「許すな！東電温存と損害賠償の上限設定」など　地震と原発事故情報　その127

＜たんぽぽ舎＞

   ４つの情報をお知らせします(７月２３日)

　　　★１．許すな！東電温存と損害賠償の上限設定
　　　        原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
　　　★２．北海道泊原発の調整運転は不当だ！即時停止を！
              東電前アクション7/22行動で経産省へ提出
　　　★３．生まれて初めて原発敷地内に足を踏み入れた
              ７月16日(土)浜岡ツアー参加の感想
　　　★４．３つの行動計画を決定－反原発自治体議員・市民連盟
　　　        再稼働やめよ、測定器の購入、ＰＰＳからの電気購入

★１．【緊急集会】
　　　 許すな！東電温存と損害賠償の上限設定
　　　 原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！！
       国会に、怒りの声を結集させましょう！！！
       7/25(月)13:00～15:00＠参議院議員会館・講堂
——————————————————–
　現在、福島第一原発の賠償に関して、東京電力を支援するための原子力損害賠
償支援機構法案と、野党提出の仮払法案が国会で審議されています。しかし、両
法案の修正協議において、現在の原子力損害賠償法の無限責任原則を変更し、賠
償負担に上限を設ける法改正を進めるとの附帯決議を行うことが与野党間で検討
されています。
　現在の法制度では、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はありません。
ところが、これに上限が定められれば、将来の原発事故による多くの被害者－死
亡者、負傷者、職を失った人たち、土地を失った人たち、避難を余儀なくされた
人たち等々－に対して、賠償額のカットがなされることになります。
　このような附帯決議つきの法案が、26日に衆議院を通過しようとしています。
事故被害者の犠牲の下に原発政策を推進していくための法改正を断じて許すこと
はできません。また、東電の温存のための、原子力損害賠償機構法案を認めるこ
ともできません。みなさん、怒りの声をあげていきましょう。
25日(月)、国会に集まりましょう！
■日時：７月25日(月)13:00～15:00
■場所：参議院議員会館　講堂(東京都千代田区)
        http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
　　　　最寄駅：東京メトロ丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前」駅
 　　　         有楽町線、半蔵門線、南北線「永田町」駅
　（誰でも参加できます。30分前から、ロビーにて入館証の配布を行います）
■内容(予定)：
　・原子力損害賠償支援機構法案の影で～原賠法の改悪が意味するところ
　　…只野靖、福田健治／弁護士
　・これは、「東電救済法案だ！」…堀江鉄雄／東電株主
　・怒りのアピール（参加者の皆さん、どうぞご意見を！）
　・国会議員からの発言
■参加費無料
■主催：ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、
　　　  国際環境ＮＧＯ FoE Japan、グリーン・アクション、
　　　  福島原発事故緊急会議、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)

★２．北海道泊原発の調整運転は不当だ！即時停止を！
        東電前アクション7/22行動で経産省へ提出

経済産業大臣 海江田万里　殿
原子力安全保安院 院長 寺坂信昭　殿

                                要請

　現在、北海道電力泊原発３号機が定期検査中のまま100％運転を続けておりま
す。100％運転ですから、危険性は通常運転と何も変わりありません。定期検査
中ですから税金がかからず、電力会社にとっては渡りに舟かもしれませんが、本
来であれば停止または営業運転のいずれかを選択しなければなりません。
　3/11の福島第一原発原発事故を受けて、全国で原子力安全に対する要求が高ま
っています。定期検査からなし崩しに営業運転への移行はありえません。一旦停
止をし、国民及び近隣住民の信を問うのが筋というものでしょう。
　私たち「たんぽぽ舎」はすべての原発の廃炉を願っていますが、そうでなくて
も、動かしながらでは公正な評価は期待すべくもありません。国民の安全・安心
のために、すべての原発を停止し、安全の確認をすべきではないでしょうか。
　関西電力大飯原発１号機も同様の状態でしたが7/16に非常用冷却系統の不具合
により停止しました。残るは泊原発のみです。
　ぜひ、経済産業大臣または原子力安全保安院院長の名において、北海道電力に
対して調整運転の停止を命令していただきたいと思います。     以上
               　　　　　　　2011年７月22日　　　　たんぽぽ舎

★３．生まれて初めて原発敷地内に足を踏み入れた
     ７月16日(土)浜岡ツアー参加の感想
                　　　　　　　　　　　　塚越　都

○　生まれて初めて原発敷地内に足を踏み入れた。東京から約190キロ離れた御
前崎市に立地する浜岡原発だ。浜岡原発については事前にいくつかの書籍を読ん
でいたため、何か怪物のようなまがまがしいものを想像していたが、砂浜のすぐ
近く緑に囲まれた静かな場所に当たり前のように建っていた。
　実際に入ることが出来たのは広報用の浜岡原子力館で、きれいな館内には、ゾ
ーンＡ～Ｇに分かれたエネルギー・環境、原子力発電のしくみ、放射線・地震対
策などの様々な展示物や模型が分かりやすい説明と共にあり、たくさんの子供連
れの家族が涼しい館内で休日を過ごしていた。子供たちが電気の仕組みや地球温
暖化について学んでいる背後には、巨大な実物大原子炉模型があり、なんだかと
ても奇妙な気分になった。
○　今回の反原発自治体議員・市民連盟とたんぽぽ舎共催の浜岡原発ツアーへは、
たんぽぽ舎を通じて参加したが、なんと参加者約80名の中で、私は久しぶりに最
年少となってしまった。バスの中ではそれぞれ自己紹介が行われ市議会議員や長
年活動をされてきた方々の素晴らしいお話しや、つい一カ月前から問題意識を持
ち始めたという方など多岐に渡っていた。途中渋滞に巻き込まれたため、地震専
門家の石橋教授の講演は最終部しか聞けなかったが、満員立ち見、床見の会場か
ら地元での関心の高さを感じた。その後行われた、地元やツアー参加者の方々と
の交流会では、私が参加している、若者中心で東電などに抗議行動を行っている
『東電前アクション』の報告を行った。東京での若者の行動に対して大いに興味
と賛同をいただいた。
○　翌日はまさに朝から蝉しぐれ。炎天下の中「廃炉は浜岡から」反原発集会・
デモに参加し、皆で声を上げながら歩いた。街頭の反応は原発に関わる人が多い
ためか、表立って賛同を表現する人は少なかったが、小さな女の子が「原発いら
ない！」と隊列の前で叫んだ声が何とも説得力があった。
　今回ツアーを通して私が驚いたことは、参加者の皆さんの底抜けの体力だ。バ
テ気味の若者を横目に、中高年の方々は良く食べ良く眠り本当に元気である。
「今の若者は原発についてどう思っているのか」という質問を受けたが、まずは
体力・気力で負けている。しかし先輩たちに負けてはいられない。原発は私たち、
またその次の世代の人々が受け取る問題である。運動を知らない私たち世代が初
めて本気で原発と向き合わなければいけないのだと改めて感じた。参加者の方が
次のようにおっしゃっていた。「残りの人生は原発を無くす為に使う」この言葉
の通り、そのような覚悟が必要なくらいとんでも無いものを日本は、世界は背負
い込んでいる。そのことを私はこれからも微力ながら訴えて行きたいと思う。
最後に、このように貴重なツアーを企画してくださった方々に心から感謝する。

★４．３つの行動計画を決定－反原発自治体議員・市民連盟
　　　再稼働やめよ、測定器の購入、ＰＰＳからの電気購入

１．原発の運転中止・廃炉を求める意見書・決議の採択(自治体議会の権能)

　３月議会では、東京都清瀬市議会における「浜岡原発の運転中止を求める意見
書」、６月議会では、福井県小浜市議会の「原子力発電からの脱却を求める意見
書」が採択されました。この他にも原発に関わる意見書・決議が、全国の多くの
自治体で採択されています。菅首相による浜岡原発の運転中止と、それに続く
「将来は原発の無い社会を実現する」という意思表明は、原発のない社会への道
筋を示したものであり、一歩前進として評価します。しかし財界、経済産業省
(官僚)、エセ原子力学者、マスメディア、そして与党と野党を問わない政治家が、
原発の稼働のために暗躍しています。大切なのは地域住民の意思であり国民の意
思です。引き続き地域の市民運動と連携し、自治体議会から原発の運転中止・廃
炉の実現のため、意見書・決議の採択を働きかけます。

２．放射能測定機器の購入と放射線量測定の推進（議員と市民の共同）

　空間線量の測定機器は比較的安価です。放射能汚染をはじめとした、原発に関
わる諸問題について学習を深め、議員と市民の共同で地域の放射線量の測定を実
施します。食品の放射能を測定する機器は、簡便な機器でも高価格です。補正予
算等を駆使し、自治体の責任において設置して測定することを追求します。多く
の自治体では、すでに測定器の購入を実現させていますが、問題もまた明らかに
なっています。その使い方や検査数値の公表などで、情報操作・情報隠しが懸念
されています。市民に開かれたものとする必要があります。また、給食の食材の
調達先に関心を持ち、その測定も求めます。

３．特定規模電気事業者(ＰＰＳ)からの電気購入の推進(自治体財源の有効活用)

　電力会社(一般電気事業者)が発電から送電・配電までを一貫して支配し、強固
な地域独占体制を築いています。これが税金・料金を原発推進勢力に集中させ、
力の源泉となっています。第一に、これを打ち破ることが必要です。原発の運転
中止から廃炉への道は、発電と配電・送電を分離して地域独占を改めさせること
です。そのための第一歩として、自治体における特定規模電気事業者(ＰＰＳ)か
らの電気の購入を推進します。
　電力会社以外からの電気の購入は、これまで隠されていた事実を社会に明らか
にします。第一には、確実に自治体財政へ貢献します。各自治体の実践では、電
気料金が10％から20％ほど安くなっています。そしてＰＰＳ制度の内容、電気料
金制度の問題点、発電と配電・送電との分離の必要性、電力会社の高額な電気料
金の背景、原発による発電の高価格の原因等。これらを白日の下にさらします。
警戒する必要があります。資源エネルギー庁(経済産業省)と電力会社は、この問
題がひろく社会に知られることで、どのようなリアクションを招くかを承知して
います。資本力に物を言わせ、電力会社によるＰＰＳの取り込みがはじまってい
ます。千葉市等における入札の不調はそのひとつの現れです。また、電力会社の
収入になる送電費は、契約料金の20％もの高額となり、参入が事実上できないよ
うにしています。
　私たちがするべきことは明確です。東電をはじめとした電力会社による電気料
金は高額だが、ＰＰＳの電気は安価であり、自治体財政の貢献するということを、
ひろく社会に明らかにし、各自治体で実践することです。それには、すでに実行
している自治体の例が参考になるはずです。そのために、制度の理解のためのシ
ンポジウムの実施や、制度の理解のための資料(パンフレット)作成を実行してま
いります。

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