Global Head Lines：ガザ紛争についての海外論調（12）

2023年 11月 23日
評論・紹介・意見
ガザ紛争野上俊明

＜野上俊明（のがみとしあき）：ちきゅう座会員＞

はじめに
　バイデン大統領は、ガザ紛争の解決の方向性を「パレスチナ国家とイスラエルの共存」にあると明言した。現在のアッバス議長をトップとするパレスチナ暫定自治政府のイニシアチブのもと、ヨルダン川西岸地域とガザ地域を統合してパレスチナ国家を樹立し、イスラエル国家と平和的に共存するという構想らしい。確かに構想自体だけみれば、国際社会の大方は望ましいとみるであろう。しかしイスラエルとハマスとの停戦合意を達成したのち、ガザを誰がどのように暫定的にせよ統治し、かつイスラエルとの恒久的な共存に至る道筋をつけるのかという大問題が控えている。イスラエルが考えているらしいのは、当面のガザ地区全体の軍事占領と戒厳令的な統治である。しかしこの構想の問題点は、ハマスの殲滅を前提にしていることだ。この間パレスチナ筋から言われたことは、ハマスは単なる組織ではなく、イデオロギーであるということだ。万一ハマスが根絶やしにされても、抑圧があり抵抗の要因が残っていれば、ハマスに代わるものが必ず出てくるということである。
　ハマスの殲滅によるパレスチナ問題の最終解決という構想には、どこかナチスのヴァンゼー会議におけるユダヤ人絶滅構想と似ていなくもない。しかもハマスのパレスチナにおけるユダヤ人社会の不認知も、ネタニヤフ政権の構想と対称関係にある。この２２日、ローマ教皇フランシスコが、「（ガザ紛争は）戦争を超えてしまった。これは戦争ではない。これはテロ行為だ」と非難し、双方が「結局は皆殺しにするような激情で進まないように祈る」としたが、この談話は双方の誤りを的確に言い当てている。
　ハマスは壊滅しないとすれば、彼らを無視してパレスチナ人の内部統一はありえない。パレスチナ問題にフタをして、イスラエルとの宥和政策に傾きつつあったアラブ諸国に対し、蜂の一刺しでその流れを変えたという意味では、ハマスは戦争目的を達成したのではないか。戦闘ではイスラエルが勝つにせよ、政治的にはハマスに利があったのではないか。そういう意味で、ハマス抜きで和平合意は実効性をもつのだろうか。
　すでに言われているように、ファタハ自治政権のガバナビリティには限界があり、政権内部の腐敗もあって、正直ガザを含めたパレスチナ国家創設の主体になれるかどうかは疑わしい。しかもバックアップすべき国連主導の和平は、グテーレス事務総長自身が拒否している。停戦監視の国連部隊の派遣ありうるのかどうか。イスラエル・パレスチナと中東諸国・国連・欧米・拡大BRICSといった国際政治のアクターたちが、協力協調し合って、権威と権限のある国際的な和平会議―中国が提案している―を立ち上げ、二国家共存の恒久的な和平の軌道を設定できるのかどうか、

　蛇足ながら、ウクライナ問題では見えなかった西側の欠点がみえてきた。欧米諸国には、あらゆるイスラエルへの批判は、反ユダヤ主義とみなすという度し難い偏りがあることがわかった。これ以上の論評は避けるが、ヨーロッパにおけるユダヤ人とイスラム教徒の実数を参考までに記しておく。
EU７５万人とイギリス３０万人に居住するユダヤ人は、合計約１０５万人、ドイツに居住するイスラム教徒は４７６万人――仏４７１万人、英国２９６万人、イタリア２２２万人、オランダ１００万人、スペイン９８万人等で、約２０００万人となっている。近い将来、イスラム教徒の数は自然増だけでも３０００万人に近づくであろう。

（１）ドイツの日刊紙Tageszeitung 11/２０の記事から
中国とガザ戦争：偏りの中立性
――パレスチナとイスラム諸国のトップ外交官が中国で会談。北京のロシア政策との類似性は注目に値する。
原題：China und der Gazakrieg:Neutralität mit Schlagseite
https://taz.de/China-und-der-Gazakrieg/!5971154/

片方の手がもう片方を揺さぶる：中国外相とパレスチナ外相Foto: Andy Wong/ap
アラブ諸国の代表はワシントンに行くこともできたが、共同交渉の場として北京を選んだ。従って、外相の集合写真は、すでに中華人民共和国にとって外交的利益を意味するものであった。トップ外交官の王毅氏が中央に陽気に立っており、その横にはサウジアラビア、ヨルダン、エジプト、カタール、インドネシア、パレスチナ自治区の外交官らもいる。協議は火曜日（11/21）まで続くが、方向性はすでにはっきりしているようだ。「我々はアラブやイスラム諸国の兄弟姉妹と協力する用意がある」と、王毅は月曜日、釣魚台の迎賓館で語った。同氏は各国が協力して達成したい目標として、即時停戦、人道支援物資の提供、二国家解決策の迅速な実施を挙げた。
しかし、イスラエルから見れば、中国の外相が言及しなかったことは、少なくとも同じくらい重要であろう。この70歳の外相は、イスラエルの人質について一言も語らず、自衛権についても言及しなかった。「停戦を求めるのではなく、テロ組織ハマスがガザで拘束している240人の人質の無条件解放について、明確な声明が発表されることを期待している」と、イスラエルのイリット・ベン＝アッバ駐中国大使は数時間前に述べたばかりだ。しかし今のところ、この外交官は中国から見れば従属的な役割しか果たしていないようだ。この紛争に対する中国のアプローチをよりよく理解するためには、昨年2月を振り返ってみるとよい。中国政府は、対ウクライナ戦争時にたどったのとまったく同じ指針、つまり当時の専門家が「親ロシア中立」と呼んだ戦略に再び従っているようだ。今回は、パレスチナ寄りの中立性である。
中国の党機関紙に見られる反ユダヤ主義
その類似点は、国営メディアと広範な検閲によって党指導部によって管理されている報道から始まる。10月7日のハマスによるテロ攻撃は組織的に無視され、イスラエル人人質の苦しみは公の言論の場にはない。ウクライナの民衆の苦しみが中国の民衆から遠ざけられたように。同時に、検閲当局は反ユダヤ主義を大いに容認しており、それは特に憎悪に満ちたコメント欄に顕著である。例えば、民族主義的な新聞『環球時報』が、ユダヤ人を顔に角の生えた赤い悪魔のように風刺している。
親パレスチナ派への偏りは、少なくとも政府の公式見解を反映している。結局のところ、北京外務省はこれまで一度もハマスの行動を明確に非難する声明を出していない。その理由を理解するためには、ウクライナ戦争とのアナロジーも役に立つ。中国は主に長期的な戦略的利益を追求している。イスラエルは近年ますます重要な経済パートナーとなっているが、この地域は北京にとって主にエネルギー供給国として重要である。従って、人民共和国はサウジアラビアやイランを怒らせたくはないのだ。テヘランとは軍事的にも密接な関係がある。北京はまた、国連安全保障理事会での自らの政治的アジェンダに関しても、アラブ圏の支持を必要としている。結局のところ、中国政府の中心的な関心事のひとつは、イスラム諸国がウイグル人への弾圧を公然と批判しないことだ。実際、トルコなど一部の例外を除いて、イスラム少数民族が残酷な弾圧を受けている中国北西部の新疆ウイグル自治区にある再教育キャンプを批判する声はほとんどない。
中国は欧米の支配を打ち破りたい
しかし何よりも、人民共和国の長期的な目的は、アメリカの指導下にある西側の支配を打破するために、代替的な世界秩序を確立することである。その見返りとして、彼らはグローバル・サウスを後ろ盾にしたいのだ。中国から見れば、イスラエルはこの紛争において主にワシントンの同盟国であり、したがって「間違った」側にいる。しかし、中国が親パレスチナ派に偏っているにもかかわらず、和平への外交的貢献ができないというわけではない。結局のところ、ガザでの戦争が中国政府の利益にならないことは疑いの余地がなく、紛争の拡大は中国政府の利益にならないことは確かである。したがって、イスラエル側は、キエフが中国の和平への取り組みを見たときと同様の方法で、中東における中国の外交努力を、懐疑的にではあるが否定的には見ていない。

（2）ドイツの公共放送「ドイツの波」Deutsche Welle 11/21の記事から
中東ニュース：BRICS諸国、即時停戦を要請
――グループのメンバーは、イスラエルに対する鋭い批判を一部にしている。テルアビブは人質解放に淡い期待を寄せる。
原題：Nahost aktuell: BRICS-Staaten fordern sofortige Waffenruhe
https://p.dw.com/p/4ZF6e
中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカを含むBRICSグループは、イスラエルとハマスの双方に要求した。中国の習近平国家主席は事実上の首脳会談で、「紛争のすべての当事者は直ちに敵対行為を停止し、これ以上の人命の損失と苦痛を避けるために、すべての暴力と民間人への攻撃をやめ、民間人の囚人を解放すべきだ」と、述べた。
ロシアのプーチン大統領は、「長期的かつ持続可能な停戦」が「他国が戦争に巻き込まれるのを防ぐ」鍵だと述べた。グローバル・サウスの多くの国々が、ガザ地区におけるイスラエルの行動を厳しく批判している。現在BRICSの議長国である南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領は、ガザ地区における戦争犯罪と「ジェノサイド（大量虐殺）」で攻撃国を非難し、ハーグの国際刑事裁判所による調査を要求した。
サミットには、サウジアラビア、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦の代表も出席した。これらの国は、2024年にBRICS共同体のメンバーとなる予定だ。
10月の主な攻撃
数百人のハマスのテロリストが10月7日、イスラエルの国境要塞を占拠し、兵士や無防備な市民を殺害した。何人かの犠牲者は拷問を受けた。ハマスがイスラエルに向けて数千発のロケット弾を発射した。

ハマスのテロリストは10月7日以来、イスラエルに向けて数千発のロケット弾を発射している。Bild: Ilia Yefimovich/dpa/picture alliance
イスラエル軍の最新情報によれば、自国領土での攻撃で1200人以上が死亡し、約240人が人質に取られた。ハマス当局の数字によれば、その後のイスラエル軍の攻撃でガザ地区では1万3000人以上が死亡したという。この数字は独立した検証はできない。ハマスは、イスラエルだけでなく、アメリカ、EU、ドイツなどからテロ組織として分類されている。
人質解放交渉が一歩前進
イスラム過激派組織ハマスがイスラエルから奪取した人質をめぐる交渉で、合意間近の兆しが見えてきた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、人質を帰還させるための努力に「進展」があったと宣言した。これに先立ち、仲介役のカタールはすでに「これまでになく合意に近づいている」と表明していた。カタール首長国は交渉の仲介役として重要な役割を果たしている。ハマスの指導者イスマイル・ハニヤも同国に亡命している。氏は、赤十字国際委員会のミリヤナ・スポルヤリッチ会長とも湾岸諸国で会談した。ICRC総長の訪問は、「国際人道法の尊重を改善する」ためのあらゆる側との協議の一環である、と援助団体はジュネーブで説明した。
イスラエル軍：モスクの地下で武器の隠し場所を発見
火曜日の夜、ガザ地区からイスラエルに向けて再びロケット弾が発射された。国境近くのイスラエルの町ではサイレンが鳴り響いた。今のところ死傷者の報告はない。一方、イスラエル軍はガザ地区での攻撃を続けた。同軍によると、ガザ市のモスクの地下で武器庫とハマスのロケット製造施設を発見。兵士たちはまた、そこでトンネルの入り口も発見した。さらに、1日のうちに250のハマス陣地が空から攻撃された。イスラエルは、イスラム過激派組織が病院、礼拝所、幼稚園などの民間施設を軍事目的に意図的に使用し、民間人を盾として虐待していると非難している。国際法の専門家は、これは戦争犯罪に当たると指摘している。さらに、その結果、施設は特別保護の地位を失う可能性もある。イスラエルの宣言した目的は、ハマスの破壊とガザ地区における支配の終結である。
グテーレス：ガザ地区に国連保護領はない
国連事務総長は、自身の言葉によれば、戦争終結後の一定期間の国連の保護領化を拒否している。グテーレスは、アメリカとアラブ諸国が関与する過渡期を経て、強化されたパレスチナ自治政府がガザ地区の責任を負うべきだと述べた。そのうえで、2国家解決に向けて断固として取り組む必要がある」と述べた。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は土曜日、パレスチナ自治政府は現在の形態ではガザ地区を掌握する能力はないと宣言した。ガザ地区がハマスの支配下にあるのに対し、パレスチナ自治区であるヨルダン川西岸地区はマフムード・アッバス大統領率いるファタハ主導のパレスチナ自治政府が統治している。
1993年オスロ合意
ヨルダン川西岸地区は、1993年の第一次オスロ協定で3つの地域に分割された。いわゆるA地域はパレスチナ自治政府の管理下にあり、次にB地域はパレスチナの文民統制下にあるがイスラエルの治安管理下にあり、最後にC地域は完全にイスラエルの管理下にあり、現在ヨルダン川西岸地区の約60％を占めている。当初の予定では、この地域の大部分はパレスチナの支配下に置かれ、イスラエル軍はヨルダン川西岸から撤退するはずだった。しかし、イスラエル軍の占領は今日に至るまでヨルダン川西岸一帯で続いている。イスラエルの入植地は、国連によって国際法上違法と分類されている。