原発週報 2024.8.7～8.13 編集：漆原牧久

＜漆原牧久：原発週報＞

柏崎刈羽原発「核燃料税」一部引き上げ ４億円ほど税収増へ
8月07日　16時59分　NHK
新潟県が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核燃料などに課税している「核燃料税」について、一部の税率が引き上げられることになり、県の税収が年間で４億円ほど増える見込みとなりました。「核燃料税」は原子力施設に運び込まれた核燃料の価格や原子炉の熱出力に応じて自治体が課税する地方税で、県では原発で重大な事故が起きた際の避難路の確保といった安全対策費用などに使用されています。

柏崎刈羽の廃炉計画提出前倒し　市長「月内にも合意」
2024年8月7日 19:30　日本経済新聞
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は7日の定例記者会見で、東京電力ホールディングスに求めている柏崎刈羽原子力発電所1〜5号機の廃炉計画提出の前倒しについて「8月中には東電側と合意できるとみている」と話した。東電は2019年に廃炉に関する考え方を市へ伝えているが桜井市長は今年6月、内容を改めるため東電と話し合う意向を示していた。

岸田首相、２４日にも福島訪問　福島第１原発の処理水海洋放出から１年、地元漁協と面会へ　2024/8/7 18:51　産経新聞
岸田文雄首相は24日にも福島県を訪問する方向で調整に入った。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出開始から１年になるのに合わせ、地元の漁業協同組合関係者と面会し、風評被害などの影響を聞き取る意向だ。政府関係者が７日、明らかにした。

川内原発１号機 原子炉に核燃料を入れる作業 報道陣に公開
8月07日　17時12分　NHK
ことし６月から定期検査を行っている九州電力の川内原発１号機で７日、原子炉に核燃料を入れる作業が報道陣に公開されました。川内原発１号機は、先月はじめに運転延長の期間に入っていて、計画通りに進めば今月末に原子炉を再稼働する見込みです。薩摩川内市にある川内原発１号機は、ことし６月に原子炉を停止し、およそ３か月にわたる定期検査に入っていて、７日は原子炉に核燃料を入れる作業が報道陣に公開されました。

台湾　馬鞍山1号機が永久閉鎖
8月7日　原子力産経新聞
台湾の馬鞍山（第三）原子力発電所１号機（PWR、98.3万kW）は27日、40年の運転期間を満了し、永久閉鎖された。これにより台湾で運転中の原子力発電所は、同2号機（PWR、97.5万kW）のみとなった。2号機は2025年5月17日に、40年の運転認可を満了する。

スペイン　トリリョ発電所の運転期間延長へ
８月7 日　原子力産経新聞
スペインの原子力安全委員会（CSN）は7月24日、トリリョ原子力発電所（PWR、106.6万kWe）の運転期間に関し、10年間の運転期間延長を支持する報告書を公表した。同発電所の運転者であるCentrales Nucleares Almaraz-Trillo（CNAT）社は2023年3月、運転期間延長をCSNに申請。今回公表された報告書は、環境移行・人口問題省（MITERD）に送付され、運転認可が発給される見込みだ。その場合、2034年11月16日まで運転期間が延長される。

日向灘震源の地震、川内原発と伊方原発は「異常なし」　原子力規制委
2024年8月8日 17時37分　朝日新聞デジタル
原子力規制委員会によると、8日午後4時42分ごろに日向灘を震源として発生した地震で、それぞれ震度4を観測した鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発、愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発はともに原子炉の状態や放射線量に異常は確認されていないという。　

島根原発・伊方原発・川内原発・玄海原発で異常確認されず…原子力規制庁
2024/08/08 17:34　読売新聞
原子力規制庁によると、中国電力島根原子力発電所（島根県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、九州電力川内原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）のいずれも、異常はなかった。

全国の原発に防災体制の再確認するよう注意喚起…原子力規制委、警戒本部設置の必要性はなしと判断　2024/08/08 20:05　読売新聞
南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを受け、原子力規制委員会は８日、全国の原子力発電所に対し、防災体制を再確認するよう注意喚起を行った。原子力施設などの情報収集や連絡体制を強化して対応にあたるとしている。規制委によると、８日午後７時半時点では、警戒本部を設置する必要性はないと判断したという。

関経連などが提言「電力需要見据え原発を主力電源に」
2024年8月8日 19:20　日本経済新聞
関西経済連合会などは8日、政府が2024年度中にまとめる次期エネルギー基本計画に関する提言を公表した。原子力発電を主力電源に位置付けるほか、水素の利活用を促進する提案も盛り込んだ。地球環境・エネルギー委員会の間島寛委員長（岩谷産業社長）は「データセンターや半導体工場など新たな電力需要が急増する予測もある。

処理水放出、今年度４回目開始
2024年8月8日 5時00分　朝日新聞デジタル
東京電力は７日、今年度４回目となる福島第一原発の処理水の海への放出を始めた。タンクにためた水約7800トンを大量の海水で希釈して放出する。順調に進めば25日に完了するという。処理水放出は昨年８月の開始以降、通算８回目。

敦賀原発の追加調査を支援　電事連・林欣吾会長が方針　「オールジャパンで」
2024/8/8 20:05　産経新聞
大手電力10社で作る電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は８日、産経新聞の取材に応じ、原子力規制委員会が日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）の再稼働を認めない方針を示したことについて、「日本原電が（再稼働に向けて）追加調査するのであれば、オールジャパンで支援する」と述べた。

続く貿易赤字、稼ぎ頭の育成急務　「デジタル赤字」解消に解なし　原発再稼働求める意見も　2024/8/8 19:09　産経新聞
財務省が８日発表した令和６年上半期（１～６月）の国際収支速報によると、貿易赤字は前年同期から半減したものの、４年上半期からマイナスが続き、赤字基調の継続が確認された。東日本大震災を機に原子力発電所の稼働を止めたことも尾を引く。エネルギー分野では、「安全確保を大前提にした原発の再稼働を進めることが喫緊の課題だ」と指摘した。

中間貯蔵、上関で理解促進活動／推進団体が講演会
2024/08/08　電気新聞
原子力発電所で使い終えた核燃料の中間貯蔵施設に関する理解促進活動が、山口県上関町で進められている。４日には推進派団体の「上関町青壮年連絡協議会」（守友誠会長）が社会保障経済研究所の石川和男代表を招いた講演会を開催。今秋も町内で講演会を開く計画だ。同協議会が参画する「上関町まちづくり連絡協議会」も原子力発電や中間貯蔵施設の啓発活動として広報紙を年３回ほど発行。町内の全戸に配布し、ウェブサイトでも正しい情報発信に努めている。

柏崎刈羽7号機の使用済み核燃料を3号機へ　柏崎市長の求めに応じる
2024年8月9日 10時45分　朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発は8日、再稼働を目指す7号機の燃料プールにある使用済み核燃料380体を来年3月までに3号機の燃料プールに移し、7号機プールの貯蔵率を現在の97%から83%に低減させると発表した。柏崎市の桜井雅浩市長は再稼働の条件として「廃炉計画の明確化」などとともに、7号機プールの貯蔵率を「おおむね80%以下とすること」を挙げており、東電の決定は市長の求めに応じたものといえる。

柏崎刈羽原発の再稼働条件7項目、東京電力への進捗確認は1カ月遅れる見通し　新潟県柏崎市の桜井雅浩市長「廃炉計画の折り合いつかず」　2024/8/8 13:00　新潟日報
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は８月７日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の条件として東電に求めている７項目の進捗（しんちょく）状況の確認について、当初予定していた８月上旬から、１カ月ほど遅れるとの見通しを示した。明確化を求めている廃炉計画について折り合いがつかなかったためとしている。

宮城・女川原発の訓練が中断、参加社員の熱中症で…11月頃予定の再稼働には「影響なし」
2024/08/09 12:51　読売新聞
東北電力は９日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）２号機の再稼働に向けて８日に実施した訓練に参加していた社員ら３人が熱中症などになり、訓練を中断したことを明らかにした。同社は「訓練の再開時期は調整中」とした上で、11月頃に予定する再稼働に影響はないとしている。

東電、福島第一原発2号機プールの冷却を停止　不具合原因を調査へ
2024年8月9日 18時31分　朝日新聞デジタル
東京電力は9日、福島第一原発2号機の使用済み燃料プールの冷却を停止したと発表した。関連設備に不具合があり、原因を調べる。使用済み核燃料587体を保管しているが、急激な温度上昇は予想されないことから、安全上の問題はないとしている。

放射線教育の副読本を改訂、新たに処理水の海洋放出盛り込む…文科省
2024/08/09 20:29　読売新聞
文部科学省は９日、小中高校などで使われている放射線教育の副読本の改訂版を発表した。東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水の海洋放出を新たに盛り込んだ。今回の改訂では「廃炉に向けた課題」の項目で、原発事故で発生した処理水の処分方法を新たに取り上げた。2023年８月に始まった海洋放出について触れ、国際的な安全基準を満たしていることや人・環境への影響が無視できるほどのものだと解説している。

福井県知事「原発、安全でなければ動かせないのは当然」
2024年8月9日 19:20　日本経済新聞
福井県の杉本達治知事は9日、原子力規制委員会から再稼働を認められなかった敦賀原子力発電所2号機に関連して「原発は安全でないなら動かせないのは当然だ」との認識を示した。立地自治体として安全性を最優先する姿勢を改めて強調し、規制委の判断を尊重した。

電力各社が非常時態勢入り　連絡、避難手順を確認　「巨大地震注意」発表受け
2024/8/9 14:50　産経新聞
気象庁による南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表を受け、火力発電所などを運営するＪＥＲＡ（ジェラ）は９日、地震発生に備えて非常時態勢に入ったと発表した。燃料運搬船との連絡体制のほか、運搬船の避難手順の確認を進めた。関西電力も「非常災害対策総本部」を設けた。

中部電、300人体制で原発警戒　物流各社も発生時対応確認　「巨大地震注意」
2024年8月10日 5時00分　朝日新聞デジタル
気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受け、対象地域に拠点がある企業は９日までに安全確保や連絡体制づくりに追われた。生活を支える電力や物流企業などは、事業を止めない備えも確認した。多くの企業が事前に準備した対策マニュアルなどに沿って行動した。特に緊張感を高めたのが原発を抱える電力会社だ。

青森の中間貯蔵、開始へ協定
2024年8月10日 5時00分　朝日新聞デジタル
原発から出る使用済み核燃料を保管する全国初の「中間貯蔵施設」（青森県むつ市）を巡り、県と市、事業者側は９日、事業開始の前提となる安全協定を結んだ。同協定は、燃料の貯蔵期間を５０年間とするが、地元には保管長期化への懸念がある。宮下宗一郎知事は会見で、「安全第一に事業開始に向けたプロセスに入ってほしい」と述べた。

福島第１、格納容器外側調査へ　30年代デブリ本格採取に向け
2024年8月10日 16時15分　東京新聞
東京電力は、2030年代に計画する福島第１原発３号機の溶融核燃料（デブリ）の本格的な取り出しに向け、原子炉格納容器の貫通部外側の調査を始める。放射線量の測定やカメラによる映像確認を実施する予定で、９月から準備作業に着手し、10月ごろ開始する。東電によると、貫通部はもともとは格納容器内の機材の出し入れ口。今月にも２号機で始める初の試験的採取の際には、デブリ取り出し装置の投入口になる。

美浜原発事故20年、関電が「安全の誓い」　敦賀2号機は再申請支持
2024年8月10日 10時00分　朝日新聞デジタル
関西電力の美浜原発3号機（福井県美浜町）で2004年、作業員11人が死傷した高温蒸気噴出事故から20年を迎えた9日、関電は追悼式典「安全の誓い」を同原発構内で開いた。森望社長は「事故の反省と教訓を決して風化させることなく、安全の実績を一つひとつ積み重ねていく」と誓いの言葉を読んだ。

クルスク原発敷地にミサイル破片か　露がＩＡＥＡに通報　ウクライナ軍到達の情報なし
2024/8/10 10:57　産経新聞
在ウィーン国際機関ロシア代表部は９日、ロシア西部クルスク州のクルスク原発敷地内で、撃墜されたミサイルの破片とみられるものが８日に見つかったとして国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通報したと通信アプリで明らかにした。

ウクライナ、増設計画の原発を公開「準備は万全」　日本からさらなる支援「協議している」
2024/8/11 16:43　産経新聞
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは11日までに、４基の増設計画がある西部フメリニツキー州のフメリニツキー原発を共同通信などに公開した。このうち３号機は約80％が完成しているとされ、３年以内の稼働を見込む。同社のコティン総裁は、中断している３号機の工事に「いつでも取りかかれる状態。準備は万全だ」と語った。

ロシア軍が占拠のザポリージャ原発で爆発・黒煙…ＩＡＥＡ発表、放射線量に異常なし
2024/08/12 23:57　読売新聞
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は11日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所で複数の爆発があり、黒煙が立ち上るのを確認したと発表した。放射線量に異常はなく、原発の安全性にも問題はないという。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日、ＳＮＳで「ロシアが敷地内で火災を起こした」と非難した。

トランプ氏、福島原発事故に「3000年は現地に戻れない」…マスク氏は反論「福島は危険ではない」　2024/08/13 19:51　読売新聞
米共和党のトランプ前大統領は12日、実業家のイーロン・マスク氏との公開対談を行った。トランプ氏は2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「約3000年間は、その土地に入れないと言われている」と語った。

福島第1原発、2号機で水漏れ25トン　汚染水に合流か
2024年8月13日 23:45　日本経済新聞
東京電力福島第1原発2号機原子炉建屋の使用済み核燃料プールからあふれた水を受けるスキマサージタンクの水位が低下した問題で、東電は13日、水が建屋内に約25トン漏れ出たとの試算を明らかにした。建屋地下1階にたまっている汚染水の水位が上昇しており、漏れた水が合流したとみられる。汚染水は建屋外に漏れてはいないという。

東海第2原発、施工不良の防潮堤は「補強工事や地盤改良で対応」　工期は先送り強まる　日本原電の目標達成難しく　2024年8月13日 21時43分　東京新聞
日本原子力発電（原電）は13日、再稼働を目指す東海第2原発（茨城県東海村）で施工不良が見つかった防潮堤について、補強工事や地盤改良で対応する考えを明らかにした。原子力規制委員会は造り直しを含めた抜本的な検討を求めていた。工事には相当な時間がかかるため、「再稼働に向けた工事を9月に終わらせる」という原電の目標達成は極めて難しい状況だ。

福島原発、月内にもデブリ初採取　数グラム、全取り出し道筋描けず
2024年8月13日 17時41分　東京新聞
東京電力は福島第１原発事故後初めてとなる溶融核燃料（デブリ）の取り出しを、早ければ８月末にも２号機で始める。デブリ取り出しは福島第１原発廃炉への最難関。今回採取するのはわずか数グラムで、炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機で推計880トンとされるデブリの全量取り出しへの道筋は描けず、廃炉の最終的な姿も示されないままだ。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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