原発週報 2024.10.2～10.8 編集：漆原牧久

＜漆原牧久：経産省前テントひろば＞

脱炭素化へ原発の利活用推進　首相の所信表明案判明
2024年10月2日 19時22分　東京新聞
石破茂首相が４日に行う初の所信表明演説案の全容が判明した。脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めるため、安全を大前提とした原発の利活用推進を明記した。自らが初代担当相を務めた地方創生を再起動させると強調。取り組みを支援するため地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増を目指すと表明する。

武藤容治経産相「安全な原発を最大限再稼働」
2024年10月2日 15:15　日本経済新聞
武藤容治経済産業相は2日、就任後初の記者会見で、エネルギー政策に関し「原子力は安全なものを最大限再稼働していく」と述べた。安全が確認できた原発の最大限活用を進めてきた岸田文雄前政権の方針を踏襲する考えを示した。武藤氏は冒頭、エネルギー分野について、電力需要の増加や脱炭素化への対応を含めた政策を推進するよう石破茂首相から指示を受けたと明らかにした。

九州電力社長、次期エネルギー計画「原発新設も明記を」
2024年10月2日 5:00　日本経済新聞
九州電力の池辺和弘社長は日本経済新聞などの取材に応じ、国の次期エネルギー基本計画について「原子力発電所の増設だけでなく、新設まで書いてほしい」と求めた。

四国電力、伊方原発の装置に不具合　送電再開を延期
2024年10月2日 17:15　日本経済新聞
四国電力は2日、定期検査中の伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）で、原子炉内の出力分布を測定する装置に不具合があったと発表した。9月29日に原子炉を起動して1日に送電を再開する予定だったが、送電再開は延期する。プラントへの影響や環境への放射能の影響はないとしている。送電開始に向けた検査中に出力分布の測定結果が出てこず、確認したところ装置の詳細点検が必要と判断した。送電再開の時期は現時点で未定としている。

柏崎原発再稼働巡り署名活動申請　県民投票条例の制定目指し
2024年10月2日 19時06分　東京新聞
新潟県の市民団体は２日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票で問うための条例制定を目指し、県選挙管理委員会に署名活動の申請をした。署名が必要数に達したら来春をめどに条例制定を花角英世知事に請求する考え。地方自治法に基づき、県内有権者数の50分の１以上の署名を集めると、条例制定を知事に直接請求できる。

スウェーデン　オスカーシャム3号機の80年運転を検討へ
10月2日　原子力産業新聞
スウェーデンのオスカーシャム原子力発電所を所有するフィンランド電力大手のフォータム社とドイツ電力大手のユニパー社は9月18日、同3号機（BWR、145.0万kW）の運転期間を60年から80年に延長するための予備調査を開始する方針を明らかにした。同機は、2045年まで運転期間を延長し、60年運転を実施するとしていたが、両者は2060年代半ばまでさらに運転可能とみている。

東海村で原子力安全対策懇談会　住民代表が不安の声「再稼働は恐怖でしかない」　防潮堤や避難計画で議論　2024年10月3日 07時32分　東京新聞
日本原子力発電東海第2原発など原子力関連施設が集積する茨城県東海村で2日、住民や有識者による原子力安全対策懇談会が開かれ、東海第2の防潮堤の施工不良や村の広域避難計画について議論した。住民代表の委員からは、原発事故時の避難の困難さを念頭に「（東海第2の）再稼働は恐怖でしかない」との声も聞かれた。

広域避難計画案　大洗町が公開へ　原発事故備え
2024/10/03 05:00　読売新聞
大洗町は、東海第二原子力発電所（東海村）の重大事故時に備えた広域避難計画案をまとめた。町の防災会議委員の意見を踏まえた上で策定し、11日以降にホームページ上で公開する予定。策定の義務がある原発30キロ圏内の14市町村では、８番目の策定になる見込みだ。計画案では、全町民約１万5000人の避難先は、協定を結んだ銚子市や旭市など千葉県内６市町とし、町民は中継避難所を経由する。

燃料デブリ持ち上げ動画を公開、東電　取り出し作業の再開は見通せず
2024年10月3日 21時00分　朝日新聞デジタル
東京電力は3日、福島第一原発2号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出し装置で持ち上げた動画を公開した。だが、その後、装置先端にあるカメラの映像が確認できないトラブルが起き、取り出し作業は中断している。原因は特定できておらず、再開時期は見通せない。

柏崎刈羽の再稼働は「石破政権の仕事」武藤経産相
2024年10月3日 18:30　日本経済新聞
武藤容治経済産業相は3日、日本経済新聞社などのインタビューに応じた。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働について「地元に寄り添い、結論を出していくのが石破政権での仕事になる」と語り、再稼働に意欲を示した。柏崎刈羽原発を巡っては岸田文雄前首相が9月、地元自治体が求める避難路整備などの対応を関係省庁に指示した。

中国電力、島根原発2号機の安全対策工事の対応完了
2024年10月3日 17:40　日本経済新聞
中国電力は3日、新規制基準にもとづく島根原子力発電所2号機（松江市）の安全対策工事64項目のうち、未完了の8項目について対応を終えたことを明らかにした。原子力規制委員会の確認を経て工事完了となる。具体的には、機器や配管などの耐震補強工事や、火災防護対策の強化など。工事完了は10月中を見込んでおり、12月の再稼働に向けた準備がほぼ整うことになる。

タンク水位低下の原因は熱交換器室の配管損傷　福島第1原発2号機　冷却再開時期は未定　2024/10/3 20:38　産経新聞
東京電力は3日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからあふれた水を受ける「スキマサージタンク」の水位低下の原因は、タンクの下流にある熱交換器室の配管損傷だったと発表した。補修方法を検討するため、現在停止中のプールの冷却を再開する時期は未定だとしている。タンクはプールが満水であることを確認する設備で、8月9日に水位低下が判明した。

中電 島根原発２号機安全対策工事完了へ 再稼働の動き本格化
10月03日　18時08分　NHK
中国電力は、12月に再稼働を計画している島根原子力発電所２号機の安全対策工事について、予定していた設備や機器の設置をすべて終えたと発表しました。今月（10月）中にも、国の原子力規制委員会の検査を受けて、安全対策工事のすべてを完了させる予定で、再稼働への動きが本格化しています。

使用済燃料再処理機構の理事長に増田博武氏　元中部電副社長　佐藤敏秀氏は任期満了
2024/10/3 17:30　産経新聞
国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は3日、佐藤敏秀理事長（70）が退任し、後任に増田博武副理事長（64）＝元中部電力副社長＝が就任したと発表した。経済産業相が同日任命し、任期は2年。機構は核燃料サイクル政策推進のために各電力会社から拠出金を集め、日本原燃に再処理事業を委託。今年4月からは国内原発の廃炉作業の統括や資金管理も業務に加わった。東北電出身の佐藤氏は任期満了での退任となった。

海水採取に中国の専門家も参加　ＩＡＥＡ調査団の処理水検証
2024年10月4日 20時31分　東京新聞
原子力規制委員会は４日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を検証するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が７日から15日にかけて原発周辺で海水や水生生物、水産物試料を採取すると発表した。ＩＡＥＡの専門家に加えて、中国、韓国、スイスの分析機関の専門家も来日して参加する。放出開始後に中国の専門家が加わるのは昨年に続いて２回目。

柏崎刈羽原発の再稼働巡り、武藤容治経済産業相が新潟県知事との早期面会希望　避難路整備「県加えた協議で詰める」　2024/10/4 9:30　新潟日報
武藤容治経済産業相は10月３日、新潟日報社など報道各社のインタビューに応じ、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関し「地元の理解が大前提」とした上で、早期に花角英世知事と面会したい意向を表明した。岸田文雄前政権は９月、県が要望していた避難道路などを国負担で整備する方針を決定。広域避難に備え、関係省庁に県を加えた協議の枠組みを新たに設けるとした。武藤氏は「新しい枠組みもあるので、その中で詰めていきたい」とした。

ザポリージャ原発で外部電源36時間喪失－ＩＡＥＡ警戒強める
10/4(金) 18:07　ブルームバーグ
ロシアが占拠しているウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所が今週、36時間にわたり予備送電線からの電力供給を失ったことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はロシアによる侵攻が原発の安全に及ぼすリスクに再び警戒を強めている。ＩＡＥＡは、欧州最大のザポリージャ原発で唯一残っている予備の送電線からの供給が２日遅くに復旧するまで途絶えていたことを明らかにした。

青森の中間貯蔵施設の稼働時期、11月20日に延期
2024年10月4日 19:19　日本経済新聞
使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS、青森県むつ市）は4日、稼働の開始予定時期を10月31日から11月20日に延期したと発表した。当初1週間程度と見込んでいた使用前事業者検査が長引いているため。9月26日に東京電力柏崎刈羽原発から金属容器1基を初搬入し、事業開始に向けた準備を進めていたが、原子力規制委員会に4日付で計画変更を届け出た。

電力61社、23年度のCO2排出量4.8%減　原発再稼働で
2024年10月4日 16:13　日本経済新聞
関西電力の高浜原子力発電所の再稼働で、CO2の排出量が減少した。電力大手と新電力の計61社で構成する電気事業低炭素社会協議会は4日、2023年度の二酸化炭素（CO2）排出量（速報値）が前期比4.8%減の3億1100万トンだったと発表した。15年に計測を始めて以降、過去最低となった。原子力発電所の再稼働が進んで火力発電の利用が減ったことや、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が増えたことが寄与した。電力大手など協議会の会員事業者61社の実績をまとめた。

海水採取に中国と韓国の専門家も参加　IAEA、福島第一原発の処理水検証
2024/10/4 20:51　産経新聞
原子力規制委員会は4日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を検証するため、国際原子力機関（IAEA）の調査団が7日から15日にかけて原発周辺で海水や水生生物、水産物試料を採取すると発表した。IAEAの専門家に加えて中国、韓国、スイスの分析機関の専門家も来日して参加する。放出開始後に中国の専門家が加わるのは昨年に続いて2回目。

福島第一原発デブリ、取り出し完了まで「170年」　米国参考に試算
2024年10月5日 5時00分　朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業は、出だしからトラブルが続いている。政府と東電は2051年までに廃炉を終える目標を掲げるが、早稲田大の松岡俊二教授（環境経済・政策学）はすべての燃料デブリを取り出すには「楽観的に見ても170年かかる」と指摘する。

泊原発、火山対策おおむね了承　原子力規制委…「津波」は下旬に審査　
2024/10/05 05:00　読売新聞
再稼働を目指し安全審査中の北海道電力泊原子力発電所について、原子力規制委員会は４日の審査会合で、北電が示した火山対策の方針をおおむね了承した。これで自然災害対応で残るのは、津波対策のみとなる。火山対策の審査で、北電は泊原発の運用期間中に影響を及ぼしうるとして半径160キロ圏内の13火山を抽出。過去に巨大噴火が起きた支笏カルデラと洞爺カルデラも含め、噴火で火砕流などが原発敷地内に到達する可能性は「十分小さい」と結論づけた。

ウランに第2次ルネサンス　AI需要増で最高値迫る
2024年10月5日 2:00　日本経済新聞
世界で原子力発電を再稼働する動きが進んできた。人工知能（AI）など電力を大量消費する技術の急速な普及に加え、気候変動に配慮した安定電源として再評価されてきたことが背景にある。原発燃料のウランの長期契約価格は第2の「原子力ルネサンス」を先取りするかのように動いている。

使用済み核燃料の中間貯蔵、事業開始を11月に先送り申請
2024年10月5日 10時45分　朝日新聞デジタル
原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市で中間貯蔵する「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」は4日、事業開始時期を11月20日までとする変更届を原子力規制委員会に出した。これまでは10月末としていた。先送りとなった理由についてRFSは「初めての受け入れで検査なども慎重に行っており、想定よりも時間がかかっている。また、出入時の保安強化もしており、作業員の出入りにも時間を要している。引き続き安全最優先で取り組んでいく」と説明している。

ザポロジエ原発職員爆死　ウクライナ裏切り報復か
2024/10/5 08:26　産経新聞
ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発のロシア側管理組織は4日、車両が爆発し、乗っていた原発職員が死亡したと発表した。ウクライナ国防省情報総局も爆発を発表、原因には触れず「戦争犯罪者は報いを受ける」と警告し、関与を示唆した。ウクライナ側によると職員は原発の警備責任者。「ロシアの協力者」としてウクライナ側の原発従業員やウクライナを支持する市民のリストをロシア側に渡したとされる。

第一原発の廃炉、完了時期は「見直す必要ない」　武藤経産相
2024年10月6日 11時00分　朝日新聞デジタル
経済産業相に就任した武藤容治氏は5日、東京電力福島第一原発を訪れ、国と東電が廃炉の完了時期を2051年までとしている目標や、8兆円とされる廃炉費用について「見直す必要はない」と述べた。視察を終えた後、記者団の質問に答えた。

立憲民主党の公約案、消費減税や「原発ゼロ」盛り込まず…政権交代見据え現実路線
2024/10/07 05:00　読売新聞
立憲民主党の次期衆院選の公約案の全容が判明した。直近の国政選で訴えた消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記した。党綱領で掲げる「原発ゼロ」には触れなかった。政権交代を目指す野田代表の現実路線を反映し、政治改革を最大の争点とする狙いがありそうだ。

フィリピンと「両国関係の新たな扉開いた」　原発稼働で協力＝尹大統領
10/7(月) 15:25　聯合ニュース
フィリピンを国賓訪問している韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は7日（現地時間）、マルコス大統領との首脳会談後に行った共同記者会見で「今回の訪問で両国関係が無限の発展可能性を持っていることを確認できた」として、「『戦略的パートナー関係』を結び、韓・フィリピン関係の新たな扉を開いた」と述べた。

炉内の計装装置に不具合　定期検査中の伊方原発3号機の原子炉停止
2024年10月7日 21時45分　朝日新聞デジタル
四国電力は7日、定期検査中の伊方原発3号機について、原子炉内の中性子の量を測定する装置からのデータが表示されない不具合が続いているとして、7日夜にも原子炉を停止する、と発表した。公表区分に基づき、県も同様の発表をした。不具合が見つかったのは、炉内核計装装置で、今回の定期検査で取り換えた計装盤に数値が表示されない状態という。

女川原発2号機、29日に再稼働　被災原発では初　東北電力
2024年10月7日 20時04分　朝日新聞デジタル
東北電力は7日、運転停止中の女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機を29日に起動し、再稼働する予定を原子力規制庁に伝えた。11月上旬に発電、12月ごろに営業運転を再開する予定。女川2号機の稼働は13年ぶりとなる。女川2号機は2011年の東日本大震災で被災し、運転を停止していた。震災では約13メートルの津波が押し寄せ、かろうじて津波はかぶらなかったものの、地下から浸水して冷却ポンプが故障するなどした。再稼働すれば、震災で被災した原発では初めて。

福島第一原発燃料デブリ取り出し、装置のカメラ交換へ　映像復旧せず
2024年10月7日 18時20分　朝日新聞デジタル
東京電力は7日、福島第一原発2号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しで、映像が確認できなくなった装置先端のカメラを交換すると発表した。交換方法は検討中といい、交換時期は未定。取り出し作業の再開は見通せていない。東電によると、取り出し装置先端のカメラ2台の映像が9月17日以降、確認できなくなった。

原発事故の避難者に賠償命令　無償使用期間終了後も公務員宿舎から転居せず
2024/10/7 18:43　産経新聞
2011年の東京電力福島第1原発事故で、福島県いわき市から東京都内の公務員宿舎に避難した男性が、宿舎の無償使用期間終了後も退去しなかったとして、都が使用料相当額約273万円の賠償を男性に求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、全額の支払いを命じた。判決によると、男性は宿舎の使用契約が満了した17年4月以降も転居せず、23年1月まで居住した。男性側は、住宅供与の打ち切りは自宅への帰還の強制だと主張。これに対し、大須賀寛之裁判長は、避難指示区域外の避難者に対する住宅供与について、福島県が都に要請を延長しなかったことなどを踏まえ「明け渡しを求めることが不合理な負担を課すとは評価できない」と退けた。

核実験で健康被害出たカザフスタン、原発建設の国民投票に７割賛成…石炭火力発電から転換か　2024/10/08 10:47　読売新聞
中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンで６日、原子力発電所の建設の是非を問う国民投票が行われた。中央選挙管理委員会は７日、賛成が71.12％を占めたとの暫定結果を発表した。カシムジョマルト・トカエフ大統領が推進する原発建設が実現に向け前進することになる。

日立市広域避難へ地図　原発事故備え
2024/10/08 05:00　読売新聞
日立市は、東海第二原子力発電所（東海村）の事故に備えた新たな「原子力災害広域避難ガイドマップ」を作成し、全世帯に配布した。３月に策定した広域避難計画で示した避難方法や経路、避難先について、市内全23地区ごとに23種類を作り、市民へ具体的に周知する。人口16万人余りの同市は全域が原発の30キロ圏内にあり、５キロ圏内では事故発生の初期段階で予防的に避難し、それ以外は屋内退避した上で状況に応じて避難する。

国民民主党、衆院選公約で原発活用前面に　新増設も
2024年10月8日 13:57　日本経済新聞
国民民主党は8日、次の衆院選（15日公示―27日投開票）の公約を発表した。「給料・年金が上がる経済を実現」など4つの柱を掲げた。原子力発電所について「建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保する」と明記した。玉木雄一郎代表は記者会見でエネルギー政策に関し「当面は原子力を最大限活用するということは不可欠だ」との考えを示した。

原子力、就活で熱視線／原産協会と関原懇がセミナー、来場者が前年の1.5倍
2024/10/08　電気新聞
売り手市場が続き、企業の人材獲得競争は厳しい状況が続いている。そうした中、政府が脱炭素活用に向けた政策を打ち出したことで、学生の関心が高まっている分野の一つが原子力だ。再稼働の進展やリプレースを見据え、人材を確保しようとする動きが旧一般電気事業者、プラントメーカーで活発化している。日本原子力産業協会と関西原子力懇談会（関原懇）が５日に大阪市で開いた就職活動支援セミナーは、過去最多の43社・団体がブースを設けた。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion13914：241014〕