安倍元首相「国葬」の撤回を強く求める

＜鎌倉平和学習会＞

私たち鎌倉平和学習会（鎌倉市）は無党派の市民運動として、これまで改憲の動きや教育の右傾化、原発再稼働、日米地位協定などへの抗議活動に参加してきました。また安全保障関連法や沖縄の辺野古新基地建設など戦争につながる政策に反対しています。

当会は、７月８日に銃撃され亡くなった故安倍晋三氏をお悔やみします。一方、国政選挙中の凶行を最大限の怒りを込めて非難します。

その上で、岸田文雄政権による「国葬」の決定に対して、以下の理由により強く反対します。

１．根拠法もないうえ、憲法違反だ
●「国葬」に根拠となる法律がなく、岸田文雄政権の恣意的で性急な決定と考えられる。
●決定は国権の最高機関である国会の審議と議決を経ていない。議決なしに「国葬」として税金を使うのは、財政民主主義を定める憲法 83 条違反である。
●「国葬」は、政府が個人に対して追悼・黙祷・服喪などの弔慰を強制する行事と考えられる。国民の思想・良心の自由を国が侵す行為であり、憲法 19 条に違反する。

２．国民的合意を欠き、評価が定まっていない
●安倍元首相の「業績」評価は大きく二分されていて、国民的合意を欠いている。
●長期政権は政略によって生まれており、必ずしも高評価につながるものではない。

３．支持されぬ政策も多く、悪影響を引きずる
●安保法制を制定し「戦争のできる国づくり」を推進した。
●沖縄・辺野古や南西諸島などに新軍事基地を建設、軍事費を増やし軍拡路線を拡大した。
●アベノミクスにより経済成長停滞、大企業優遇、格差拡大、生活水準の低下を招いた。
●森友・加計学園、桜を見る会などの問題を引き起こし、国政を私物化し、政治を腐敗させた。
●公文書偽造、多くの虚偽答弁、議員要請された臨時国会召集の無視など民主主義を破壊した。
●旧統一教会との深い関係のもと、選挙支援の疑惑などが明るみに出た。

４．強行せず、国民の声を聞け
７月 30、31 日に実施した全国電話世論調査によると、国葬に「反対」「どちらかと言えば反対」が計 53.3％を占め、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の計 45.1％を上回った。（７月 22 日、当会も参加し横浜市戸塚駅前で「国葬」の是非を尋ねたシール投票でも、賛成 63、反対 144、わからない 25 で、「国葬反対」の声が多かった）。
●「国葬」強行で、安倍氏が賛美され、数々の疑惑の真相解明が閉ざされることが懸念される。

以上の理由から、鎌倉平和学習会は故安倍晋三元首相「国葬」の撤回を強く求めます。
（2022年8月　代表・神戸治男）