【大緊急】国・自治体は休業補償を決断した御殿場市に続け！

かつて、震災被災者の住宅再建支援でも、国の抵抗をはねのけて片山鳥取
県知事（当時）が300万円の公費支給を決断し、その後、市民＝議員立法
運動などのイニシアチブで被災者生活再建支援法が成立しました。

今回も同様の構図ですが、とにかく時間がありません。

◆大至急、住んでいる自治体に「御殿場市に続いて！」と電話しましょう！

◆自治体議員や地元選出の国会議員にも働きかけましょう！

休業補償と一律給付なくして、新型コロナウイルスの感染爆発を食い止め、
人々の暮らしを守ることは不可能です。

国の尻をおもいきり叩かせましょう！

＜報道＞
御殿場市バーやクラブに休業要請（4月8日、NHK静岡）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200408/3030006453.html

【動画】御殿場市が200店舗に15日間の休業要請　最大100万円補償
（4月8日、テレビ静岡）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000014-sut-l22

御殿場市、休業飲食店に補償　「3密」対象、上限100万円（4月8日、静岡新聞）
https://www.at-s.com/amp/news/article/politics/shizuoka/755051.html

※4月8日の「報道ステーション」もしっかり報じていました。