【案内】　【院内ヒアリング集会】４．２４原発政策の大転換・運転期間延長反対！～原子力基本法・炉規法・電事法など束ね法改定案の問題点～

【院内ヒアリング集会】
原発政策の大転換・運転期間延長反対！院内ヒアリング集会～原子力基本法・炉規法・電事法など束ね法改定案の問題点～日時    ４月２４日（月）１５時４５分～１９時
会場    参議院議員会館Ｂ１０５会議室
１　事前確認        （１５時４５分～１６時）
質問書の確認
２　ヒアリング        （１６時～１８時）
第一　原子力基本法の改定趣旨        （内閣府原子力委員会）
第二　法律改定案ができる過程        （経産省、規制委）
第三　電気事業法と原子炉等規制法の改定趣旨（経産省、規制委）
第四　老朽原発稼働の現状と危険性    　    （経産省、規制委）
３　事後打合せ        （18時～18時半）
主催：再稼働阻止全国ネットワーク
紹介：参議院議員福嶋みずほ議員原発は、現在科学技術で制御できる装置でないことを、発生後12年になる福島原発事故が、大きな犠牲の上に教えています。一方、ウクライナ戦争が、戦争になれば原発は攻撃目標となることを実証しました。原発は、人類の手に負える装置でなく、人の命と尊厳を脅かします。とくに、原発が、運転開始後40年を超え、老朽化すれば過酷事故の危険度が急増することは明らかです。
しかし、岸田政権は一昨年10月に「第六次エネルギー基本計画」の中で「可能な限り原子力発電の依存度を低減する」、「原発の新増設や建て替えは想定しない」と主張していたにも拘らず、ウクライナ紛争によるエネルギーひっ迫や脱炭素を口実にして、「GX推進」を掲げ、老朽原発稼働を始めとする原発の推進に政策転換しました。
一方、緩やかに過ぎる「新規制基準」と審査・検査で既存原発の再稼働を容認・推進してきた原子力規制委員会が、昨年末に原子力ムラや経産省に取り込まれてきた事実が明らかになりました。原子力規制庁と資源エネルギー庁との秘密会合と資源エネルギー庁職員３人の９月からの併任を隠蔽したまま、山中委員長が「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制」の議論を進めていたのです。本年２月８日、１３日の会議で石渡委員が同案に反対し他の二人の委員も決定過程に疑問を呈したのも当然です。
さらに、その後岸田政権が国会に提案した束ね法案（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、使用済み核燃料再処理法、再エネ特措法）は、原発推進から後戻りできなくする原子力基本法、原発寿命判断を推進側に任せる炉規法、審査・検査での停止期間を老朽年月に加算しない電事法、…など、世論に反して原発を永続的に続けようとする法案です。
私たちは、3月17日にこれらの事実を明らかにする院内集会を開催し、GX推進法案・束ね法案の問題点を確認しました。
今、国会で審議されている束ね法案について、関係省庁の担当に出席を依頼しヒアリングします。
多くの方々にお集まりいただきたく呼びかけます。

（追記）衆議院経済産業委員会の審議で次の事実が明らかになりました。
「原子力基本法」改定案策定において、昨年７月から資源エネルギー庁が内閣府と事前打合せを行っていた。
にも拘らず内閣府原子力委員会で「原子力基本法」改定案の議論をせず、改定案の議論がどの様になされたか不明。

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木村雅英 KIMURA Masahide
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携帯TEL ： 080-5062-4196
Twitter ：@kimuramasacl
経産省・規制委・放射線被曝の批判ページ：http://www.jca.apc.org/~kimum/
団体参加：経産省前テントひろば、再稼働阻止全国ネットワーク、原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動、原発いらない金曜行動
会議参加：さようなら原発1000万人アクション、eシフト