します。

消費者の声、市民の声を伝えるため、ぜひ改めてご協力いただければ幸いです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
12・14　「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用― 　誰がどのように負担するか」
http://power-shift.org/event_161214/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。
2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。
原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。
そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。
当日は、「原発コスト転嫁の前に責任の明確化と政策見直しを」とうったえる賛同署名も、経済産業省に提出予定です。
どなたでもご参加いただけます。
日時：　12月14日（水）11:00～13:00
場所：　衆議院第一議員会館　多目的ホール　（最寄：国会議事堂前駅）

内容（予定）：
１．署名提出
「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」http://power-shift.org/info/160921/
２．「託送料金での回収は適切でない」新電力の声
新電力アンケートの結果　http://power-shift.org/info/activity_161124/
３．原発ゼロの会　談話
４．資源エネルギー庁ヒアリング
（討論者）
大島堅一氏（立命館大学国際関係学部教授、原子力市民委員会座長代理）
竹村英明氏（市民電力連絡会会長、EGパワー）
国会エネ調（準備会）有識者　　ほか

参加費：　無料

主催：　原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム、
市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、環境エネルギー政策研究所
後援：　全国消費者団体連絡会（確認中）
お問合せ：　パワーシフト・キャンペーン事務局（FoE Japan）
03-6909-5983　info@power-shift.org
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝