くらしを見つめる会つうしん NO.232から 2024年6月発行
- 2024年 7月 1日
- 交流の広場
- 村山起久子
自治と私
私たち家族4人が10年間も住むことになった京都大学吉田寮。
京都大学の敷地内にある100年以上の歴史を持つ学生寮で、全国でも希少な自治寮として運営されている。大学との間で問題が生じた場合には、公開の場で話し合って解決を図ってきた。(京大法人が2019年4月25日に一部の吉田寮生を訴えた裁判は勝訴したが、寮生側は現在も大学との話し合いを望んでいる) 寮費は月2500円で、金銭的に余裕がなくても安心して勉強に取り組み生活することができる。実際「吉田寮が存在しなければ大学に通えなかった」と話す人は現在も多くいる。
吉田寮の自治は大学や職員に管理されるのではなく、寮に関することは全て自分たちで話し合って決める。(彼らはそれを「話し合いの原則」とよく言っている)どこまで話し合うのか?いつまで話し合うのか?と思うだろう。吉田寮では月に数度総会が開かれていて、大勢の寮生が参加するのだが、どこまでも話し合うしいつまでも話し合う。つまり、出席者全員の合意が取れるまで朝まででも話し合うのである。
彼らは、京大生でもない私の拙い話し方でも平等に話を聞いたし、京大生である連れ合いの家族として寮生になった(と思っていた)私のことも、平等に一寮生として扱った。
振り返って、これまでの私の暮らしはどうだったろう。ありきたりな人生に違和感を持ち群れたりするのは嫌ってきたけれど、常識に囚われてきたのではないか。好きな人と一緒に暮らしたいだけだったのに、「結婚」を機に次なるポジションが与えられ、「私」個人はどんどんなくなっていった。考えてみると父は母に少し権威的だったし、母も父に従順な環境だった。地域も学校も、対等に話し合える場はなかった。
入寮した頃、印象に残っている出来事があった。寮の説明や案内の世話をしてくれた寮生が、どう呼ばれたいかを聞いてきたのだ。私は戸惑った後、苗字でなく名前の「はるみさん」がいいと答えた。その後10年間、私は寮で「はるみさん」と呼ばれることになった。在日韓国人の連れ合いは生まれて初めて、通名ではなく本名で暮らせる悦びを味わっていた。
話し合うことは面倒臭い。けれども、互いの存在を認める行為は、権力や慣例で潰されるのを和らげ、自律に近づく最短の路のように思う。 (はるみ)
…<中略>…
♬こんな本いかが?
戦雲(いくさふむ) 要塞化する沖縄、島々の記録 三上智恵著
先の戦争で住民を巻き込んだ戦場となり、県民の4人に1人が犠牲になった沖縄。今も全国の米軍基地の7割以上が集中している。その沖縄では辺野古新基地建設だけでなく、南西諸島への自衛隊配備、弾薬庫の大増設、空港と湾港の軍事化などが怒涛の如く進められている。弾薬庫はじめ軍事基地は戦争になれば真っ先に狙われ住民は危険にさらされる。本著に登場するのは器物損壊などささいな罪状で何カ月も拘留された反基地闘争のリーダー山城博治さん。対立する相手であっても「人」を大切にし、熱くて涙もろい「ヒロジを返せ!」と、千人を超える人が裁判所の前に集まってシュプレヒコールをするシーンには泣けてくる。行動の人、反戦おばあの島袋文子さん、あふれる思いや怒りを歌にして人々の心を射抜く山里節子さん。他、登場する沖縄の人々に共通するのは沖縄を二度と戦場にしない、戦争は許すまじ!という強い思い。政府に踏みにじられても闘いをあきらめない人々の思いがギシギシと伝わってきて、いつの間にか彼らの隣に居る「私」の胸も苦しくなって、理不尽さに怒りがこみ上げる。軍事化は本土でも進み、各地に広がっている。もし戦争になったら米軍司令部のある東京横田基地や神奈川の横須賀基地など本土も狙われるだろう。本著を読むと、沖縄を遠いこととして無関心でいることの罪深さ、恐ろしさをヒシヒシと感じる。まずは現状を「知る」こと。本著には各章ごとにQRコードがあって、映像も観られる。三上智恵監督の映画「戦雲」と合わせてお勧めしたい。
映画上映会
「戦雲」 国防をうたい棄民亡国へ突き進む人々へ 島々から平和への切なる祈りをこめて 三上智恵監督
8月3日(土)①10:30 ~ ②13:30 ~ ガレリアかめおか 響ホールにて
主催 亀岡映画センター 共催 京都映画センター
〈編集後記〉
2021年、世界各国(45か国以上)の医師、科学者、法律家、人権擁護運動家などによって「ワールドカウンシルフォーヘルス(WCH)」という団体が(WHOに対抗して)設立され、日本にもWCHJ(ジャパン)ができました。WCHは、WHOの国際保健規則(IHR)の改定とパンデミック条約に反対しています。反対の主な内容は*WHOを各国の諮問機関から法的拘束力を持つ統治機関にする *国際保健規則 第3条から「人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重」を削除 *ワクチンや薬剤の開発の認可、流通、利益配分を決める *SNSや個人の発信する情報の検閲や取り締まり *ワクチン被害者への補償の制限などです。WHOは国際機関ですが、巨大企業(間接的手法で製薬企業からも)の資金供与によって様々な圧力を受け、活動が歪められているとの批判が絶えません。そのWHOが上記のような改定を行えば各国の主権が脅かされ、個人の選択の自由も無くなります。NHKでは「パンデミック条約が各国の主権を脅かし自由が奪われるなどといったデマがSNSなどで流され・・」と報道していました。けれど、コロナ禍では現実に民主主義国と言われる国々で人権や個人の自由があっという間に奪われ、多くの国がワクチン接種を強制し、移動の自由を禁じ、ワクチンに関するマイナス情報を遮断し、恐ろしいまでの監視社会になったのではないでしょうか?命を守るためという大義があれば、長年積み上げてきた民主主義もこんなに容易く壊される。
日本でもワクチンについてのデメリット情報を口にすると反ワクとレッテルを貼られ、データに基づく事実であってもワクチンのマイナス情報はYouTubeでバン(削除)され、メディアは政府や製薬メーカーの言い分しか流しませんでした。結果、ワクチン接種後に亡くなったり重篤な後遺症で苦しまれている方がかつてない数に上り、統計上あり得ないような死者激増が世界中で起き、それらについて3000以上もの論文が出されています。きちんとした研究があるのに、陰謀論やデマという言葉で無視することこそ、真実と向き合わない不誠実な態度ではないでしょうか。パンデミック条約についてワクチンの途上国への分配の問題との報道もありますが、分配以前にワクチンの効果や薬害の情報公開、コロナ禍でのWHO等の対応についての検証こそ必要です。製薬企業・巨大企業の息がかかったWHOによって薬剤を強制されたり自由を奪われるのはイヤだ!人は弱いもの。だからこそ、緊急時であっても権力を集中させてしまうのは危険です。世界中で声が上がって、こうした動きに歯止めがかけられようとしていることが希望です。 (きくこ)
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