2011年3月11日、あれから12年、原発回帰は許さない
- 2023年 3月 12日
- 評論・紹介・意見
- 内野光子
あの日は、すばらしい晴天に恵まれた朝だった。私たち夫婦は、浅草公会堂での東京大空襲展を見学、被災者の体験談のコーナーで話をお聞きした後、新宿の写真展に向おう山手線に乗っていた。午後2時46分、大きな揺れとともに電車は止まった。なんどもの余震、車内の停電、不安は募るばかりだった。九段会館の天井が落下、死者が出たというニュースが車内でささやかれていた。4時をまわった頃、先頭車両から線路に降ろされ、最寄りの代々木駅まで歩き、さらに新宿まで歩くほかなかった。新宿駅南口は、すでに人でごった返していて、駅頭の大きなテレビ画面には、被害の状況と津波予想の日本地図がなんども映し出されていたが、巨大津波の被害や原発事故は、知る由もなかった。千葉県佐倉市の自宅に帰る術もなく、池袋の実家に向かうことしか思いつかなかった。歩いたことはないが、歩けない距離でないだろうと。それでも、連れ合いは、近いホテルに飛び込んだり、問い合わせたりしたが断られ、携帯もつながらなくなっていた。明治通りの歩道は人の列でいっぱいになり、道路いっぱいの車列の動きは鈍くなっていた。進まぬ人間の塊、動かない車列・・・。公衆電話への長い列があれば、歩道の人間の列は少しく崩れる。そんな目に何度か会いながら、ただただ黙々と歩いて、千歳橋まで来ると、サンシャインの明かりだけが親しく思えた。二人とも持っていたカメラだったが、この状況を写すということを思いつかなかった、そんな気持ちのゆとりもなかったのだろう。電話もつながらないまま、義姉が一人住む池袋西口の実家へたどり着き、玄関口を開けてもらったときは、ほっとしたものだった。
「帰宅難民」ということばも、この地震で流布し始めたのではなかったか。私たちは、まさに帰宅難民だったわけだが、実家へ歩ける距離でなかったら、どうなっていたのだろう。
しかし、岩手、宮城、福島の人たちは、津波では多くの人が肉親を失い、家や職場を失うという被災者となった。原発事故は、住む家のみならず、町や村自体を失い、避難を余儀なくされ、その関連による多くの犠牲者をももたらした。その悲劇や打撃は「帰宅難民」の比ではない。
そんなことを思い出させる一日だったが、3月10日、仙台高裁(小林久起裁判長)は、原発事故の国の賠償責任を認めない判決が出た。2022年6月、国の賠償責任を否定した最高裁判決後の初めての高裁判決であった。この判決では、政府が公表していた地震予測「長期評価」にもとづき津波は予測でき、東電に津波対策を命じていれば「重大事故を避けられた可能性は相当程度高く」「経産相が規制権限を行使しなかった不作為に義務違反がある」としながらも「津波の防護措置には幅があり、取られる措置によって必ず重大事故を防げたと断定はできない」として国家賠償法上、権限の行使を怠ったことで原告に損害を与えたとは言えず、賠償責任はないとの結論を下したのである。東電には、国の賠償基準の「中間指針」を上回る賠償額を命じた。
国は、上記指針を上回る賠償を東電に命じる判決が相次いで出されても、その指針を見直すことにすら消極的で、昨年の12月に、9年ぶりに改訂するありさまであった。
折も折、岸田政権は、原発の建て替えと運転期間の60年以上を容認する方針を決定した。これは、福島第一原発事故後の2014年、「可能な限り原発依存度を低減」し、「再生エネルギーの導入を加速」すると明記していた第4次「エネルギー基本計画」を大きく転換するものである。3月3日の参院予算委員会で「エネルギーの安定確保」と「脱炭素」への対応として原発の必要性を明言した。「再生エネルギーの主力電源化」は掛け声だけで終わったのか。
さらに、原発事故後に発生している汚染水の置き場所がないことを理由に、薄めて海へ放流するという拙速な計画が、地元の漁業関係者はじめ、県民、国民の不安が募る中、実施されようとしている。
国民の命と暮らしを守ると言いながら、真逆のことを進め、防衛費の増強、軍拡への道は、国民の命と財産を守るどころか、アメリカ依存、アメリカへの隷従を強化することによって、国民の不安は高まり、ことによっては、国自体をも危うくしているのではないか。
「内野光子のブログ」2023.3.11より許可を得て転載
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