「安保３文書」への抗議声明なお続く　消費者団体にも広がる

＜岩垂　弘：ジャーナリスト＞

　岸田政権が12月16日に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」など安保関連３文書を閣議決定したことに対し、閣議決定直後から、各界、各団体から抗議・反対声明や閣議決定撤回要求声明が相次いでいるが、そうした動きは新年になっても続いている。

　新年になってから、日本パグウォッシュ会議、日本YWCAなど宗教界の28団体などが抗議・反対声明を発表したが、２月６日には、主婦連合会と日本消費者連盟が「私たち消費者はいのちとくらしを尊ぶ平和な社会を求め敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有と防衛費増大に反対します」と題する共同声明を発表した。

　敵基地攻撃能力の保有と防衛費増大に反対
　共同声明は「『安保３文書』には『敵基地攻撃能力(反撃能力)』の保有及び防衛費を43兆円に増額する方針が明記されています。敵基地攻撃能力とは、相手の領域内で攻撃できる能力であり、且つ、国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性を孕むもので、非戦を謳った憲法に反するものです。戦争を回避する抑止力となるのは、決して「敵基地攻撃能力(反撃能力)などでなく、対話による外交です」と指摘、続けて、次のように述べている。
　「1957年から毎年開催している全国消費者大会では、憲法に則った平和主義の大切さを確認し続けています。消費者団体と共に消費者運動を担う生活協同組合は、『平和とよりよい生活のために』をスローガンに掲げています。その根底にあるのは、二度と戦争ょを起こしてしてはいけないという強い意思です」
　「私たちは、平和な暮らしを妨げ、いのちを脅かす一切のものを拒否することが消費者運動の基本であることを改めて確認するとともに、いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有と防衛費の増大に反対します」

　主婦連合会と日本消費者連盟によると、この共同声明には各地の生協など28団体が賛同している。共同声明への賛同は２月末まで募るという。

　生協陣営からも次々と
　生協陣営からも次々と声があがっている。
　暮れの12月20日には、鳥取県生活協同組合連合会が岸田首相宛の「戦争準備に突き進もうとする『安全保障３文書』の即時撤回を求めます」という文書を発表、１月に入ると、福島県生活協同組合連合会が岸田首相宛の安保３文書閣議決定への抗議文を、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会が「国家安全保障戦略等の『安保３文書』に反対する」声明を、神奈川県生活協同組合連合会が敵基地攻撃能力の保有に反対する声明を、東都生活協同組合(本部・東京)が敵基地攻撃能力の保有に反対する首相宛の意見書を発表した。
　２月１日には、生活協同組合ユーコープ(本部・横浜市)が「『安保３文書』の閣議決定のみによる憲法解釈の変更に抗議する」との首相宛の文書を発表した。
　こうした動きは、さらに続きそうな気配である。

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