<土地規制法>2/16 第7回 政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング
- 2024年 2月 15日
- 催し物案内
- 杉原浩司武器取引反対ネットワーク:NAJAT/土地規制法廃止アクショ ン事務局
(第7回)を行います。
今回の質問は、沖縄県久高島の注視区域指定についての問題のフォローアップ、
区域指定の今後の予定について、土地等利用状況調査について、機能阻害行為
に該当する行為について、勧告等の手続についてなどです。法の本格的な運用
に伴う問題を問う予定です。
政府ヒアリング事前質問
http://juyotochi-haian.org/wp-content/uploads/2024/02/20240216_hearing_question.pdf
改めて皆さんに是非会場で、またはYouTubeでご参加くださるようお願いします。
また本案内の拡散もよろしくお願いします。なお、ヒアリング等の活動を継続
するためには資金が必要です。是非カンパにご協力ください!!!
《以下ご案内》
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土地規制法
第7回 政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング
https://juyotochi-haian.org/2024/02/02/7th_hearing_20240216/
2月16日(金)16:00~19:00
・16:00~18:00 政府ヒアリング
・18:00~19:00 フォローアップ市民集会
衆議院第2議員会館 第1会議室(国会議事堂前駅、永田町駅)
※15:30~ 議員会館ロビーで入館証配付
【オンライン視聴可】
<YouTube>
https://youtube.com/live/wZ8wfLIfR1U?feature=share
2023年12月26日、内閣府は第8回土地等利用状況審議会を開催し、4回目とな
る区域指定候補を公表しました。沖縄をはじめとする米軍基地、全国の原発な
どが網羅されています。1回目から合計して583カ所、47都道府県全部にまたが
ります。「2024年中」としていた区域指定を、大幅に前倒して年度内に終えよ
うとしています。
春には、全国で土地規制法が本格的に運用されることになります。しかし、
「機能阻害行為とは何か」は依然不明であり、「住民の思想信条を調査するこ
とはない」という口約束は担保されていません。基地周辺住民による騒音訴訟
が標的にされるのではないか、原発を監視する活動が妨害を受けるのではない
か、など懸念は尽きません。政府担当者に市民の疑問をぶつけ、掘り下げる機
会を設けます。是非ご参加下さい。
【活動資金のカンパを!】
共同ヒアリングを継続していくためにも資金が必要です。カンパを頂けると幸
甚です。
★カンパ送金先
沖縄と連帯する会・ぎふ
・ゆうちょ銀行振替 00820-0-188292
(他行からの振込の場合)
・ゆうちょ銀行 店名:〇八九(ゼロハチキュウ)
店番:089 当座預金 口座番号:0188292
共催:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
土地規制法廃止アクション事務局
問合せ先:090-2302-9205(谷山)、080-8870-1974(岡本)、090-6185-4407(杉原)
参照サイト:土地規制法廃止アクション事務局
https://juyotochi-haian.org/
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