河野太郎さんのメルマガを紹介
- 2011年 7月 1日
- 交流の広場
- 石橋行受
(「東日本大震災緊急支援市民会議」のメールより)
南無妙法蓮華経
石橋行受です。
この度は玄海原発再可動へ向けた策動と共に、東電初め原発行政を保持せんとする、権力側からの、とんでもない反撃が強行されています。
そんな中、さらに原発事故による膨大な損害賠償を国民に押しつけ様とする、それは信じられないまでに、国民を愚弄せんとする政策が強行され様としているのでありましょう。
その様な策動の一端を河野太郎さんのメルマガにて報告されていましたので、それを紹介させていただきたく思いました。
また先ほどは玄海原発の反対運動を現地にて続けている知人に連絡し、当地での事情をTさんも交えて連絡させていただきました。
その中では、かなり現地の状況も厳しいのである事を、新ためて伝えられました。
では、河野太郎さんのメルマガの紹介をさせていただきます。
合掌 。
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......ごまめの歯ぎしり メールマガジン版......
衆議院議員 河野太郎の国会日記
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永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電
力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。
これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約10兆円余計にか
かってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守る
ために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。
ではどうすれば国民負担が最小化されるのか。
1.国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。
2.破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国
がその分を補填する旨を立法する。
3.政策投資銀行がDIPファイナンスを実施し国がそれを保証する。
4.東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に
入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。
5.法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。
6.企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。
7.金融システム安定化のための公的資金の注入の用意をする。
8.電力会社及び電力労組、役員・従業員個人などによる政治家へ
の献金等便宜供与と電力会社による広告宣伝を禁止する。
政府案だと、東電の株主は保護されてしまう。他方、破綻処理をす
れば株主資本は100%減資され、再生した東京電力が売却されれ
ば、その分は国民負担から差し引かれる。事故前日の東電の時価総
額は3兆4599億円なので、ここで政府案と比べ、3兆円以上の
国民負担減になる。
次に政府案は、金融機関も保護している。金融機関からの融資が約
4兆円。最大で、この分が国民負担の軽減になる。
原子力環境整備促進・資金管理センターというところに、電力会社
は使用済燃料再処理等積立金を2兆4491億円積み立てている。
これで約10兆円になる。政府案では、この10兆円を使わないの
で、誰かがその分を負担しなければならなくなる。東電以外の電力
会社に負担させれば、当然、電力料金が上がる。東電が機構に返済
する原資も電力料金だ。国がお金を突っ込めば、それは税金による
負担だ。
つまり、政府案は、株主と金融機関という最初に責任を負うべき者
の責任を追及しないので(だから当然に経営陣も居座る!)、そし
て、積立金にも手をつけないので、その10兆円分が国民負担にな
る。
あきらかに公平性を欠く。さらに、巨額の負債を抱えた東電は、や
る気のないままだらだらと存続し、電力改革の邪魔になる。
全く信頼できない経営陣を守り、現場で汗を流している社員の未来
を曇らせる。事業再生をすれば経営陣は引責するが、新企業として
再スタートを切ることができるし、電力体制も改革することができ
る。
国民に本来不必要な10兆円の負担を押しつける政府案ではなく、
法的破綻処理による事業再生をすべきなのだ。
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