孫崎享氏のTwitterより“戦略学、脱原発には脱米、菅下ろしと読売、関西人、納得不思議な声、米国台湾撤退論争、監視社会化、国境問題と日米同盟、小沢起訴問題”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

■2011年07月23日

国境問題と日米同盟
・日米：１９日沖縄タイムス「日米同盟再考（１）」掲載。「普天間問題飛行場の県外移転を主張し、対米追随を厳しく批判してきた論客孫崎氏が、同盟、安保などをテーマに論じます.月一回掲載。」との紹介は「本土」では肯定的になされない。（以下twitter済み）「2010年私はNHK討論等で普天間基地の県外移転を主張。その時辺野古移転主張の人が次の発言“日本に北方領土、竹島、尖閣列島あり。これらを守るためにも強固な日米関係が必要」。従って普天間移設問題を議論する時、この論がどこまで正しいかを正確に理解する必要あり。日米安保条約が米軍の日本を守る義務を規定。
同条約第５条は「日本施政下に武力攻撃があった時両国は自国の憲法に従って行動」と定め。北方領土ロシアの管轄下。また米国地名委員会は０８年のブッシュ訪韓前に竹島を韓国領と認定。安保の対象外。尖閣諸島は？。巧妙な構図。尖閣諸島は日本の管轄下。安保条約第五条は日本の管轄地。
従って第五条は尖閣諸島に適用。一つの仕掛け。０５年２プラス２「日米同盟未来のための変革と再編」で互いの役割規定、日本の役割で「島嶼部への侵攻への対応」。つまり尖閣諸島へ中国攻撃時日本の自衛隊が対処。守れなければ管轄は中国。その時安保条約の対象外。つまり米軍に尖閣諸島で戦う条約上の義務ない。この点を明らかにしたのがアーミテージ元国務省副長官。彼は著書『日米同盟・中国・北朝鮮』で「日本が自ら尖閣を守らなければ（日本の施政下ではなくなり）我々も尖閣を守ることができなくなるのですよ」昨年米紙は「８０の中・短弾道弾、３５０のクルーズ・ミサイルで嘉手納、横田、三沢を破壊可」と報道。優秀な戦闘機でも基地滑走路が破壊されれば戦闘機は機能しない。尖閣上空の制空権確保は不可。我々安易に米軍は日本を守るために何でもすると思う。しかし実態は違う。米軍がいかなる貢献をするかを冷静に見つめ、米軍基地の存在について論ずる必要あり
（07月23日 posted at 08:09:00）

小沢起訴問題にあらわれた新聞記者の堕落
・小沢問題：小沢氏に対す強制起訴は検察が起訴を見送り、これに反発した正義感ある市民団体が「検察だらしない」として告訴した形をとっている。そういう印象を与える形でマスコミが報じている。しかしこれが全て検察の筋書きだったらどうだろう。多くの国民は「小沢起訴問題」の意味を問い直すだろう。
つまり検察が自前で起訴出来ず（通常の起訴にはあまりに証拠不足）、市民団体に強制起訴をさせる。「強制起訴」は本来ある程度の証拠があって起訴する起訴とは性格が全く違う。しかし世間はそんな詳しいことは知らない。そうか「起訴」されたのか、悪いことをしたに違いないということで、起訴された人物を政治的・社会的に抹殺する。この問題点の核心を「八木啓代のひとりごと」の「検察調書大量却下、その裏側で」が取り上げ。「石川議員が、起訴後の取り調べ内容をICレコーダーで録音、そこで取り調べている田代検事が“だから、いや、俺はね、絶対強制起訴、例えば検察庁でできれば起訴したいとかね、それがかなわなくても必ず強制起訴をして、小沢一郎を裁判にかけたいと、俺は思っていないわけ”と述べている（“僕は思っていない”と述べる形で検察全体としては強制起訴という手段を使うことを示唆している）いうまでもなくこの田代検事の上司こそが石川議員の前で、“小沢氏は不起訴になっても検審で強制起訴になる”と言ったとされる吉田正喜副部長です。」
私は八木啓代とは別件で会っている。彼女は中南米の弾圧を見てきている。そして昔、中南米で対米自立を唱え大統領になろうとした人物が抹殺される歴史をみている。同じことが日本で「検察」という道具を使い発生。deja-vu。その危険性を感知して本来歌手であるにもかかわらず今発信している。こんなこと、八木啓代でなくて、日本の“新聞記者”が行わなければならないこと。それを今“歌手”がしている。それほど日本には“新聞記者”が堕落してるのです。
（07月23日 posted at 09:13:30）

情報監視社会の中にいる
・監視社会日本：２３日東京新聞「エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円」「昨年度まで電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注」「本年度は震災に伴う第一次補正予算に”ネット上の不正確情報の監視”として八千三百万円を計上。一般市民ツイッターブログで発信する情報の監視に重点」
（07月23日 posted at 09:23:34）

原発輸出と国際信用
・２３日読売社説批判：「原発輸出見直し　国際信用損なう首相不見識」事故起こし原発の見直しが叫ばれる時、何もなかったように原発輸出する日本に国際信用がなくなる。”確かに合意した。しかし原発事故。危険が認識された。我々は貴国輸出を含め真摯に検討.理解乞う」と述べこれに反発する国あるか
（07月23日 posted at 09:33:45）

若い人少し戻った
・ジョギング：皇居一周から帰る。若い人少し戻ったか。
（07月23日 posted at 11:42:11）

若手陶芸家「渡米への序章」としての陶芸展
・陶芸展：青山でfive　ｂｙ　eight展見る。若手陶芸家８名の９月フィラデルフィアでの展覧会の前にしての「渡米への序章」。参加者の一人小枝真人を少し知っていたので出かけた。小枝氏は染付。段々力つける。初めての渡米でどういう刺激をうけるか、それが作品にどう影響するか楽しみと言う。
（07月23日 posted at 17:10:03）

菅首相、次々得点されてるが
・菅首相：、２３日毎日「菅首相高校同窓会で”なでしこジャパンに負けず、いくら得点されてもそれを逆転するため頑張り抜く”」、次々得点されてる。さて、どう逆転するのだろう。”頑張り抜く”のだからまだまだゴールはまだまだ先だろう
（07月23日 posted at 21:21:50）

米国の日本原発政策文書発掘。今日も日本は“無知”で欲には敏感
・原発：米国が日本に何故原発を進めたか。従来想定された事の裏付け文書を共同が発掘。２３日共同「１９５４年ビキニ環礁での米水爆実験で第五福竜丸が被爆、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感深めたアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めに原子力技術協力を加速させた経緯が米公文書から明らかに。米国立公文書館の各種解禁文書は、核に“無知”な日本人への科学技術協力が“最善の治療法”として、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。）はい、今日も日本政財界は“無知”で欲には敏感
（07月23日 posted at 21:34:44）

沖縄は基地交付金漬けから脱却へ
・沖縄：沖縄は沖縄タイムスが「日米同盟再考」にスペースをくれたり、今日は伊波元県知事候補が日中漁業協定と尖閣事件の関係についての引用をされたり私の発言に関心。沖縄は名護市にみられるように基地交付金漬けから脱却。同構図の原発で立地市町村が交付金漬けをみれば凄いこと。出来るだけ援護射撃
（07月23日 posted at 21:53:30）

電力需給情報の意図的な演出
・原発：２３日読売「首相指示？国家戦略室から経済産業省に、電力需給に関する適切な情報の提供を求める文書が届いた。”何で文書になったのか、よくわからない”と経産相は不快感。」簡単です。経産省は適格な電力需給情報を官邸に上げず原発推進のため逼迫を意図的に演出。これに海江田氏踊ったから
（07月23日 posted at 22:05:17）

■2011年07月22日

原発輸出；普天間で総理無視を学んだ外務省
・原発輸出：儲け話は進める。外務省も乗っかる。普天間問題で総理を無視することを学んだ。２１日朝日「菅首相は原発輸出推進の政府方針を将来的に見直す考え。枝野氏は対越原発輸出で”従来のお約束はしっかり守っていく”と表明。外務省は「枝野発言が政府の方向性」（幹部）との受け止め。」
（07月22日 posted at 00:54:05）

菅下ろし報道、次は下の年齢だ
・菅降ろし：読売はこんなお爺さん（失礼）の行動まで報道する価値があると思ったか。次は下の年齢だ。幾つの小学生を持ってくるだろう。２１日読売「”国会の爆弾質問男”と異名を取った楢崎元衆院議員（９１）が２１日、菅首相の即時退陣を求める文書を民主党の全国会議員に配布した。」
（07月22日 posted at 01:09:32）

関西人
・原発事故：（関西人には痛みも危機感も実感できない。関西人の私が言うのだから、ほぼ正鵠を得ている）そう威張って欲しくないです。人間、歴史を見たり、他人をみたりして学ぶ.。関西の方が災難は我が身に降りかからないと解らない方々とは思わない。
（07月22日 posted at 01:21:05）

福井県、あるべき姿へ一歩
・福井県の方々へ：県あるべき姿へ一歩踏み出す。２２日毎日「美浜原発：福井県が２号機の４０年超の運転認めない方針」「来年７月運転開始から４０年となる美浜原発２号機で福井県は高経年化（老朽化）対策の審査基準などを国が新たに示さない限り４０年超の運転を認めない方針を固めた。
（07月22日 posted at 02:39:41）

納得、不思議な声
・脱原発：断固原発維持の財界一角から不思議な声。発言が出光社長とわかって何となく納得（１９５３年石油を国有化し英国と係争中のイランから石油輸入）。２１日朝日；石油連盟の天坊会長は、来年、原発が全基停止して火力発電の比率が増えても、電力向け石油の供給は可能との見通しを示した。
（07月22日 posted at 03:14:47）

原子力規制、相反する米国の動き
・原発米国：原子力規制委員会（NRC)の専門家で構成するタスクフォースは現行規制の改善を勧告。しかし逆の動き強化。２１日NYT「ヤツコ委員長は早期実現を期待。しかし委員（５名）の多数は早期決定に反対。下院エネルギー商業委員会の共和党指導者達は改革を早期に実施しないよう書簡で要請
（07月22日 posted at 08:20:47）

米国、台湾撤退論争時代に
・米・台湾関係：基本的に米国は台湾を見捨てることはない。しかし中国への刺激を避け米・台湾関係進展に一定の限界。過去台湾要請のF16戦闘機の売却に対中配慮により慎重。フォーリン・アフェアーズで米国が台湾から撤退すべきか否かの論争。１１年３/４月号でGLASERは「（台湾問題で米中軍事衝突の可能性に言及後）対台湾コミットメントを再検討すべき。これによって米中間の最も明白な発火点を除去することが出来る」。これに対しF/A７／８月号でLEEの「台湾からの撤退。ワシントンは台湾との同盟を続けるべきか」の論文を掲載。]米台同盟継続是非が論ぜられる時代に
（07月22日 posted at 08:21:56）

読売ここまできたか
・原発・菅首相：読売ここまできたか。菅首相の脱原発イニシアティブを憲法違反の疑いがあるとの論陣を張る。２１日読売「菅首相が自ら行った『脱原発』方針表明の記者会見。閣議を経ずに会見で重大な方針変更を表明したことが憲法違反の疑いが濃い。首相に単独の権限を人事権外は与えていない。
（07月22日 posted at 08:32:38）

米軍のイラク駐留問題
・イラク情勢：米国本年１２月にイラクから撤退で過去イラクと合意。しかし今一万人程度の駐留継続を希望。米イラク間で新たな滞在協定を作る必要有り。その際、米国は米軍の治外法権を要求。新国務長官イラク訪問しイラク政権に今週中に要請するよう強い圧力。イラク政権内、要請に合意出来ない情勢
（07月22日 posted at 09:01:00）

米国筋書きで動く
・前原氏：２２日読売”自公との協力関係、代表選の争点”民主・前原氏」 前原氏、立派に米国筋書きで動いています。「ＴＰＰ参加、増税には強い政府しかない」これが米国の考え。前原氏一回休みかと思ったが、米国のお眼鏡にかなう菅後継者他に見つからないのか。野田氏こんなに米国債買い貢いだのに
（07月22日 posted at 09:21:44）

改憲を最も主張していた新聞社
・読売（追加）；２１日読売「菅首相が自ら行った『脱原発』方針表明は憲法違反の疑いが濃い」について。読売新聞が現行憲法の熱烈信奉者である、本当かね。憲法改正を最も主張してきたのは読売新聞でなかったか。その社が憲法違反持ち出すとは。利用は何でもする。菅降ろしに役立てばという新聞社でした
（07月22日 posted at 09:32:29）

「米国の国益を考える会」
国内政治：今、首相の即時退陣を求める中堅・若手議員でつくる「国益を考える会」（長島昭久元防衛政務官ら）が動いている。この会を「日本の国益を考える会」ではなくて「米国の国益を考える会」と理解すると、動くがよくわかる。
（07月22日 posted at 11:26:55）

警察白書のネット社会視線
・監視社会：２２日日経「ネット社会のモラル”現実社会より悪い”警察白書」、そうするとネット社会に対しては現実社会より厳しい規制、監視を行わなければなりませんね。
（07月22日 posted at 11:47:56）

「国民の安全は最重要」の総理候補を
・国内政治：原発マネーってそんなに力があるのか。まあＴＰＰ推進者だし。２２日産経ニュース「海江田氏　”ポスト菅”の最有力候補にも」それにしても民主党の議員の方々どうして「国民の安全は最重要」「脱原発を進める」という旗印で総理候補を出せないのだろう.国民はそれを望んでいるのです
（07月22日 posted at 12:21:44）

原発神話と領土問題の虚構
・サイゾー8月号：マル激トーク・オン・ディマンド、ゲスト孫崎、国後・択捉は日本領土なのか？米国による去勢と歴史的歪曲。「日本の国境問題」と重なる（従って相当twitter済み）が原発の神話と、領土問題の虚構が重なる点について議論
（07月22日 posted at 16:42:58）

「構図重なる原発・米軍基地」
・原発：19日付沖縄タイムス受領。「構図重なる原発・米軍基地」特集。玄海町予算57億。交付金等14億円、税収20億円。予算6割原発。人口6分の１原発関係。はこものや道路。では豊かさで人口増えたか。60年の約9千名をピークに減少し今は約6500名。議員定数12名。内11名原発推進派。
（07月22日 posted at 18:20:58）

気がつけば有形負債大国
・資産：２２日読売：知財中心の”無形資産大国”提唱…経済財政白書」気付けば日本、原発（使用済み核燃料、廃棄後の原発）という有形負債。
（07月22日 posted at 18:30:32）

『日本の領土問題』売れ行き
・本：『日本の領土問題』の売れは極端に片より。編集者より連絡：紀伊國屋書店全店で売上累計　427。大健闘
（07月22日 posted at 18:47:25）

どんどん広がる
・放射線：どんどん広がる。岩手、秋田までもか。北方向だけでないだろう。南方向を考えて見ると（東京住民にも）大変だ。２２日読売「規制値超セシウム肉牛、栃木・岩手・秋田産でも」
（07月22日 posted at 22:02:09）

計画停電大騒ぎは何だった？
・電力：計画停電の大騒ぎは一体何だったのだ。誰かきちんと説明すべき。これで原発必要とすり込まれた人多い。２２日読売「東電供給力、余力十分…気温低め・節電浸透で」「供給力に対する電力使用率は８６％と十分な余力を確保できる見通し」「８月上旬も供給力は最大需要の上の計画」
（07月22日 posted at 23:19:22）

■2011年07月21日

言葉の遊びは止めるべきだ
・原発：２１日読売「海江田経産相：（原子力技術は）歯を食いしばって安全性を高める努力をしなければいけない」貴方が”歯を食いしばって”で済む話ではない。現時点での原発維持は多大の人命と人の住む場所と、莫大な経済的被害を出す可能性を持つことだ。言葉の遊びで国民を惑わすのは止めるべき。
（07月21日 posted at 08:33:04）

汚染範囲は広範
・放射線：深刻：汚染範囲は広範。汚染は稲わらだけでなく、当然多くの植物に。朝日２１日：岩手県は２０日、一関市と藤沢町の畜産農家５戸のわらから基準の約２～４３倍のセシウムが検出されたと発表。１キロあたり２５６０～５万７千ベクレルのセシウムを検出。
（07月21日 posted at 08:45:11）

【ハロ／ハワユ】歌ってみた
歌：【ハロ／ハワユ】を歌ってみた＠うさ  – YouTubeの作詞作曲はやはり私の授業をとっていた学生。アクセスすでに１９万。歌手は誰と聞いたら人工だという。又、びっくり。私の知らない世界。音だけならもう歌手いらない。映像も友達が作ったという。皆アマチュア。無償。
（07月21日 posted at 19:06:14）

「人、組織の死活的に重要」な戦略学
・上智・戦略公開講座。昨日最終回。私は戦略を「人、組織が死活的に重要と思うことに目標を明確に認識。そしてその実現の道筋を考える。かつ、相手の動きに応じ、自分に最適な道を選択する手段」と定義。戦略が「人、組織の死活的に重要」なことを考える学問なら最も重要な分野。勿論米国大学は重視。しかし日本の大学で教える所はない。今回上智は戦略公開講座を開催。ゆくゆくは上智で一般大学生用に講座を開設するための布石。では戦略を学んでいる人と学ばない人と何処が違うか。冷戦時代戦略論大きく発展。その一つがゲームの理論。最重要は「ナッシュ均衡」。「各プレーヤーがゲームで選択する最良の選択は個人が独立し決められるものではなく、プレーヤー全員が取り合う戦略の組み合わせとして決定」。よく日本の戦略を述べる人は 相手と関係なく「べき」論を説く。日本の戦略は相手との相対的力関係で決まる。その意味で客観的情勢分析が戦略に不可欠。しかし多くの場合、例えば対中戦略も「べき」論。これが日本人が戦略を述べる時の最も弱い点。この指摘は実は目新しいものでなく孫子の世界。「故に勝を知るに五あり。戦うべきと戦うべからざるとを知る者」「十なれば、則ちこれを囲み、五なれば、則ちこれを攻め、倍すれば、則ちこれを分かち、敵すれば則ちよくこれと戦い、少なければ則ちよくこれを逃れ、若からざれば則ちよくこれを避く」。ナッシュの均衡等ゲームの理論が発展する中で孫子の偉大さが再認識される。経営戦略でも　「業界分析、競争者分析、社会分析、自己の長所と短所」が重要。戦略はあくまで競争者との比較。唯我独尊ではない。
（07月21日 posted at 20:22:35）

米軍の被爆警戒心
・放射線と米軍：米軍警戒心、２０日星条旗新聞「原発事故時日本にいた米軍６万１千名の放射線被爆計測予定（どの地域に何日いたかで受けた放射線量推定等）。“（在日の）人々は通常でない放射線に曝されている”、２万名がトモダチ作戦に従事。」本当は日本、住民や自衛隊員も行うべし。結果が怖い。
（07月21日 posted at 20:47:02）

脱原発には脱米の覚悟要
・脱原発と米国：米国は原発維持。この中菅首相の脱原発は米国に困る動きだろうと推測してたが、やはり警告してきた。脱原発はある程度脱米の覚悟の要。対菅首相圧力は加速する。２１日読売「ナイズ国務副長官は外務副大臣に菅首相の脱原発方針に、”将来のエネルギー政策どうするか”と懸念表明」
（07月21日 posted at 21:00:58）

米国金融界の大統領選挙献金
・米国大統領選挙：２１日WP紙。米国金融界は今、共和党ロムニーにオバマ大統領より多く献金。金融界が主たる献金。ゴールドマンサックス、クレディ・スイス、モーガンスタンレー、プライスウォーターハウスクーパース、バンクオブアメリカ・メリルリンチ。世論調査でははオバマ支持の賛否は均衡
（07月21日 posted at 21:22:07）

経済界脱原発へ圧力
・経済界脱原発への圧力強める：２１日朝日：関西経済連合会、関西経済同友会、大阪、神戸、京都の各商工会議所は原発早期再稼働を求める緊急要望を政府に提出。」原発事故で個人の生命、住居・更には大規模な経済不安があっても、お金儲けの方が重要だとおっしゃるか。
（07月21日 posted at 22:18:32）

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1521:110724〕