戦争は続き沸騰化する地球、政治改革と万博中止と保険証存続の政権交代を！

2024. 1.1 ●　かつてこの国は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされました。それから40年、年末に発表されたOECDの一人あたりGDPは21位、イタリアにも抜かれG7の最下位です。労働生産性では38カ国中30位、実質賃金も下がり続け、最下位グループです。まさに「失われた30年」、国別GDPもドイツに抜かれナンバーフォーで、やがてインドが追い抜くでしょう。頼みのアメリカ経済は順調でも、「アベノミクス」や「新しい資本主義」なる日本の愚策を救ってくれるわけではありません。むしろオスプレイのような欠陥商品や軍需品をさらに売りつけ、中古武器の払い下げ市場とします。自動車などの輸出利益は米国債購入にあてられて、中小企業や労働者の賃金にはまわってきません。長い眼で見ると、「先進国」「発達した資本主義国」というカテゴリーからの脱落が始まったようです。

●　かつて第一次世界大戦が始まったとき、初年度の独英戦場で「クリスマス休戦」という言葉が生まれましたが、21世紀の戦争では、聖地エルサレムのすぐそばで、かつてホロコーストの被害者を自認していた国イスラエルによる、パレスチナの民衆へのジェノサイドが続いています。ガザでは、幼子がミサイルで傷つき、病院に運び込まれてもベッドも薬品もなく、すでに2万人以上の民間人の犠牲者です。ウクライナ戦争も長期化し、停戦のきっかけが見いだされないまま越年、プーチンは新年の大統領選再選をめざして、首都キウイを含む全土への年末空爆です。2024年は、プーチンのロシアばかりでなく、アメリカ大統領戦でのトランプ再登場の危険があり、アジアでは1月の台湾総統選を皮切りに、インドネシア大統領選、韓国総選挙、インド総選挙、さらにメキシコ大統領選、欧州議会選挙など世界は民意により大きく動く可能性があります。いまや国際社会での存在感を失った日本は、故安倍晋三の時代と同じように、トランプ共和党政権が復活すればいち早く尻尾を振るポチでありつづけるのでしょうか。

●　日本では7月の東京都知事選挙は決まっていますが、23年12月に急展開した自民党派閥のパーティ券による裏金づくり疑惑によって、それでなくとも危険水域だった岸田内閣の支持率は、かつての森内閣・麻生内閣末期並みの低空飛行になりました。自民党支持率も急速に低下して自民党政治の積年の腐蝕構造が、露わになってきました。日本のマスメディアで長く隠蔽されてきたジャニーズ事務所の性加害が2023年に社会問題化したのは、イギリスの公共放送BBCが詳しく調査して、世界に報道してからでした。BBCは、日本の政治資金の異常にいち早く注目し、岸田首相の息子の官邸パーティまであげて裏金スキャンダルの構造にも切り込んでいます。唐突かもしれませんが、私は東欧革命・ソ連解体期の共産党政権崩壊を想い出しました。政権が長期化して独裁化し、結党の理念はともあれ、ノーメンクラトゥーラであった親の威光や官僚的テクノクラートが権力維持を自己目的化して民衆の支持を失い、マネーと抑圧で支持を調達しようとしたがかなわず、民衆からの圧力と示威行動・反乱で権力を追われました。その一党支配と圧政の記憶が世界的規模で残り、20世紀のある時期まで新時代の希望を意味することもあった共産主義と共産党という党名は、21世紀には抑圧と不自由の象徴になってしまいました。

●　日本における自由民主党という政党は、もともと戦後日本の社会主義・共産主義の台頭に対抗して生まれた保守勢力の連合でしたが、世界的な共産党の衰退と日本社会党の解体に乗じてイデオロギー色を薄め、権力独占と利権配分の共同体に純化しました。3世・4世の世襲議員を生み出すほどに腐朽し寄生的になり、日本語の自由と民主主義のイメージをおとしめてきました。1990年代の政治改革の限界・問題性が、政治資金規正法、小選挙区制を含めここまで明らかになってきたのですから、このさい、その世界史的前提となった冷戦崩壊の世界史的地点に立ち戻り、21世紀にふさわしい抜本的な変革が必要です。議員定数・政党助成金から歳費・政治活動費、公職選挙法を含む選挙制度やデジタル技術の導入を含め、既存の政党は、日本国憲法下の「ジャパン・アズ・ナンバーファイブ」「少子高齢化日本」を前提とした、政治システムのアイディアと構想を競い合い、20世紀後半以来の自由民主党支配に代わる、新たな国家と社会との関係を、創出してもらいたいものです。

●もっともその世界史的環境は、1990年代以降、さらに深刻化しています。地球温暖化から地球沸騰化への、待ったなしの気候変動・生態系変化が、2023年は、日本でも体感されました。集中豪雨など異常気象や食卓に上るサカナの種類でも、目に見えてきました。コロナ・ウィルスのような感染症の人類史的意味も、生産力発展・経済成長・開発至上主義的政治指導を前提としてきた20世紀までの政治とは異なる、政治システムへのアプローチを求めています。まずは政治改革に、大阪万博中止・縮小、それに健康保険証継続による野党の連合と政権交代でしょうか。コロナ禍で大病を経験した私個人は、残念ながら、新しい政治システムの行方を見定めることは難しいでしょう。友人が一人また一人と亡くなっているもとでは、新しいシステムのプランニングと構成は、21世紀末まで生き残る若い世代に、任せざるをえません。かつて1980年代のイギリスで、A・ギャンブルの『イギリス衰退100年史』が書かれ、バブル絶頂期の日本でも広く読まれました（みすず書房、1987年）。いまこそ「失われた30年」を明治以来の「開国」「近代化」過程から真摯に見直す、「日本衰退200年史」が必要で、若い皆さんに期待します。まだリハビリ中ですが、2024年も、よろしくお願い申し上げます。