たんぽぽ舎から　TMM:No3525

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No3525】

2018年１２月４日(火)地震と原発事故情報－

５つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．原発がブッ倒れそう、日本も世界も原発の危機…３つの情報から

イ．日本の情報「2050年の主力電源は再生エネ」

ロ．トルコへの原発輸出ダメに

ハ．大規模な国際会議(22カ国出席)

〈紹介〉柳田 真（たんぽぽ舎）

★２．＜新小型原発＞は危球(気球)！

往生際が悪い経産原発官僚はさっさと退陣しろ！

浜島高治（神奈川県在住）

★３．「モニタリングポスト」は国の責任において継続配置すべき

「福島県民にとって最低限度の情報源」

12/7第３回原子力規制庁交渉のお知らせ

モニタリングポストの継続配置を求める市民の会

★４．失業率は高いのに、人手不足？！　「その２」

これは「移民政策」ではなく「外国人政策」だ

「多様な言語が飛び交う活き活きとした社会」をめざそう

渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）

★５．新聞より１つ

◆川崎重工業がＬＮＧ発電船 10万世帯に供給可能

消費地近くに配置 土木工事不要 分散発電、新興国広がり

(12月４日、日本経済新聞朝刊「ビジネスＴＯＤＡＹ」より抜粋)

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※明日です！　12/5(水)２つの抗議行動にご参加を！

１．とめよう！東海第二原発 20年運転延長・再稼働ゆるすな！

日本原電本店抗議行動

日時：12月５日(水)17:00より17:45

場所：日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅Ｂ６出口より２分)

共催：再稼働阻止全国ネットワーク　TEL 070-6650-5549

とめよう！東海第二原発首都圏連絡会

２．「第63回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ！

日　時：12月５日(水)18:30より19:30

場　所：東京電力本店前

呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947

「たんぽぽ舎」 03-3238-9035

賛　同：東電株主代表訴訟ほか132団体

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※12/8(土)山崎ゼミにご参加を！「先月・今月・来月の原発問題」

「東海第二原発問題を中心に…最新情報」

お　話：山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）

日　時：12月８日(土)14時より17時

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

参加費：800円

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┗■１．原発がブッ倒れそう、日本も世界も原発の危機…３つの情報から

｜　　イ．日本の情報「2050年の主力電源は再生エネ」

｜　　ロ．トルコへの原発輸出ダメに

｜　　ハ．大規模な国際会議(22カ国出席)

└────　〈紹介〉柳田 真（たんぽぽ舎）

イ．「原発は９基しか動いていない

このスピードでは政府のいう主力電源達成は厳しい－」協会理事長

原発関連企業の調査・回答

＜原子力産業協会調査＞「2050年の主力電源は再生エネ」

原発関連企業79％

大手電力会社などで組織する「日本原子力産業協会」は29日、会員企業へ

の調査で「2050年の主力電源」に「再生可能エネルギー」を選んだ企業が

79％に上ったと発表した。

「30年度に原発比率20～22％の政府目標を達成できるか」との質問に「達

成できる」と答えたのは10％だけで、原発推進企業でも原子力の退潮は避け

られないと認識していることが明らかになった。

調査は、同協会が重電機器メーカーや原子力燃料メーカー、大手ゼネコン

などを含む原発に関連する会員企業365社を対象に今夏初めて実施。

大手電力11社を含む254社から有効回答を得た。

30年度の政府目標を「達成できない」は50％、「わからない」が40％

だった。その理由として、「原発の新設・リプレース(建て替え)が見え

ない」(48％)▽「再稼働が遅れている」(33％)▽「国民からの信頼回復が

進まない」(16％)－をあげた。

協会の高橋明男理事長は29日の記者会見で「福島第一原発事故から７年半

が経過したが原発は９基しか動いていない。このスピードでは（主力電源と

なり政府目標を達成するのは）厳しいと会員企業は思っている」と述べた。

(出典：11月30日「毎日新聞朝刊」より)

《事故情報編集部》より

この記事は、11/30【TMM:No3522】★３．黒木和也氏の情報で「見出し」と

参照ＨＰアドレスのみ紹介しています。

ロ．トルコ原発 建設断念へ 三菱重工など官民連合

(12月４日、日本経済新聞朝刊より)

政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を

断念する方向で最終調整に入った。

建設費が当初想定の２倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えな

かった。

トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。

国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを

迫られる。   (後略)

ハ．「温暖化対策」で巻き返し 生き残りへ作戦会議

＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（上）

(12月４日東京新聞朝刊１面より抜粋)

さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な

国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。

英文の会議名を訳せば「原子力がエネルギー転換期において直面する課題

と機会」。22カ国から130人のエネルギー官庁の高官や研究者、原発メー

カー幹部らが11月13、14日、東京・霞が関の経済産業省に集まった。(中略)

経産省資源エネルギー庁の武田伸二郎・原子力国際協力推進室長は温暖化

対策として、小型原発の開発方針を表明した。 (中略)

会議を開いたのは、米政府などが主導する「クリーンエネルギーの未来の

ための原子力革新（略称ＮＩＣＥ Ｆｕｔｕｒｅ）」という連合体。(中略)

「米国の本音は、原発業界の維持だ」

長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎センター長は言う。(中略)

本紙はＮＩＣＥに関連した文書の開示を経産省に求めた。出てきたのは、

内閣府首脳とペリー長官の会談内容のメモだけで、それ以外は不開示。

しかも、メモは「外交上の秘密」を理由に、真っ黒に塗られた「のり弁」

だった。

◇　再生エネに押されている原発産業と推進官庁が、地球温暖化対策の名

の下、巻き返しに出ている。国民の目から隠れるように蠢(うごめ)きだし

た、国際的な「原子力ムラ」のもくろみに迫る。

詳しくはこちらを

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120402000135.h

tml

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┗■２．＜新小型原発＞は危球(気球)！

｜　　往生際が悪い経産原発官僚はさっさと退陣しろ！

└────　浜島高治（神奈川県在住）

「もんじゅ」は店仕舞いせざるを得なくなり、望みを託したフランスとの

高速炉ＡＳＴＲＩＤは先方から断られた(たんぽぽ舎メルマガ11/29No.3521、

11/30No.3522)。

あきらめたかと思ったら、今度は米国と小型原発を開発する危球(気球)！

を上げた(同メルマガ12/1No.3523)。それも＜温暖化対策＞を名目に。

原発(火力発電も)は蒸気を発生する湯沸かし器(熱源は「原発は核燃料」、

「火力発電は石炭やＬＮＧ等」)：その蒸気で発電機のタービンを回す＝磁石

を回して電気を造ります。

しかし、「熱機関」の性質として、高温の蒸気エネルギーの全部を電気エ

ネルギーに変換できません。その３分の２が、蒸気の温度が下がって温排水

として捨てられます。温排水は海を、地球を直接に温めます。

蒸気の温度が高いほど、圧力が高いほど、捨てるエネルギーを少なくでき

るのですが(火力発電ではその努力がされています)、原発では危なくて高く

できません。

地球温暖化に炭酸ガスの影響は間接であり、真偽は不明です。

しかし、原発の排熱は直接に地球を温めます。

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┗■３．「モニタリングポスト」は国の責任において継続配置すべき

｜　　「福島県民にとって最低限度の情報源」

｜　　12/7第３回原子力規制庁交渉のお知らせ

└────　モニタリングポストの継続配置を求める市民の会

第３回原子力規制庁交渉

日　時：12月７日(金)14時から16時

会　場：参議院議員会館Ｂ-107

日程：14:00　市民の会プレゼンテーション

14:20　署名提出

14:25　規制庁との交渉

15:45　記者会見

16:00　終了

問合せ先：「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」

963-0101　福島県郡山市安積町日出山1-31

Mail : monitoringpost.shimin@gmail.com

090-7567-6588（片岡）

2018年３月、原子力規制委員会はリアルタイム線量測定システム2400台を

撤去する方針を発表しました。

私たち「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」は、福島県民

にとって同システムは日々の空間放射線量を確認する最低限度の情報源であ

るとし、継続配置を求める世論を喚起してきました。

県内18会場で開催された住民説明会では撤去に反対する声が相次ぎまし

た。ませ

また複数の地方自治体や議会から原子力規制委員会に対して継続配置を

求める意見書が提出されました。

上記の通り、第３回の原子力規制庁交渉を行い、国の責任においての継続

配置、復興庁終了後も予算を確保することなどを求めていきます。

どなたも傍聴できますので、どうぞご参加ください。

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┗■４．失業率は高いのに、人手不足？！　「その２」

｜   これは「移民政策」ではなく「外国人政策」だ

｜   「多様な言語が飛び交う活き活きとした社会」をめざそう

└────　渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）

５．移民政策ではなく外国人政策だ

特定技能２号を取得すれば家族の帯同を認め、条件を満たせば永住可能。

これは国際基準に照らせば「移民」。だから野党は「移民政策ではないか」

と指摘するが、この改正案は安倍首相の言う通り「移民政策」ではない。

・11月27日、安倍首相は特定技能２号について「在留資格を得さえすれば自

動的に得られるものではなく、個別に要件が審査される。永住許可権を緩和

するものではない」と発言。

・改正案の柱は「外国人在留の公正な管理を図ること」であって、移民＝

共生社会への将来像は描かれていない。

６．「戦後日本の外国人政策を検証し、現在を憂う」

「日本の植民地支配の過程で形成されてしまった単一民族論と純血主義は

克服されるべきである。…朝鮮社会の文化的優越主義や文化的同質性を

もって民族のアイデンティティを形成することは間違いであるにとどまら

ず、現実にも合わない。…新しく再編される韓国社会または韓国人が、民族

の多様性を通して新しい歴史を創ってゆくべきであるからだ」

(2018年12月号の「世界」ｐ112より。田中宏先生の了解を得て転載)

→歴史から学んだ韓国の選択だ。

７．ひるがえって日本は？

「高校無償化制度・朝鮮学校のみ排除」からも分かるように、この国は

戦前からの植民地主義を現在も貫き通している。

→異質なものは排除する、差別・排外主義

８．私たちはどのような国をめざすのか？

大和単一民族・日本国籍のみの国家、吐き散らされるヘイトに脅える

社会？それとも、多様な言語が飛び交う活き活きとした社会？

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┗■５．新聞より１つ

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◆川崎重工業がＬＮＧ発電船 10万世帯に供給可能

消費地近くに配置 土木工事不要 分散発電、新興国広がり

川崎重工業は洋上に係留した船で天然ガスから発電し、地域に電力を供給

する「発電船」を開発した。小規模な設備はこれまでもあったが、世界に先

駆けて10万キロワット超の大型の商用設備を実用化する。

インフラ整備が途上にある新興国の電力会社のほか、国内では緊急用電源

としての利用を見込む。

小型の電源を消費地近くに配置して環境負荷を抑える分散型発電の動きが

広がってきた。　(後略)

(12月４日、日本経済新聞朝刊「ビジネスＴＯＤＡＹ」より抜粋)

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