ルネサンス研究所（2023年５月定例研究会）のお知らせ

＜中村勝己：大学教員＞

「統一地方選挙を振り返る――この結果は未来を示唆しているのか?」

「つい先日、統一地方選挙が行なわれた。道府県議選、政令指定市議選、一般市議・東京23区議選などを通じて、自民党・公明党の議席は横ばいあるいは微減、立憲はやや増、共産は減、社民は激減、れいわは一般市議・東京23区議選のみで０から39と大躍進、参政党も一般市議・23区議選で０から80に大躍進した。維新が３～4倍増である（候補者・開票速報 – 統一地方選挙2023 : 朝日新聞デジタル (asahi.com)）。首都圏にもついに維新の会の勢力が大挙して登場した。これは何を意味するのか？　ここ数年の国政選挙での与党（自公）、野党（立憲・共産・社民）、第三極（維新・国民）の分極化の傾向が今回も続いているようだ。ただし、与党は微減、野党は共闘路線が解消され結集軸を失いなおかつ左翼二党が大きく後退、そして第三極はさらに伸長するという傾向を見せている。日本社会と政治の現状に不満を抱き新自由主義的改革に今も好意的な大都市新中間層が自公を見限り維新や参政党に流れたということなのか。また立憲と左翼二党にもはや希望を託せない層がれいわに流れたということなのか。そしてこれからの政党政治の構造はどうなるのか？　ポスト安倍政治を終わらせる道はどこにあるのか？　おおいに議論したい」

日　時：５月９日（火）18：30開始（3時間弱）

報告者：大谷浩幸さん（ルネ研運営委員・『共産主義運動年誌』編集者）

「色んな論者が言いたいことを言っているが酷いものが少なくない。例えば政治ジャーナリストの塩田潮は今回の選挙を踏まえて「高度民主主義成長期」などと言っている。この低投票率で選挙そのものに背を向けている有権者が過半数を占める現状を「高度民主主義成長期」と妄想できるのはどういうことなのか？　そもそも立憲は議席を70以上増やしいて、大幅に議席を減らした共産党と並べて低迷と言っているのが事実と違っている。事実認識がまず間違っている。それでどうやってまともな分析ができるというのか。全員当選が当たり前だった公明党が12議席も落としたのは大きい。今回の統一地方選では立憲民主党を除く野党と自民・公明が議席を減らしており、それに対して新興政党が軒並み議席を伸ばすという結果になっている（維新、参政党、れいわ）。公明党の敗因は一つが組織力の弱まりにあるのは確かだろう。創価学会員の高齢化は大きな要因だろう。しかし気になるのは大阪で顕著になったような維新との関係である。維新に公明票が食われているのだろうか？　維新の勢いが公明苦戦につながったとの見方も有力だ。山口那津男代表は、維新台頭を念頭に「既存の勢力が割を食った。わが党もあおりを受けて（当選に）届かない候補が出てしまった」と語ったそうだ。全国政党化に向け、関西以外にも勢力を広げつつある維新が公明候補の順位を押し下げたとの分析だ。そして共産党は大敗した。社民党はほぼ半減。これからどうする？（大谷浩幸）」。

会　場：オンライン研究会（後述の方法で参加予約を頂いた方に招待メールを送ります）

資料代：500円

今回もオンライン研究会です。

以下のメールアドレスに参加予約を頂いた方に招待メールを送ります。

renaissanceinstitutetokyo@yahoo.co.jp　「参加希望」のメールをお送りください。

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