１１／８（日）討論会「ポストコロナ時代の直接民主制、デジタル民主主義の未来」

＜徳宮 峻＞

日時：2020年11月8日（日）13:30～16:30

参加費：500円（学生は100円）

会場：文京区湯島地域活動センター　多目的室

（https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/kumin/chiiki/yusima.html）

オンライン参加：Zoomを使用したオンライン参加を試験的に行います。通信環境問題等で円滑に視聴できない可能性もあるため、その点ご理解ください。このような状況のため、今回はオンライン参加者は無料といたします。オンライン参加希望の方は事前にご相談ください。

問題提起者：外山麻貴さん（朝霞市議会議員）

問題提起要旨：

昨年５月１２日に外山麻貴さんを囲んで行われた直接民主制に関する討論会の続きです。前回討論の記録を検証しながら、外山さんとともに、さらに掘り下げて以下のとおり考えてゆきます。

「コロナ禍で民主主義の自由権の制限、移動、行動の自由が制限されたり、各国様々な政策の違いを目の当たりにしました。日本がICT対策で遅れていることは誰の目にも明らかです。

韓国、台湾、中国などの東アジアの国ではコロナ対策として追跡アプリが導入され、GPS追跡による個人情報利用が進みました。直接民主制にはデジタル民主主義の発展が不可欠ですが、中国のような監視国家化が進むことに展望はあるとは思えません。デジタル社会の中でのデータ基本権、プライバシーの保護と同時に、ビッグデータを匿名化しながらも、プラットフォームを握るGAFAのような権力者にいいように利用されないで、どう庶民の側が民主主義の発展のために、データやICT技術を利用できるのか。

去年5月に、スイス、イタリア、スペイン、韓国、台湾で、ダイレクトデモクラシー世界大会に参加したり、国民投票の現地取材にいった体験を元に、世界のダイレクトデモクラシーの現状と、日本での直接民主制の可能性を探る討論会をしました。

前回の討論をおさえながら、今年のコロナ禍をめぐる経験をふまえ、AI時代のデジタル主権のあり方、デジタルデモクラシー、直接民主制の未来について、熟議しましょう。」

※参加者は、あらかじめ、討論塾塾報355をお読み下さい。（ご希望の方は事務局までお問合せ下さい。要実費200円）

※参考文献：竹内芳郎「ドレイたちよ、目覚めよ、と呼ぶ声あり」（『天皇教的精神風土との対決』（三元社）pp.397～408参照

会場の都合上、席数が限られていますので、事前登録制とさせていただいておいます。参加希望の方は、必ず事前に事務局（メール：fuku（◆）aaa.email.ne.jp

（◆）を@に置き換えてください。）までお申込みください。

当日の討論会の内容は、原則的にすべて録音し、報告書を作成いたしますので、ご了承ください（匿名希望の方などは配慮いたします）。

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