警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース：2022年3月21日

対声明の賛同をいただいています。現在170団体ほどです。反<基地運動や
平和運動から労働運動、草の根の運動からも反対の声をいただいています。
ぜひ、皆さんの賛同を国会に届けたいと思っています。声明に賛同をお寄
せいただくか、参議院野党議員に反対の声を是非集中していただければと
思います。よろしく。

============================================
警察法改悪反対!サイバー警察局反対!ニュース：2022年3月21日

目次
– 参議院前集会3月22日正午〜
– (国会情勢) なぜか参議院内閣委員会の審議入りが遅れている
– 参議院内閣委員会に「反対」の意思表示を伝えてください
– 警察法「改正」案が「改悪」である理由
– 反対声明賛同団体を参議院の採決が終るまで集めます!!

ウクライナの戦争によって私たちをとりまく政治や社会状況も大きく変化しつ
つあります。ロシアでもウクライナでも戦争反対の声は、ネットでも路上でも
警察の厳しい弾圧に直面しています。サイバー局をめぐる審議でももっぱら国
家安全保障への関心から「サイバー攻撃」への言及が目立ちます。国家安全保
障は民衆の安全とは真逆の立場です。サイバー局は「国家安全保障」のために
私たちの基本的人権やコミュニケーションを監視し国益に従属させ、言論表現
の自由を抑圧し、検閲を拡大するる新たな機関になることは間違いありません。
警察がのさばる国は必ず戦争へと突き進みます。戦争をしない、させない社会
を作るためには、ネットでも路上でも戦争反対の声と行動の自由は必須の条件
です。反対の声を私たちは最後まであきらめずに、叫びつづけます。(と)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
参議院前集会3月22日正午〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３・２２ 参議院審議入り直前アクション
警察法改悪の成立に反対します
参議院は立法府の良識を示せ！
法案可決・成立を阻止しよう
■とき 3月22日（火）12時～13時
■ところ 参議院議員会館前
■挨拶 国会議員
■発言 市民団体
■共催 警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会
共謀NO！実行委員会
秘密保護法」廃止へ！実行委員会
※行動後、参議院内閣委員のみなさんに再度要請行動を行います

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(国会情勢) 参議院内閣委員会の審議入りが遅れている
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

参議院内閣委員会は毎週火曜日と金曜日が定例です。22日にも審議入りかと思
われていましたが、審議日程が若干遅れており、24日、あるいは29日審議・採
決の可能性もでてきています。賛成した野党も含めて、更に警察法改悪の問題
を理解してもらうために、更に、反対の呼びかけをしていく時間はまだありま
す。私たちは、まだ諦めていません。

審議・採決の日程に合わせて今後の国会前行動の取り組みを決めることになり
ます。国会前行動は平日昼の取り組みになり、仕事のある皆さん、遠方の方に
は参加が難しいかもしれませんが、是非注目していただき、参加できそうな方
是非国会前に集まってください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
参議院内閣委員会に「反対」の意思表示を伝えてください
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
立憲民主党は賛成していますが、再考を促すためにも以下、連絡先を掲載しま
す。

理事　江崎　孝　（立憲）　比例（福岡）　５１１号室
FAX　03ー6551ー0511　　TEL　03ー6550ー0511

委員　石川大我　（立憲）　比例（東京）　1113号室
FAX　03−6551−1113　　　TEL　03−6550−1113

塩村あやか（立憲）　東京　　706号室
FAX　03−6551−0706　　　TEL　03−6550−0706

杉尾秀哉　（立憲）　長野　　724号室
FAX　03−03−6551−0724　TEL　03−6550−0724

市田忠義　（共産）　比例（大阪）　513号室
FAX　03−6551−0513　　　TEL　03−6550−0513

田村智子（共産）　　比例（東京）　908号室
FAX　03−6551−0908　　　TEL　03−6550−0908
———————————————–
FAXやメールなどでの要請文案(ご自由にお使いください)

国会議員の皆様へ
「警察法改正案」には反対を!!

参議院内閣委員会での審議を目前に控えて、あらためて国会議員の皆さんに、
警察法改悪の法案(付帯決議も含めて)に断固として反対の意思表示を示すよう
に、訴えます。

私たちは、警察法改悪に反対する市民グループです。既に180の市民団体、労
働組合、平和運動や社会運動団体などとともに反対声明を出していますが、反
対の輪は日に日に高まってきています。

警察庁が新設を計画しているサイバー警察局は、憲法で明記され電気通信事業
法でもはっきりと定められている「通信の秘密」を大幅に侵害するものです。
法案は、「サーバー犯罪」や「サイバー攻撃」を口実とした「サイバー」分野
の法改正の建前をとりながら、法案が意図するものは、以下に示すように、憲
法が保障している私たちの人権を総体として侵害し、戦後の自治体警察の枠組
を根底から覆すものです。

– 戦後の自治体警察を事実上解体し、警察庁が直接指揮する国家警察制度に道
を開くものです。
– 私たちの言論・表現の自由やプライバシーの権利を大幅に侵害する情報通信
分野全体を包括的に警察の監視下の置くことを可能にするものです。
– 警察はすでに膨大な個人データを蓄積していますが、更に大規模なデータ収
集とより高度な監視技術の導入を許すものです。
– 警察による監視システムの高度化は、どこの国でも政権に批判的な野党、
ジャーナリズム、政治運動、労働運動、研究者などを網羅的に監視する仕組
みとなっています。
– 民間の情報通信産業を警察の監視下に置くことになります。

特に国会議員の皆さんには、みなさんの政治活動に対しても深刻な影響をもた
らすことを深刻に受け止めていただきたいと思います。ぜひ議員個人としても、
また所属する政党や会派としてもはっきりと反対の立場を明かにしてください。

反対声明はこちらをごらんください。
(声明)警察法改悪反対、サイバー警察局新設に反対します
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

警察法改悪反対2.6実行委員会
連絡先
小倉利丸(JCA-NET)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
警察法「改正」案が「改悪」である理由
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以下、警察法「改正」案が「改悪」である理由をまとめました。

●警察法と憲法の理念そのものに抵触する改正であること
警察法は、自治体警察の捜査権限を与える一方で、警察庁に捜査権限を与えな
いという警察組織の原則を定めたものだ。したがって、警察庁に捜査権限を与
える規定を盛り込むことは警察法の性格を根底から否定するものだ。
「サイバー領域」は、憲法21条で定められている言論・表現の自由、結社の自
由の領域であり、また、通信の秘密によって保護される領域である。この領域
を専門に取り締る警察組織は、そもそも憲法21条とは相容れないものだ。

●改正案は定義のあいまいな概念をあえて用いている。
サイバー事案と重大サイバー事案の定義がなく、両者の違いも不明確だ。衆議
院の質疑を踏まえると、重大サイバー事案はサイバー事案そのものであり、政
府が重要インフラ14分野として指定してきた領域全体をカバーするものだ。こ
の14領域は私たちの市民生活全体に及ぶから、警察によるサイバー事案捜査と
は私たちの市民生活全般を捜査対象にすることとほとんど変りがなく、歯止め
がない。

●警察庁の権限が格段に強化され、自治体警察は形骸化する。
スマホで買い物したり電車に乗ったりするように、サイバーと現実空間との間
に境界はなく、相互に不可分だ。サイバー警察局が全国に捜査権限を有すると
いうことは、同時に現実空間の捜査に関しても多かれ少なかれサイバー警察局
を介して警察庁が主導権をもつことにならざるをえない。結果として、地域の
市民や住民が警察への異議申し立てを行なうことが今まで以上に困難になる。

●膨大な個人情報の収集と相互利用に歯止めがかからない。
法改正が成立すると、警察庁長官官房が個人情報の収集、管理、技術開発など
を一手に担う巨大な監視システムの中枢を担うことになる。警察の各部局が情
報を相互に利用しあうだけでなく、他省庁や民間の個人データの利活用をも一
手に担うことになるだろう。現状ですら警察保有の個人情報とその利用実態は
ブラックボックスのままだが、こうした事態が更に拡大する危険性がある。

●警察の捜査手法の高度化が密室のなかでますます進む。
衆議院の質疑で、日本では認められていない警察の捜査手法(リーガルマルウェ
アの利用など)やスパイ防止法の制定などに関して政府側は明確には否定せず、
中長期的な取り組み課題というニュアンスを残した。将来的に、令状主義の形
骸化を招くような更なる改悪に繋がりかねないことが危惧される。

●日本の警察が国際社会から信頼されないのは、国際人権の基準を満していな
いからだ。
日本の警察は国際捜査共助で信頼を醸成できないのは、警察庁に捜査権限がな
いことが理由なのではない。むしろ国際社会から繰り返し批判されている日本
の警察の取り調べの在り方そのものに問題があるからだ。自白偏重、代用監獄
など多くの問題が繰り返し指摘されている。こうした問題にまず取り組むこと
が警察庁には問われているということを国会は認識する必要がある。

●サイバー攻撃、サイバー犯罪は私たちの市民的自由の権利を制約する理由に
はならない。
世界中の政府、警察組織は、サイバー攻撃などを口実として、市民的自由を制
限したり、政府に批判的な個人、団体への弾圧を強化するなどの問題が起きて
いる。言論表現の自由や通信の秘密の権利は、私たちの普遍的な人権であって、
この権利を制約するような警察の捜査権限の拡大は、民主主義社会にあっては
認められないことである。

出典：https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/2022/03/15/naze_kaiaku/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
反対声明賛同団体を参議院の採決が終るまで集めます!!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
反対声明の賛同団体が180団体(21日現在)です。毎日賛同団体が増えています。
参議院の採決が終るまで賛同団体を募ります。随時、議員には届けます。
反対の声を様々な方法で上げてください。
反対を地元国会議員、とくに野党議員に伝えてください。
身近な団体、グループに反対声明への賛同を呼かけてください。

反対声明
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/
法案批判資料
https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/houanhihan/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行
2022年3月9日
発行者
２・６実行委員会
問い合わせ
no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com