アベ自民「かご池」地獄（１）：近畿財務局のこの「珍対応」不正が追及漏れです＝財務省・国土交通省の役人たちへの追及が甘すぎる、「3年後に徴求される444円の賃料って、いったい何だ！？」

＜田中一郎（たなかいちろう）＞

（最初にイベント情報その他です）

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１．（３．２７）申込　集会「放射能汚染防止法」制定に向けて　FoE Japan（国会議事堂前駅）

http://www.labornetjp.org/EventItem/1489594923665ylaur

http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_170327.html

（関連）（新刊）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Acti

on_id=121&Sza_id=C0

（関連）避難指示区域、除染完了へ　今月末　帰還困難区域に重心：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S12860683.html?ref=nmail_20170326mo

（関連）除染後も消えぬ不安　避難８万人、帰還戸惑う住民も：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S12860672.html?ref=nmail_20170326mo

２．（３．２８）関西電力高浜原発再稼働大阪高裁判決・大阪連帯行動-東京本社

http://www.labornetjp.org/EventItem/1490262999622staff01

（福井県の方からのメールを転送します）

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各マスコミの要請で発表したものです。

３月２８日「高浜原発運転差止仮処分請求」大阪高裁抗告審結審にあたって。

２０１５年の１２月１４日に、福井地裁で出された「高浜原発仮処分」決定が取り消され、一度は再稼働されたが（４１日間試験運転）、大津地裁が仮処分決定を出していた。３月２８日に大阪高裁で抗告審の判断が出る。大津地裁の仮処分決定は「稼働していた原発を止めた」原発裁判で歴史上初めての出来事。稼働させたくて仕方がない関電にしてみれば追い込まれた状態、だが、電力会社とすれば一切困ることがない、動かなくでも動いても、損出が出れば電気料か、税金で賄える。

それよりも原発事故の凄まじさだ。６年経っても原子炉内ではなく格納容器内で６５０Sv。６年経っても収束に４０年かかるという。事故処理費用も天井知らずに上がっている。これで済むとは政府ですら思っていない。米の専門家の試算によれば５０兆円、いや１００兆円はかかるかもしれないという。２２兆円としても国民一人当たり３２万円です。これも、電力会社というより電気を利用する人、未来の国民まで負担する。

日本では政府の政策の欠陥や、電力会社の非協力的な対応で再生可能エネルギーはなかなか順調に伸びていません。政府試算では原発は１kw１１円世界の動向をみるとアブダビ（アラブ首長国連邦）で調達した太陽光発電は１kw２,４円。この入札には関電も応札していて１kw3,4円。極端に下がった。

フランスの大手電力会社エンジーンによれば、２０２５年ごろには１kw１円程度まで下がるだろうと予想している。そのフランスも大規模太陽光発電の建設を進めている。原発の必要性を議論することなど自体、ばかばかしくなる状態です。それに引き替え、原発はこれからも高くなる一方です。もし、万が一にも、原発が壊れないものとしても、経済的合理性など、争いようがありません。そのことが原因で原発を作っているメーカーが苦境に陥っています。東芝も日立（７００億円）も莫大な損害を受けています。 台湾でも原発ゼロを決めています。インドでは太陽光発電に政策変換をしています。

電力会社が本当に原発で発電したいのであれば、信頼できる運転をしなければならないのに、その反対に、原子炉に雨水に流れ込んだり、大型クレーンの倒壊、免震棟の耐震不足、またそのことを報告もしていなかった。など、お粗末なボロボロ発電会社になっています。原発は運転する限り、過酷事故を起こすリスクは規制庁も認めています。

リスクがあることが理由で「科学技術」の利用を禁じれば、社会の発展は望めませんが、その理由はその科学技術が社会にとって必要であるからです。飛行機も自動車も事故のリスクがあるけれど認められています。科学技術のリスクが社会の利益をはるかに上回るものであるからです。原発はリスクだけです。

原発がなくても電気は足りているし、その他の発電技術を利用すれば格段に安全で格段に安い電気が供給できます。原発に変わる発電があるのに、私たち市民がリスクを負う、ということは社会として許されません。

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３．（３．２９）福島原発告訴団 3.29 東京地裁前要請行動　「全ての公判日程の決定を！」

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/03/329.html

４．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（３．３０）原発避難者住宅裁判を準備し権利を求める集会（参議院議員会館 Ｂ１０３　ＰＭ２：００～４：００）

５．（３．３０）「安倍政治を終わらせよう」3.30院内集会：豊中市議・木村真さん講演（参議院議員会館）

http://www.labornetjp.org/EventItem/1490275939140matuzawa

６．（３．３０）伊方原発運転差止広島裁判：仮処分判決　http://saiban.hiroshima-net.org/

７．（３．３１）＜院内集会＆政府交渉＞原子力防災・避難計画／安定ヨウ素剤の事前配布を求めて（参議院議員会館）

http://www.labornetjp.org/EventItem/1489814975934matuzawa

８．（４．３０）（要申込）広瀬隆氏 なかのＺＥＲＯホール講演会：日本列島の全原発が危ない（『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』）

http://hibi-zakkan.net/archives/49725037.html

９．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２１）西尾正道氏講演会「原発と放射

能」（明大リバティタワー　１４：４５～）

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みなさまご承知の通り、目下「森友学園問題」が政局の焦点となり、国会や永田町、はたまた大阪・豊中で大騒動になっております。日々、常識では考えにくいスキャンダラスな「事件」「いきさつ」「関係者のやり取り」などが明らかとなり、有権者・国民・市民があきれながら事の次第を見つめる中、アベ政権の支持率が急落しています。それもそのはずです。財務省・国土交通省の役人たちのあまりにひどいふるまいや、大阪維新が支配する大阪府の不透明極まりない教育行政に対して、首相官邸や大阪府など、責任当事者がこの事件の真相を包み隠さず明らかにしようとはせず、納得できる説明責任も果たさず、一連のことは違法な行為ではない、などとふざけた言い訳だけを残して、早々に「幕引き」を測ろうとしているからです。日本の行政や自民党・大阪維新の政治・政治家達の劣化が同時並行的に進んでいる様子が、このスキャンダラスな事件を通じて赤裸々に見えてしまっています。

先般国会で「参考人招致」ではなく、虚偽発言に対する罰則のついた「証人喚問」の形で実施された森友学園の籠池泰典理事長への質疑応答も、実は籠池泰典氏を黙らせるのが本来の目的の「幕引き」イベントの一環だったようです。要するに、罰則があるから放言は差し控えるだろうとの意図ですが、残念ながらアベ自民党政権や首相官邸の思惑は外れて、安倍昭恵からみのメールのやり取りや、安倍昭恵の関与を示す致命的エビデンスともいえるＦＡＸが飛び出し、更に、安倍晋三本人からの100万円寄付の話なども「本当のことだ」と説明されてしまいました。報道で伝えられているところでは、首相官邸では菅義偉官房長官の記者会見の際に、安倍昭恵秘書の谷査恵子氏の発信したＦＡＸを参集した記者たちに慌てて配布したけれども、あまりに慌てて動揺していたのか、そのＦＡＸ紙面に書かれていた個人情報を消去し忘れ、その後、差し替えを余儀なくされたそうです。菅義偉氏は当該ＦＡＸをかなり前に入手していたと説明しましたが全く説得力がありません。

ともあれ、この森友学園に関連するスキャンダルと疑惑は深まるばかりです。安倍晋三・昭恵夫妻の森友学園への関与ももちろん重大問題ですが、まずはそれよりも、国有地格安払い下げにかかる財務省や国土交通省の役人たちのでたらめを徹底追及する必要があります。記録が一切破棄されてありません、などということを絶対に許してはなりませんし（公文書管理法違反、会計検査関連法違反＊注）、再発防止のためにも、関係者への厳重処分は避けて通れないでしょう。また、大阪の教育行政や私学審議会のふるまいについても、大阪府議会その他で徹底した真相究明が求められています（松井府知事は百条委員会設置を提言か？）。更に、第二の森友学園問題だとして、愛媛県今治市における加計学園への公有地無償交付・巨額補助金交付問題も表面化してきました。これについても、どうも安倍晋三との関係がうわさされています。

＊注：先週土曜日（３／２５）のＴＢＳ「報道特集」（下記）では、公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は、今回の近畿財務局のようなイレギュラーな国有地処分は必ず会計検査院の検査の対象となるのであって、その際に必要不可欠な交渉記録その他一切の書類を処分するなどということは許されることではない、最低限５年以上の保存とすべきものだ、かようなことは「公用文書等毀棄罪」の可能性があり、また明らかな「公文書管理法」違反であり、重大な犯罪であると指摘しています。下記ＶＴＲをご覧ください（15分50秒あたりから）。

（関連：重要）報道特集　森友学園問題　籠池理事長単独インタビュー -Dailymotion動画

https://www.dailymotion.com/video/x5g5xkz

この森友学園問題に関連して、ＴＶや大手新聞社が報道していることを繰り返しても意味がありませんので、私のメールでは、あまり報道されていなくて見落とされていると思われる問題を取り上げて、皆様にお伝えしたいと思っています。その点で、私からはみなさまに、「日刊ゲンダイ」の購読をお勧めしたいと思います。今回ご紹介する情報の大半は日刊ゲンダイです。鋭い切り口で、他のマスコミ取材では伝えられない貴重な情報を提供してくれています。「森友」以外でも、築地豊洲問題をはじめ、東京都政に関する報道でも日刊ゲンダイは必見必読です。実は、この日刊ゲンダイは、野党議員たちはあまり見ないけれども、与党議員達は日々目を通すようにしていると聞いたことがります。なんとなく、事の本質をあらわしているような噂話のように思えます。

今回は下記の記事をお伝えします。近畿財務局がかようなことを問題の国有地を賃貸する前に森友学園側に認め（賃貸後まもなくして格安の値段で売却）、それが発覚したら、なんとも珍妙な取り繕いをしてごまかしているというのは驚きを超えてあきれるばかりです。しかし、これについての報道は見られず、国会でもこれが取り上げられて厳しく追及された様子はありません。どうなっているのでしょうか。耳目を引きやすい安倍晋三・昭恵夫妻の追及のみならず、こうした役人による行政の出鱈目もきちんと糺していくことがこの問題に関しては大事なことかと思われます（日刊ゲンダイ記事では森ゆう子議員が追及しているとされている）。

（注目記事）（別添ＰＤＦファイル）森友学園、認可前に予定地でボーリング（日刊ゲンダイ 2017.3.24）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202013

（一部抜粋）

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（中略）。大阪府の私学審議会が、森友学園が運営する小学校に「認可適当」の判断を下す以前に、学園側が予定地でボーリング調査を行っていたことが分かったのだ。小学校が認可適当の判断を受けたのは２０１５年１月のこと。同年５月に土地の有償貸付契約を結んだ。ところが、ボーリング調査は１４年１０月２１～２５日に行われていた。

「土地の売買契約を結んでもいない法人が、国有地を掘ってもいいのかと財務省理財局に確認すると、最初は『よくあること』と言っていました。しかし、数日後に、『国交省航空局が有料で貸し付けた』と訂正。さらに航空局に確認すると、ボーリング調査は建物設計のための地盤調査だったことが分かりました。つまり、森友学園が当地で小学校を建てることは当時から決まっていたということではないか。また、航空局に賃料がいくらだったのか聞くと『１１日間で４４４円』だといいます。こんな値段は普通では考えられません」

（中略）航空局は後になって「４４４円は誤りで、正しくは４７９５円だった」と訂正。それでも単純計算で１日当たり４３５円。

（中略）航空局が既に受け取った４４４円以外の差額分、４３５１円を森友学園から徴収したのは、ナント、今年の３月７日だったのだ。

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（関連）財務省幹部、招致で疑問晴れず（東京 2017.3.25）

https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1703240048/

（財務省本省や近畿財務局幹部役人へのこんな程度の追求では話にならないのではないか？　もっと徹底して追及すべしである。森ゆう子さん、がんばってくださいね。他の野党の議員も、この役人の出鱈目を徹底追及してください。：田中一郎）

それから、籠池泰典氏の証人喚問前後の日刊ゲンダイの記事もご紹介しておきます。

私が見るところ必読です。

（１）籠池証人喚問舞台裏の異様と今後の展開（日刊ゲンダイ 2017.3.24）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201688

（２）二つに一つだ、明恵証人喚問か内閣総辞職、あまりにも醜悪だった自民党の籠池喚問（日刊ゲンダイ 2017.3.25）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202150/7

（３）幕引きシナリオ、破綻の今後（日刊ゲンダイ 2017.3.27）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202252

（↑ このサイトの右側に日刊ゲンダイの森友学園問題の関連記事のリンクが張られています：是非ご覧ください）

（４）籠池独白60分（イントロ部分）（『週刊文春 2017.3.30』）

http://bunshun.jp/articles/-/1804

（籠池泰典氏への国会証人喚問前の取材に基づく記事ですが、その内容は概ね国会での証言通りです。なかなかの取材力です。日刊ゲンダイと並んで、いわゆる「文春砲」の威力は昨今はナカナカのものです：田中一郎）

（５）自民公開メールで判明、明恵夫人が土壇場で差し伸べた籠池夫妻への救いの手（日刊ゲンダイ 2017.3.27）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202240

＜関連サイト：こんなのもあります＞

（１）アキエリークス – 安倍昭恵夫人に関する様々な資料を公開してまいります。

https://akie-leaks.com/

（２）谷査恵子氏から籠池氏へのファクス全文

http://dailyquery.info/170323_tani_fax/

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（３）麻生財務相：野党質問「偉そう」　参院予算委員長が注意 – 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/010/071000c?fm=mnm

（４）稲田氏また釈明　籠池夫妻と国の話し合い「夫が同席」　森友学園問題：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S12858896.html?ref=nmail_20170325mo

（５）籠池氏を恫喝 “安倍首相を守る”質問に終始した自民の醜悪  日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202127

（自民党の議員たちは何のために国会議員をしているのでしょうね。昨今では自民党は都議会でも似たようなことを築地豊洲問題でやっています：田中一郎）

（６）森友問題：追及強める野党　政府・与党は幕引き図る – 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/010/066000c?fm=mnm

（７）安倍首相「昭恵喚問」を拒否 松井知事は「いつでも出る」  日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202172

（８）校舎が廃墟に…豊中市民が激怒する“もう一つの森友問題”  日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201938

（９）職員が…維新が…　政権、逃げの「３手」　森友問題：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASK3S53QLK3SUTFK00D.html?ref=nmail

＜大阪の方も大問題なんです＞

（１）森友が逃がした大阪府緑化補助金、交付先と維新のただならぬ関係（日刊ゲンダイ 2017.3.24）

https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_381753/

（２）橋下松井コンビに激高 安倍首相“維新3点セット”白紙撤回か  日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201863

（３）森友問題：「首相が火に油」維新・松井氏が言及 – 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/057000c?fm=mnm

（４）森友学園：幼稚園補助停止へ　申請不備調査できず　大阪府 – 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/040/121000c?fm=mnm

（５）森友学園：松井大阪知事「百条委設置が必要」 – 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170324/k00/00e/010/260000c?fm=mnm

（６）森友学園：私学審会長「瑕疵ない」…認可経緯を説明 – 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00e/040/288000c?fm=mnm

（７）森友「認可適当」、審査時に懸念も　１５年大阪府私学審：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S12860696.html?ref=nmail_20170326mo

（田中一郎コメント）

上記記事（６）（７）によれば、「府議会は２３日、府私学審会長の梶田叡一・奈良学園大学学長（７５）を参考人招致した。梶田氏は「規制緩和の時代で、国からも土地に関して（契約の）確約があった」と説明。「異例だったが、手続き的に瑕疵（かし）はなかった」と述べた」と報じられているが、一方で、「小学校の校舎の敷地は運動場敷地などと違い学園所有でなくてはならないと、大阪府の規則で決められていたのに、それを無視して「認可ＯＫ」などとしてしまった」「私学審査会が1月に緊急に開かれたのもおかしいし、また、その審査会の議事録などを見れば、何故こんな学園にＯＫが出たのか首をかしげるような意見が多く出されている」と伝えるものもある。大阪府私学審議会への疑念は晴れていません。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座  http://www.chikyuza.net/
〔opinion6581:170327〕