千葉6区からから重要土地規制法案の廃案を求める署名活動

地元から重要土地規制法案の廃案を求める署名活動を開始しました。26日にも採決が行われるかもしれないので短期勝負です（第一次締め切り2021年5月24日（月）23時59分）。下記フォームから署名をよろしくお願いします。

https://docs.google.com/forms/d/1gdwRrkjy5vfypMLTwi5sBtf_2wPkxDtmv0H2mUeeArY

なお、本日は午後2時から下記集会を開催します。YouTubeのライブ配信を行います。後払いでも結構ですが資料代600円です。ご連絡いただけば視聴用URLをお送りします。

つながろう！ちば6区市民連合 : 【5月23日（日）】自公政権さようなら | Facebook
https://www.facebook.com/groups/chiba6shimin/permalink/1377632179269259/

太田光征

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つながろう！ちば６区市民連合「重要土地調査規制法案アクションチーム」です。
緊急アクションとしまして、重要土地規制法案について「廃案を求める」署名活動をおこなっております。
この法案を入管法のときのように盛り上げ、多くの国民に知ってもらうことが必要です。
速やかに行動提起し、国民から「廃案」の声を発信していきましょう。

立憲民主党
代表　枝野幸男　様
政務調査会長　泉健太　様
内閣部会長　今井雅人　様
外交・安保・主権調査会長　篠原豪　様

重要土地調査規制法案の廃案を求める署名活動（要請書）

重要土地調査規制法案が今国会で成立させられようとしています。
本法案は「安全保障上」の観点から外国人による基地周辺の土地取引に懸念があるためと言われていますが、過去に外国資本が自衛隊施設の周辺の土地を購入して問題が起こった事実はありません。政府の言う「住民の不安」にも根拠がありません。
国が告示で勝手に決められる「重要施設」（自衛隊基地、米軍基地、原発などに加え、「生活関連施設」としての民間施設も含む）の周囲約1キロや国境離島の住民と「その他の関係者」は情報提供が義務づけられ、個人情報と、プライバシーが侵害されます。指定区域内では、土地所有者の国籍などを調べるため、住民基本台帳などの提供を地方自治体に求める権限を政府が直接行使できるようになり、正当な市民活動までも監視と弾圧が可能になる法案を絶対に許してはなりません。
立憲民主党の修正案にある「代執行」（土地収用）は、政府案や、現在すでにある法制度とも整合せず、政府案より自由と基本的人権を阻害するものになっています。たとえ、修正が行われたとしても、政府が考える重要な施設周辺の土地や建物について利用規制を強化し、国民の権利を奪うという基本的な法見解を変えるものではありません。
よって、次の事項をお願い申し上げます。

1. 立憲民主党は、修正案を取り下げ、法案廃案のため全力を尽くしてください。
2. 国民の自由と基本的人権を阻害するような法案は決して成立させないでください。

第一次締め切り2021年5月24日（月）23時59分

つながろう！ちば6区市民連合　世話人共同代表　太田光征、高平福代
https://www.facebook.com/groups/chiba6shimin/
問い合わせ先　chib6action@gmail.com  （担当・高平、岡本）