海外在留邦人の動き

＜松元保昭：パレスチナ連帯・札幌＞

海外にいる日本人も、日本の状況に憂慮して動き始めています。
 
カナダとイタリアの在留邦人の動きを紹介します。日本語だけの紹介にしましたので、英語、イタリア語はそれぞれのサイトでご覧になり署名にご協力ください。
 
＝＝＝＝＝＝以下転載＝＝＝＝＝
 
■A Canadian Petition for Saving Children of Fukushima
カナダ発　福島の子どもたちを守るための署名運動
Saturday, July 30, 2011
 
●ここに署名サイトがあります
http://peacephilosophy.blogspot.com/
 

在カナダ日本国大使館大使　石川薫　様
在バンクーバー日本国総領事 
伊藤秀樹　様
 
★日本の子どもたちを放射能から守るための要請
 
2011年4月19日に日本国政府は、福島県の学校や幼稚園での子どもたちの被曝上限を、一般成人の１年間の上限である１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げました。
 
その後5月27日に文部科学省は、学校において子どもたちが受ける被爆線量について、年間１ミリシーベルト以下を目指すと発表しましたが、年間２０ミリシーベルトの上限については撤回しておらず、避難の指針についても変更していません。
 
子どもや幼児が大人に比べて放射能に対する感受性が高いことは、科学的に裏付けられています。したがって、被爆線量の引き上げによって子どもたちをこれほど高い放射能に曝すのは許しがたいことです。
 
さらにこの指針は「日本国憲法（第２５条）」ならびに国際法であり日本も批准している「児童の権利に関する条約」にも抵触します。
 
私たちはこの指針が日本国内だけでなく海外の先例となることに対して深い懸念を持ちます。日本の子どもたちだけでなく世界の子どもたちの健康を守るために、この指針を撤回することを強く要請します。
 
呼びかけ団体　バンクーバー９条の会、ピース・フィロソフィー・センター
 

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※以下は、現在Facebook上で呼びかけられており、ブログはこれから。
 
■脱原発宣言を支持する、イタリア在住日本人有志による嘆願書への署名呼びかけ
 
脱原発宣言を支持する、イタリア在住日本人有志による嘆願書が完成しました。
１人でも多くの方々の署名に参加して下さることを希望しております。
 
何かしらの確実なルート（多分、賛同支援してくれる国会議員）を通じ、政府に直接提出することになる見込みです。（第一次しめきりを８月７日としておりますが、今後も署名活動を継続するつもりです。）
 
署名方法は、次のメールアドレス：info@semisottolaneve.org　宛にメールを作成していただき、題名を「脱原発嘆願書署名」とし、本文中に「添付の嘆願書に賛同します」という一文を、そして氏名、住所を記載して頂き、以下の嘆願書をコピーした上で、添付ファイルとして一緒に送信して頂ければ幸いです。
 

　序
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２０１１年３月１１日、日本は未来永劫忘れることのできない一日を体験した。
東北の大地が揺れ、未曾有の津波が多くの命を永遠に流し去った。
そして、福島では、日本に新たな「核」の深い傷を刻む、第三の悲劇が始まっていた
 
。
＊＊＊
三ヶ月後、イタリア。
―イタリアは原発にさよならを言わねばならないだろう―
第８１代閣僚評議会議長 シルヴィオ・ベルルスコーニ
２０１１年６月１３日は、イタリアにとって国と国民の将来を決める、運命の日となった。
国民投票の結果、イタリアの人々は原発に「さよなら」を言ったのである。
 
一ヶ月後、日本。
―（日本は）原発に依存しない社会を目指すべき…
…将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく―
第９４代内閣総理大臣 菅直人
 
２０１１年７月１３日は、日本の国と国民の将来を決める、新たな始まりの日となるのだろうか？
日本の人々も、原発に「さよなら」を言うのだろうか？
それとも「これからも、よろしく」と言うのだろうか？
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★日本国政府に「脱原発」政策の実現を求める公開嘆願書
 
私たちイタリアに在住する日本人有志は、第９４代内閣総理大臣菅直人氏の「脱原発」発言を支持し、「原発のない社会の実現」を日本国政府に誠心より要請致します。
 
周知の通り、去る６月イタリアではベルルスコーニ内閣が推進してきた原発再導入政策が、国民投票という、直接かつ明確な民意の表明によって撤回されました。
この結果が、本年３月１１日に生じた東日本大震災の発生に伴う福島原発事故の知らせに大きく影響を受けたことは、当時見られたマスメディアの報道と、特に原発事故に対する市民の関心の高さから明らかであり、いかに福島原発事故がイタリアにおいても重要な意味を持ったのかが窺われます。
 
イタリアの隣国スイス、および欧州連合きっての工業国ドイツにおいても、福島原発事故の発生を受け、市民参加による政策議論が高まりを見せ、最終的に政府決定による「脱原発」政策への舵が切られるに至りました。
 
世界の国々で原発政策の是非が問い直される中、事故当事国である日本の選択に、海外の多くの人々が注目していることを、イタリアで生活する私たちは日々痛感しています。近年、世界的に日本の文化や社会、人々に対する興味関心が頓に増大し、日本に憧れ、日本に行ってみたい、住んでみたいと願うイタリア人も数多くいます。
 
彼らが日本や日本人への愛情と尊敬の念を示してくれることに喜びを覚える一方で、現在の日本の状況や原発事故の影響、放射能汚染をめぐる安全性への不安から、―日本に行っても大丈夫ですか？―と聞かれる時、大切な友人をみすみす危険に曝したくないがゆえに、大丈夫ですよと答えることができないことに、日本人として、痛切な悲しみとやり切れなさを覚えずにはいられません。
 
翻って、日本では福島原発事故後およそ２ヶ月が経過した5月はじめになって漸く、以前より耐震性や災害対策の不足が懸念されていた静岡県の浜岡原発が、政府通達により運転停止されました。しかし、それ以外の原発については、トラブルの発生や定期点検などの場合を除き、政府や電力会社の自主的判断による原発運転の見直しは行われていません。それどころか、必要な点検を早々に切り上げ、運転の再開を急ごうとする姿勢すら見られます。
 
同様に、原発政策の是非を問う議論も、政府内部や国会内での本旨を見失った水掛け論の応酬は言うに及ばず、市民の声を集める役割を担うはずのマスメディアの報道においても、将来を見据えた脱原発への活発な動きや具体的な議論は軽視され、節電対策や景気への影響といった目前の副次的な問題ばかりがクローズアップされています。
 
これらの状況は、政府から国民への必要で正確な情報提供の不足が一因になっていると思われますが、同じ状況は、原発是非論の焦点となるエネルギー問題についても見られます。
 
原子力に替わる自然エネルギーの開発の必要性を万人が認めていながら、実際には、電気事業連合会の資料によると、日本の電源別発電電力量に占める地熱および新エネルギーの割合の実績は、ここ１０年の間わずか１％に留まっており、２％に達するのは２０１９年の見通しとなっているのです。
 
これは、日本が世界的な流れに逆行していることを如実に示しています。
 
たとえば、太陽電 池の分野で２００５年に世界の総生 産量（１７５９ＭＷ） の４７％を占めていた日本製品が、わずか４年後の２００９年には総生産量 （１００００ＭＷ以上）の１２％にまで落ち込んでしまったのは、このエネルギー源の需要が多くの国で飛躍的な成長を遂げているからにほか なりません。

こうした中で、福島県は「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念に掲げた復興ビジョンを発表し、原発立地の一部やその他の自治体でも原発依存からの脱却や原発縮小への路を独自に探り、政府に国策としての自然エネルギー開発の加速を提言するところが続出しています。
 
イタリアに住む私たちもまた、自分たちのかけがえのない家族や大勢の大切な友人、知人が生活する故郷（ホーム）日本の現状と将来を案ずる切迫した思いを抱くがゆえに、これらの「脱原発」の動きを全面的に支持します。
 
日本は、ヒロシマとナガサキという、人類にとっての癒せぬ「原爆の深い傷」を負った世界で唯一の国として、今こそ、フクシマという厳しい現実と真摯に向き合い、これ以上のヒバクシャを出さない、未来の世代への責任ある選択をする倫理的な義務があるはずです。そして、その選択に必要な叡智と技術、勇気が、今日の日本にはあると信じます。
 
私たちは、真に民意を反映した政策の実現を切に日本国政府に願います。
 
平成２３年８月９日
署名者一同
 
（以上転載終わり） 
 
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