テント日誌12月21日…沖縄からの通信

＜経産省前テントひろば＞

経産省前テントひろば１８０７日後　

１２．２９経産省前抗議集会納めと忘年会～新年正月４日の御案内

経産省前テント強制撤去後４ヶ月が過ぎました。
安倍政権などは『潰してしまえば早晩消え去る』と見込んでいたでしょう。
しかし『テントひろば』を支える人々は、そんな思惑を見事に覆し、『もう悲劇・暴挙を繰り返させない！一刻も早く脱原発を』と、嵐の日も雪の日も、１日とて欠かす事なく、原発推進等の策源地たる経産省に対峙し続け、
むしろ、排除されると正門前に移り、金曜行動に加え、『院内ヒアリング』も加速化する等々、ますます鋭く迫ってきて、彼らにとっては逆効果になったと驚嘆の評価も聞かれます。

他方、初のテント無し「越年越冬」、来年は正念場を迎えます。

安倍政権、原発推進派の暴挙強行をこれ以上許さず、改めて、福島はじめ全国の心ある人々と連帯し脱原発めざし、本年を締め括ると共に、来年へ向けての懇親の機会に出来ればと思います。

１２．２９(木)１５時～１６時『経産省前抗議集会納め』その後、１６時半から忘年会（新橋事務所※参加費は千円＋一品持ち寄り）年明け４日は正午から、恒例餅つき～ご近所（省庁）巡り等

この間も毎日、正午から１６時、座り込み・スタンディング予定☆（※天候等の事情で変更あり。お問い合わせを。１２．３０(金)３１(土)等、界隈での行動への「差し入れ・振る舞い」等のサポート、コラボ・応援も行います。

日頃集まる公民館やお店、お仕事がお休みのこの時期、通行も少なく、情報交流にも格好です♪ぜひ温かくしてお集まりください。

※【パブリックコメント】（パブコメ）募集中❗
☆川内原発～１２．３０(木)〆切。
☆原発コストの国民転嫁～１．１７(火)〆切郵送は１６(月)必着）

院内ヒアリング集会　速報
「原発コストを問う
～電力システム改革貫徹という名の東電・原発の延命を許さない～」
日時：２０１６年１２月１６日（金）　１３時半～１５時
場所：衆議院第２議員会館第３会議室（定員最大６０名）
対象：経産省・資源エネルギー庁（１４時～１５時）
主催：経産省前テントひろば
電話070-6473-1947　メールtentohiroba@gmail.com
紹介：参議院議員　福島みずほ事務所
テーマ： 原発コスト、電力システム改革貫徹
参加：21名
対応：資源エネルギー庁
電力市場整備室　筑紫補佐、原子力政策課　中村専門官、戦略企画室　小澤係長

１２月16日、衆議院第２議員会館会議室での院内ヒアリング集会「原発コストを問う～電力システム改革貫徹という名の東電・原発の延命を許さない～」では、資源エネルギー庁の３人（補佐、専門官、係長）に対して、質問回答を得ながら、「原発は安い」は嘘、東電が支払うべき、東電を法的整理すべき、イチエフ費用２１．５兆円の根拠が曖昧、原発のリスク評価に根拠なし、などを参加者（２１名）が一丸となって訴えた。残念ながら、同日の夕刻に「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で「中間とりまとめ」が確認された。
質問に対する回答と追及

１　「原発は安い」は本当か？
（１）現「エネルギー基本計画」策定時の原発コスト８．９円／kwhの根拠は？
・事故リスク対応費用０．５円の根拠は？
・誰が福島原発事故の損害費用５．８兆円を見積もったのか？
・燃料サイクル費用１．４円も過小評価しているのではないか？
・直接処分の場合は１．０円と低いのになぜ核燃料サイクルを選択するのか？
・今後の事故の発生をどれくらいと想定しているのか？
（２）３年を経て現在の発電コストは同様の計算方法で幾らになるか？
（３）イチエフの廃炉費用・賠償費用・除染費用等を加味するといくらになるか？
大島堅一さんの試算（１３．１円）は認めるか？
（「原発は高かった～実績でみた原発のコスト～」大島堅一
htt p://byline s.news.yahoo.c o.jp/oshimakeni chi /20161209-00065303/
原発のコスト＝発電コスト＋政策コスト＋事故コストで、13.1円（kW時当たり））
前回（１１月２５日）回答（費用が１兆円増すと０．０４円上昇）との関係は？
（４）「原発は安い」はやはり嘘だったのではないか？

（エネ庁回答）原発コスト８．９円／kwhの内訳を回答、現在の見積もりコストは１０．１円以上、大島試算（１３．１円）にはノーコメント、
原発は１０．２円～１０．４円／kwhで安い。事故リスクはコスト検証委員会で推定。
追及 事故確率の算定（２万３千年に１回）に全く根拠なし。原発は全然安くない。
（山崎さん）１０万分の１の計算、原発基数で割る考え方、定義が異なる推定根拠、ＰＲＡ（確率的リスク評価）のイベントツリーにイチ
エフ事故（３基が一度に同一原因による事故）が入っていないなど欠陥。世界では１０年に一度。
（テント）４０００炉年に１度は間違い。牧野淳一郎によれば、５００炉年に１度でかつ経産省の試算には全く根拠なし。
（テント）ＰＲＡでは自然現象など外部事象を考慮していない。

２　「過去分」の託送料金で回収することについて
（１）「過去分」という呼び方は適切？
２０１１年３月１１日後の原発事故による賠償費用の不足分を「過去分」と呼ぶのは不適切だ
（２）まずは東電が支払うべきではないか？
過失を犯し無限責任を負う東電が支払うことが当然だし、その責任の順序（東電自身、株主、債券者、消費者、国民）
を先の集会で経産省も認めた。さらに、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」の附則第六条の２に反するのではない
か？
「第六条　２　政府は、この法律の施行後早期に、平成二十三年原子力事故の原因等の検証、平成二十三年原子力事故に
係る原子力損害の賠償の実施の状況、経済金融情勢等を踏まえ、平成二十三年原子力事故に係る資金援助に要する費用に
係る当該資金援助を受ける原子力事業者と政府及び他の原子力事業者との間の負担の在り方、当該資金援助を受ける原子
力事業者の株主その他の利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、この法律の施行状況につ
いて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」
どのように「法律の施行状況について検討を加え」、「必要な措置」を講じたのか？
（３）「過去分」というなら一般負担金として原子力事業者が払うべき
東電が支払えないならば、同じく「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」によれば、事故後の賠償費用は各原子力事業
者が納付する一般負担金で賄うことになっていたのだから、その不足分（「過去分」）は当然各原子力事業者が支払うべ
きではないか。各原子力事業者が電気料金に加算しても、電力自由化後であるので原子力発電が必要と考える消費者は支
払うであろう。
（４）それでも無理なら税金で
東電、原子力事業者の支払でも足りないのであれば、原子力発電の推進を許しその電気を使ってきた国民が背負うしか
ないと考える。なぜ託送料金でまかなおうとするのか？
（５）託送料金は矛盾だらけ
東電福島第一原発事故の賠償費用を託送料金でまかなうことは、電力自由化にも発送電分離にも反する。この様な政策
を推進することについて経産省・資源エネルギー庁の中で反対意見は出ないのか？
（６）託送料金の透明性が確保できない
託送料金に賠償費用をまかなう場合、税金と違って、経産省・エネ庁内（と東電や大手電力事業者）で内密に処理する
恐れがあるのではないか？　透明性をどのように確保するつもりか？
（７）国民と国会に問え
強制的に託送料金から徴収するなど、国民負担転嫁は、国会でしっかり審議すべき重要事案であるが、国民に広く知ら
れると猛反発必至なため「省令」で済ませようなどという暴論も聞こえている。まず経産省としての法制化の手続、予定
を明らかにされたい。
３　東電の法的整理について
東電の法的整理について、社債の問題、賠償と廃炉に障害との説明があったが全く納得できない。具体的にどの程度の
検討をしたのか説明願いたい。これだけの事故を起こした東京電力を残すことは、悪い前例を残すことになる。責任をとらせて法的整理をし、それで足りない分を国民が出すという、しごく当然の施策をどうしてできないのか？
（エネ庁回答）不足分を過去分という呼ぶことは百点満点ではない、一般負担金として電力会社が払うことについては電力会社の収支を考慮するので難しい。税金はいろいろ勘案すると難しい。電力自由化の中で電力の公共性を配慮。託送料金の透明性は負担託送料金の中に支払料を明示する（だけ）。東電の法的整理は過去の事故ゆえ難しい。

追及　東電の債務超過があいまい、２１．５兆円に全く根拠なし、貫徹委取りまとめはあまりに拙速
（堀江さん）東電が債務超過したのかどうかがあいまい。１３．５兆円の損害賠償金は交付金で税金負担。損害賠償で債務超過はあり得ない。事故処理費用８兆円の根拠不明。石棺なら１．５兆円でできる（原子力市民委員会）。国会で論議するべき。
（テント）債務超過していない中で非公開審議で拙速に決めることは許されない。ふわふわとした８兆円という数字で決定するのはおかしい。
（テント）電力債の優先返済が問題。
（吉田さん）　東電委員会の報告を受けずに貫徹委員会で「中間取りまとめ」するのは手続き上おかしい。拙速だ。
４　電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ（案）について
（１）「基本的考え方」にある「３E＋S」について
（２）ベースロード電源市場の創設について
５　「エネルギー基本計画」について
次のエネルギー基本計画の策定予定はいつか？
追及　「３E＋S」で原発は最も劣る
（文責：木村（雅））

沖縄からの通信　１２月１９日（月）　Ｓ・Ｍ
とんでもないことが起きました。それも、二日立てつづけに。昨日のオスプレイの飛行再開と、本日の最高裁判決です。

なによりも許せないことは、日本政府の対応です。「安全性確認までの飛行停止」を求めていたが、それが無視されたとしています。こうしたとき、必ず日米地位協定を錦の御旗のように振りかざします。しかし、日米地位協定とは２国間協定であり、それを一方が無視することなどありえません。協定なのだから、一方の政府の意思で停止することもできるし破棄することもできるのが協定。もし、「飛行停止を要求」しそれが無視されたなら当然のことながら重大な２国間問題となるものです。

もし、無視されたのなら日本政府としてどうするのか重大な問題でありながら、そのことへの言及が一切ありません。これは、国家主権の侵害に当たります。また、記者も政府としてどうするのか、質問すらしていない。そうした当たり前となってしまった光景こそがもなによりも問題なのです。

日米地位協定が、あたかも不平等協定であるかのようにしてきたのは、他ならぬ自民党であり日本政府です。その仕組みは、本来なら日本政府に向かう怒りをアメリカ政府に向け、「不平等協定」なのだから仕方がないとしてきたことにあります。世界的には地位協定などいくらでも改定されてきています。なぜならその都度問題にし、交渉するからです。そんなことは、協定なのだから当たり前なのです。交渉のない協定などありません。

だが、日本政府はこれまでただの一度でもそのような要求も交渉もしていません。むしろ、積極的に不平等であることを容認することで、在日米軍基地と日米安保を維持してきた。そのようなやり方が、今回の問題の根本にあると言わなければなりません。そのことを追求し問題にしなければ、もう一歩も進めないところに来ています。そうしなければ、オスプレイがいつ頭上に墜落してくるかわからないからです。

すなわち、「対米従属論」こそ他ならぬ「日米安保の日本的な維持の仕方でしかなかったということです。共産党の対米従属論の問題性とは、他ならぬ日本政府独特の、いわばマヌーバー的な安保政策にからめとられ、屈服してきたことの産物でしかなかったのです。この日本政府に振り向けるべき怒りをアメリカに振り向けて来た滑稽さこそ、問題にされなくてはならないのです。

だから、オスプレイの墜落や、現場検証の問題や、飛行停止に対しては、そこを徹底的に追求しなければならないのです。そうしなければ、県民の命が守れない。米軍が無視するなら、この現実を日本政府としてどうするのかと、少なくとも、米軍によって自国民の人権侵害が行われているのだから、日本政府としてどう責任を取るのか、追及しなければならないということです。

もう一つは、最高裁の判決。ここで行われたことは、改めて振り返れば明瞭ですが、日本政府と裁判所が一体になって仕組んだ「国家的トラップ（わな）」というものでした。違憲確認訴訟とは、そのようなものとして行われた歴史的な沖縄差別裁判です。違憲訴訟判決とは、また一つ新たに歴史に刻まれた歴史的な事件となります。

そのトラップを仕掛けたものこそ、他ならぬ裁判所です。高裁多治見裁判長の「和解」勧告こそそのトラップそのもので、目的はいかにも協議によって解決するかのようにだましながら、「確定判決」に従うという言質をとることを目的としたものでした。そして、メチャクチャな反動判決を出し、それを最高裁が門前払い的に追認することで完成させたものです。司法が建前としての「公正」さや「中立」さをかなぐり捨て、むき出しの国家権力を体現して行った歴史的に初めての事態です。

そもそも、民意を顧みない判決とは何か。もはや、日本政府も最高裁も沖縄にとっては桎梏以外の何ものでもありません。この完全に逆立ちした現実こそ、沖縄がおかれた差別的現実に他ならないものです。それが行き着く先は、日本政府が進めている「島嶼戦争」＝「第二の沖縄戦」としての防衛政策であり、その中で殺されるということです。沖縄の人権は司法の名によって踏みにじられました。もう、このようなものを認める必要もない。ただ非和解的で絶対的な対立以外の何ものでもなくなったということです。

沖縄が、自らの人権と生存権を守るためには、この絶対的な対立をたたかい続けるしか道はありません。

１２月２３日（金）午後５時から経産省前抗議行動。テントひろば主催

官邸前抗議集会は６時から首都圏反原連