SJJA& WSJPO【西サハラ最新情報】489　8月6日、9日、原爆惨禍の教訓

＜平田伊都子（ひらたいつこ）：ジャーナリスト＞

　1945年8月6日午前8時15分、アメリカは広島にウラン原子爆弾を落としました。　当時の広島市の人口約35万人のうち約16万6千人を殺しました。　
　1945年8月9日午前11時2分、アメリカは長崎にプルトニウム原子爆弾を落としました。当時の長崎市の人口約24万人のうち約7万4千人を殺しました。　
　

爆心地から南南東700メートルの岩川町で、
少年の焼死体、合掌（1945年8月10日、山端庸介氏撮影）

① ロシアの戦争犯罪を叫ぶアメリカの戦争犯罪は？：
　ウクライナとアメリカは、連日、ロシアの攻撃を非難し、一般市民の殺害は戦争犯罪だと、ICC（国際刑事裁判所）に訴えている。BBC英国TVニュースはACLED（英国紛争情報収集サービス組織）の集計をもとに、6月中旬の時点で一般市民約3600人の死亡を確認している。国連は、6月末までに市民約4700人の死亡を確認したとしている。
　一方、アメリカが落とした原子爆弾と水素爆弾で亡くなった市民の被爆死亡者数は、2019年8月時点で、広島31万9186名、長崎18万2601人の合計50万1787人と、報告されている。原爆は、爆発の瞬間に膨大なエネルギーを放出し瞬時に焼き殺す。爆発時に大量の放射線を浴びた人たちは、その後も長期にわたって被爆の後遺症で苦しめられ、死者の数は年々増えている（両被爆地死没者登録数を参照）。単純計算しても、アメリカはロシアの100倍以上の戦争犯罪を犯している。
　ウクライナや国連や欧米が崇めるICC（国際刑事裁判所）とは何なのか？
国連広報センターの解説には「国際刑事裁判所International Criminal Court: ICCは独立した、常設の裁判所で、国際社会全体の関心事であるもっとも重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する罪、戦争犯罪に問われる個人を訴追する。また、2017年に締約国が行う決定によっては、侵略犯罪に対しても管轄権を持つことになる。国際刑事裁判所は、1998年7月17日、ローマで開かれた全権大使会議で採択された＜国際刑事裁判所ローマ規程＞によって設立された。ローマ規程は2002年7月1日に発効した、、国際刑事裁判所は法律的にも機能的にも国際連合から独立しており、国連システムの一部でもない」とある。従って、2003年3月にイラク爆撃を宣言し、イラク国土を破壊し、100万近い市民の命を奪った時のアメリカ大統領ブッシュは、ICCで裁かれるべき＜立派な戦争犯罪人＞とみなすことができる。。

② アメリカに正当な被爆賠償請求を！原爆投下の戦争犯罪追及を！！：
　日本は、2007年10月1日正式に105ヵ国目のICC締約国となっている。2022年4月に外務省国際法局国際法課の発表したところによると、、現在ICC締約国と地域は、イギリスやフランスなどヨーロッパ諸国を含む123で、アメリカ、中国、ロシアの三か国は未加盟だそうだ。この三か国の人間に対する捜査や判決の執行は実質的に不可能だと言われている？そんな、不公平で片手落ちのICCが、10か国の事態について実質的な捜査と訴訟手続きと訴訟を進めている。中央アフリカ共和国（2件）、コートジボアール、ダルフール（スーダン）、コンゴ民主共和国、グルジア、ケニア、リビア、マリ、ウガンダである。
　ICC検察官は多くの事件で予備審査を行っている。ICCは約23の事件に関わっている。2016年、マリに関する事件で、アハマド・アル・ファキ・アル・マハディ被告に対する決定は、文化遺産破壊に対する国際裁判所の最初の有罪判決で、他方、中央アフリカ共和国事件のジャン・ピエール・ベンバ・ゴンボは、司令官としての責任と性的暴力に対して有罪判決を下した。
　ラマポーザ南アフリカ大統領が、「ICCは、アフリカ人を集中的に裁き有罪にする、魔女裁判だ」と、非難している。日本は敗戦国だと遠慮することはない。
今一度、広島出身の岸田文雄内閣総理大臣殿、原爆を落として民間人を大量虐殺したアメリカに、正当な賠償金を請求してください、、アメリカの非人道的な大虐殺を戦争犯罪として、ICCに訴えてください、、

③ 「Never give up（諦めない）」と言った人たち：
　国連のグテーレス事務総長は、「人類は広島と長崎の惨禍の教訓を忘れつつある」と、NPT（核拡散防止条約）の再検討会議をニューヨーク国連本部で開始した。続いて、各国の代表による演説が行われ、岸田総理大臣を皮切りに、アメリカや中国やロシアなど、演説や声明が8月4日まで披露された、再検討会議は今月26日まで4週間続く。
　岸田総理大臣は日本の総理大臣として初めて英語で演説し、「ヒロシマ・アクション・プラン五つの柱」を紹介した。その五つを要約すると、1-核兵器不使用キャンペーン、2-核戦力の透明化、3-米露と米中の対話を後押し、4-北朝鮮の核・ミサイルに注視、5-世界の若者に被爆地訪問基金創設1,000万＄（日本が国連に拠出）、となる。そして岸田総理大臣は、「核兵器のない世界への道のりは、いっそう厳しくなっているが、諦めるわけにはいかない。」と、断言した。
　プーチン・ロシア大統領は、「われわれは、核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないと信じている」との声明を送った。バイデン・アメリカ大統領は
「アメリカは核兵器を、責任を持って管理する、、核兵器のない世界に向けて努力を続ける決意を新たにする」と、これも声明で意思表示をした。
　８月１日、「アルカイダの指導者を殺した」と、バイデン大統領はザワヒリ殺害を誇らしげに鼻声で自白した。そして、｛We will never never give up（我々は絶対に、絶対に諦めない））と、自白を結んだ。
　同じ7月31日、「ザワヒリの親分でアルカイダ指導者だったウサマ・ビンラディン（2011年アメリカが殺害）の異母兄弟から、チャールズ皇太子が自身の慈善基金を受取人として100万ポンド（約1億6200万円）の寄付を受けていた」と、英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。皇太子自ら、ロンドンの公邸クラレンスハウス（皇太子夫妻の公邸）でビンラディン側と面会し、プリンス・オブ・ウェールズ慈善基金への寄付を承諾したとしている。プリンス・オブ・ウェールズ慈善基金とクラレンスハウスの顧問はいずれも寄付金の受け取りに反対していたという。皇太子をめぐっては、別の慈善基金がサウジの実業家に称号や英国籍を与える便宜を図る引き換えに多額の寄付金を受け取っていた疑いが指摘されており、2月には英国警察が捜査を開始している。英国皇太子は「Never give up（諦めない）」とばかりに、寄付金集めに精を出している。

　バイデン米大統領は「Never give up（諦めない）」の言葉通り、世界を煽り続けています。　中国の怒りに火を点けるため台湾訪問を強行したペロシ―米下院議長に便乗して、中国の人権問題などにケチをつけ挑発しています。
　人権派のペロシ―米下院議長が日本にも立ち寄ったので、広島原爆記念祭に参加し、お線香の一本もあげるものだと思っておりました。　が、5日に朝飯を内閣総理大臣に接待させ、疑惑の細田衆議院議長に会って、バイバイ！？　
　「Never give up（諦めない）」は、欧米権力者の言葉ではありません。　47年間もモロッコ占領下で独立を目指す西サハラの難民と被占領民の言葉です。
いっそ、私たちの合言葉にしませんか？

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「サラー西サハラ難民アスリート」の出版情報です。
著者：平田伊都子、写真構成：川名生十、画像提供：アマイダン・サラー、SPS、
定価：本体1,800円+税、
発行人：松田健二、
発行所：株式会社　社会評論社、東京都文京区本郷2―3―10、電話：03-3814-3861

同じ「社会評論社」が出版してくださった「ラストコロニー西サハラ（2015年）」、「アリ　西サハラの難民と被占領民（2020年2月）」にも、お目を通してください。

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Youtube2018年7月アップの「人民投票」（Referendum）もご案内。
「人民投票」日本語版　URL :https://youtu.be/Skx5CP3lMLc
「Referendum」英語版　URL：　https://youtu.be/v0awSc25BUU

Youtubeに2018年4月アップした「ラストコロニー西サハラ」もよろしくお願いします。
「ラストコロニー西サハラ　日本語版URL：https://youtu.be/yeZvmTh0kGo
「Last Colony in Africa]　　英語版URL:　  https://youtu.be/au5p6mxvheo

WSJPO　西サハラ政府・日本代表事務所　所長：川名生十　　2022年8月７日
SJJA（サハラ・ジャパン・ジャーナリスト・アソシエーション）代表：平田伊都子

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion12255：220807〕