原発週報 2024.10.16～10.22 編集：漆原牧久

＜漆原牧久：「経産省前テントひろば」＞

関西電力・高浜原発１号機、初の「50年超」運転へ…規制委が「保安規定」を認可
2024/10/16 23:56　読売新聞
原子力規制委員会は16日、11月に国内の原子力発電所では初めて運転開始から50年を迎える関西電力高浜原発１号機（福井県）について、今後10年間の管理方針を定めた「保安規定」を認可した。高浜１号機は2016年、最長60年までの運転延長の認可を既に受けているが、保安規定の認可手続きを経て、初の50年超運転に向かうことになる。

原発避難者訴訟、東電に損害賠償を命じる…広島地裁
2024/10/16 16:25　読売新聞
2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故で、広島県に避難した15世帯37人が、国と東電に慰謝料など計４億700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、広島地裁であり、吉岡茂之裁判長は東電に損害賠償を命じた。国への請求は退けた。原告側は訴訟で、国と東電は、津波や原発事故の発生を予見できたのに対策を取らなかったと主張。避難を決めるまでの葛藤や生活への不安などで精神的苦痛を受けたとして、１人当たり1100万円の損害賠償を求めていた。

島根原発２号機、12月上旬に再稼働へ…福島第一と同タイプでは「震災後初」に
2024/10/16 13:18　読売新聞
中国電力は15日、島根原子力発電所２号機（松江市）について、原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」の作業を28日に開始し、12月上旬に再稼働させると発表した。発電再開は同月下旬で、営業運転の再開は来年１月上旬になる見通しだ。同社によると、燃料装荷では、新燃料148体と、過去に２号機で使われていた燃料412体の計560体を、燃料プールから原子炉に移動させる。

規制委が玄海原発で原子炉より古い設備を点検へ　新規制基準の盲点、女川などでも実施方針　2024/10/16 17:51　産経新聞
原子力規制委員会は16日、運転開始30年の九州電力玄海原発3号機（佐賀県）に40年を超えて使っている設備が見つかったため、劣化状況を調べる特別点検を求める方針を決めた。新規制基準では運転開始40年を超える原発に特別点検を義務付けているが、原子炉より古い設備は盲点となっており、点検時期を具体的に定めていなかった。今後基準を改正する。問題の設備は廃棄物の焼却炉建屋で、廃炉となった1、2号機用として1981年に使用を始めた。

規制委、原発周辺のモニタリング強化　能登半島地震で通信回線断線、無線システム導入へ
2024/10/16 17:08　産経新聞
原子力規制委員会は16日、能登半島地震後に北陸電力志賀原発（石川県）周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）が通信回線の断線などで測定できなくなった問題を受け、新たな無線システムを導入して回線を多重化する方針を示した。導入するのは「LPWA」と呼ばれるシステムで、通信速度は遅いが消費電力が少なく、広い範囲で長時間の通信が可能。

海に浮かぶ浮体式原発、開発の英企業に三菱商事など日本の十数社出資　35年実用化目指す　2024/10/16 12:52　産経新聞
海に浮かぶ浮体式原発の開発計画を進める英新興企業コアパワーのミカル・ボー最高経営責任者（CEO）が16日、東京都内で記者会見し、進捗状況を報告した。英政府の開示情報によると既に65社から出資を受け、うち十数社が三菱商事や今治造船（愛媛県今治市）などの日本企業となっている。ボー氏は2030年までに100億ドル（約1兆5千億円）の受注を獲得し、35年の実用化を目指す考えを示した。

使用済み核燃料は六ケ所村工場へ　中間貯蔵で保管後、経産省方針
2024年10月16日 19時39分　東京新聞
経済産業省は16日、青森県むつ市の中間貯蔵施設で受け入れる使用済み核燃料について、同県六ケ所村に建設中の日本原燃の再処理工場を搬出先として想定していると有識者会合で示した。従来は搬出先を明示していなかった。経産省は工場を長期利用するための取り組みを進める。中間貯蔵施設は使用済み燃料を再処理まで一時保管する。

北海道、一転して電力需要増　再エネ･原発再稼働焦点に
2024年10月17日 5:00　日本経済新聞
政府の「金融・資産運用特区」に指定された北海道と札幌市では、再生可能エネルギーを含むグリーントランスフォーメーション（GX）投資が加速する見通しだ。データセンター（DC）などの進出で電力の需要増が見込まれるなか、再生エネの導入拡大に加えて、原子力発電所の再稼働が今後の焦点となる。

上関や県の原子力防災訓練始まる　四国・伊方原発で原子炉停止を想定
2024年10月17日 10時30分　朝日新聞デジタル
四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の原子炉が強い地震で自動停止したことを想定した山口県の原子力防災訓練が16日、始まった。上関町の離島、八島の一部が伊方原発から30キロ圏内にあるため、約10年前から始まった訓練の一環。県や町の職員が緊急時の情報共有の流れを確認した。

東海第2原発の避難計画で専門家が初会合　屋内退避や情報提供方法など議論し反映へ
2024/10/17 17:08　産経新聞
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）での重大事故を想定した県の避難計画を巡り、実効性を検証するために県が設置した有識者委員会の初会合が17日、水戸市で開かれた。今後、屋内退避や情報提供の方法などを議論し、計画に反映させる。原子力災害の専門家ら9人で構成し、東京大大学院の関谷直也教授（災害情報論）が委員長に就任した。

東電福島第1原発から10回目の処理水放出を開始　11月4日までに7800トン
2024/10/17 12:49　産経新聞
東京電力は17日、昨年8月以来、通算10回目となる福島第1原発からの処理水の海洋放出を開始した。2024年度としては6回目で、11月4日までに約7800トンを放出する。東電によると、放出する処理水に含まれるトリチウムなどの放射性物質は、事前の分析で国や東電が定めた基準を満たすことを確認している。処理水の放出は昨年8月24日に始まり、今月14日までの計9回で約7万トンを放出した。

原発事故時の屋内退避、目安は3日間、一時外出も可　規制委が方針案
2024年10月18日 12時30分　朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の検討チームは18日、原発事故時の屋内退避の目安を3日間とし、食料がないなど続けられない場合は30キロ圏外に避難するといった方針案を取りまとめた。関係自治体の意見を聞いたうえで、年度内にも報告書にまとめる。規制委の原子力災害対策指針では、事故時は5キロ圏の住民はすぐに30キロ圏外に避難する。

四国電力の伊方原発3号機、30年超の運転を認可　原子力規制委
2024年10月18日 10時15分　朝日新聞デジタル
四国電力は16日、伊方原発3号機（愛媛県伊方町）が30年を超えて運転するために必要な保安規定の変更について、原子力規制委員会に認可されたと発表した。伊方原発3号機は、今年12月15日に運転開始から30年を迎える。30年超の原発は、原子炉等規制法に基づき、今後10年間の長期施設管理方針を策定する必要がある。

四国電力、伊方原発3号機の送電再開
2024年10月18日 18:05　日本経済新聞
四国電力は18日、定期検査中の伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の送電を再開したと発表した。伊方原発3号機では9月29日に原子炉を起動し、10月1日に送電を再開する予定だったが、燃料の出力分布を測定する装置に不具合があることが分かった。原子炉はいったん同7日に起動を停止していた。定期検査の終了は11月12日ごろを予定する。

福島原発、デブリ回収装置のカメラ　2台とも交換完了
2024年10月18日 18:19　日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は18日、福島第1原子力発電所の溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しで、不具合のあったカメラ2台の交換が完了したと発表した。2台とも遠隔操作室に映像が送られた。デブリの試験的取り出し再開に向け、引き続き準備を進める。2台のカメラの電源をオンにした状態をしばらく維持する。不具合が生じた原因は特定できていないものの、放射線量が高い中で電源を切ったことが影響したとみて再発防止に取り組む。

北陸電力の志賀原発審査会合、火山の影響を初議論
2024年10月18日 19:30　日本経済新聞
原子力規制委員会は18日、北陸電力の志賀原子力発電所（石川県志賀町）2号機の審査会合を開いた。初めて火山の影響が話し合われた。原発から半径160キロメートル内にある火山から原発が対応できない火砕流や溶岩流などが原発に影響を与える可能性が十分に低いとする北陸電の主張を規制委は認めた。

北海道電力、総額5150億円投資　泊原発3号機安全対策で
2024年10月18日 16:47　日本経済新聞
北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所3号機の安全対策投資（テロ対策は除く）の総額が、2027年3月末までに5150億円に膨らむことがわかった。原子力規制委員会によるヒアリングにあたり、北電が報告した。従来は防潮堤の新設を含め4000億円以上としていた。11年度から防潮堤の完成を見込む27年3月までの期間に投じる安全対策費用を合算した。

九州電力、海外保有のプルトニウム全量をMOX燃料に
2024年10月18日 19:30　日本経済新聞
九州電力は18日、玄海原子力発電所3号機（佐賀県玄海町）で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料の製造を始めると発表した。同日、三菱重工業と供給契約を結んだ。九電がフランスに持つプルトニウムの全量を加工する。早ければ2027年度から同原発で利用する計画だ。三菱重工は燃料製造を手がける仏オラノに委託し、MOX燃料40体をつくる。今回の製造で九電が海外に保有するプルトニウムはなくなる。

原発事故に伴う福島沖の魚出荷制限ゼロに　唯一の対象魚種クロソイ解除で2年ぶり
2024/10/18 19:54　産経新聞
政府は18日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県沖のクロソイの出荷制限を解除した。海産物で出荷制限が続いていたのはクロソイだけだったため、2022年2月以来、2年8カ月ぶりに対象魚種がゼロになった。県漁業協同組合連合会は水揚げ再開について協議する。原発事故による出荷制限は最大44種に及んだが、順次解除され20年2月に初めてゼロとなった。

「需給逼迫の解消に有効」　電事連会長、東北電力女川原発の再稼働に期待感
2024/10/18 19:14　産経新聞
電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は18日の定例記者会見で、東北電力が女川原発2号機（宮城県）を29日に再稼働する方針について「東日本の電力供給は厳しい状況が続く。需給逼迫（ひっぱく）の解消にとって非常に有効なことだ」と述べ、安定供給に向け期待感を示した。

原発新増設、早急に開始を　日商がエネルギー基本計画改定で意見書、積極活用求める
2024/10/18 18:08　産経新聞
日本商工会議所は18日、中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」を政府が2024年度内に改定するのを前に意見書を発表した。原発は建設期間が長いため、50年以降の発電量が急減する恐れがあるとして、原発の新増設やリプレース（建て替え）を早急に始める必要があると訴えた。

新潟県の核燃料税5年延長　停止中の柏崎刈羽原発対象、出力割の税率アップで税収4億円増　2024/10/18 15:48　産経新聞
総務省は18日、新潟県の核燃料税の延長に同意した。全基が停止している同県の東京電力柏崎刈羽原発が対象で、期間は11月15日からの5年間。稼働していなくても出力に応じ課税する「出力割」の税率を引き上げ、年間の税収は現行より約4億円増の約51億円を見込む。避難道路の維持補修といった安全対策などに活用する。

アマゾン、小型原発開発出資へ　ＡＩで電力需要急増　米ＩＴ大手で活用の動き
2024年10月18日 5時00分　朝日新聞デジタル
米アマゾンは16日、小型原発の開発企業に出資すると発表した。最新の人工知能（ＡＩ）の活用でデータセンターの電力需要が急増しており、米ＩＴ大手で温室効果ガスを出さない原発の電力を活用する動きが進んでいる。アマゾンは今回、原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を開発する米Ｘエナジーへの出資で合意。同社の総額５億ドル（約750億円）の資金調達に参加する。

屋内退避の目安「３日間」　原発事故時、５～30キロ圏　規制委案
2024年10月19日 5時00分　朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の検討チームは18日、原発事故時の屋内退避の目安を３日間とし、食料がないなど続けられない場合は30キロ圏外に避難するといった方針案を取りまとめた。関係自治体の意見を聞いたうえで、年度内にも報告書にまとめる。規制委の原子力災害対策指針では、事故時は５キロ圏の住民はすぐに30キロ圏外に避難する。５～30キロ圏内の住民は自宅や避難所などで屋内退避をし、放射線量が基準を超えた場合は30キロ圏外へ避難すると定めている。

「定期的実施で実効性高める」原発5キロ圏児童ら避難訓練　12月再稼働予定の島根2号機　2024/10/19 18:43　産経新聞
中国電力島根原発2号機が立地する松江市は19日、原発から約5キロ圏内の予防防護措置区域（PAZ）にある幼稚園や小中学校に通う子どもを対象に重大事故を想定した避難訓練を実施、一部を報道陣に公開した。島根2号機は12月に再稼働を予定している。訓練には園児や小中学生、保護者ら約千人が参加。幼稚園や学校から、退避所となる市の体育館にバスで移動した児童らを保護者に引き渡す手順を確認するなどした。

「被ばくしないよう守ることが大事」　東海第2広域避難計画検証委　水戸で初会合
2024年10月19日 08時01分　東京新聞
日本原子力発電東海第2原発（東海村）の重大事故を想定した県の広域避難計画の実効性を検証する有識者委員会の初会合が17日、水戸市で開かれた。今後、屋内退避や情報提供の在り方などを議論し、計画に反映させる。有識者9人による「県原子力災害時の避難計画に係る検証委員会」で、東京大大学院の関谷直也教授（災害情報論）が委員長に就任した。

薩摩川内市長選挙、現職の田中良二氏が無投票再選…川内原発の運転延長が争点とならず
2024/10/21 09:53　読売新聞
鹿児島県薩摩川内市長選が20日、告示された。無所属で現職の田中良二氏（68）（自民、公明推薦）以外に届け出がなく、無投票で再選が決まった。１市４町４村が合併し、薩摩川内市となって以降、市長選の無投票は初めて。市内には九州電力川内原子力発電所があり、再稼働が市長選の争点になったこともあったが、今回は原発反対を訴える候補者も現れず、運転延長も争点とならなかった。

原子力、安全対策で25％増／エネ庁が発電コスト試算
2024/10/21　電気新聞
経済産業省・資源エネルギー庁は18日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）で原子力発電と火力発電の前提条件を議論した。３年前の前回検証と比べ、原子力の新規制基準対応に関する追加的安全対策費を約25％増の1707億円と試算した。火力では二酸化炭素（ＣＯ２）対策費を巡ってエネ庁案に一部委員から異論が出た。

放射性物質含む水漏れ原因はゴム劣化　ウラン濃縮工場、91年から分解や点検実施せず
2024/10/22 18:42　産経新聞
日本原燃は22日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で放射性物質を含む水が漏れた7月のトラブルについて、原因は配管弁のゴムの経年劣化だったと発表した。メーカーは10年での交換を推奨していたが、工場が完成した1991年から使っており、分解点検を一度も実施していなかった。原燃によると、漏れたのは廃水処理工程の配管を通る水約1・5リットル。配管の流量を調整する弁のゴム部分が劣化して硬くなり、隙間ができて水が漏れたとみられる。

次世代革新炉、衆院選でも注目　30年代後半実用化へ、規制基準の整備急務
2024/10/22 17:56　産経新聞
安全性や効率性を高めた次世代の原子炉（革新炉）について、米IT大手が今月、データセンター向けの電力を賄うために活用を相次ぎ打ち出した。日本でも27日投開票の衆院選で自民党や日本維新の会が開発推進を公約に掲げるなど注目されており、開発には今後1兆円を超える規模の官民投資が見込まれる。2030年代後半以降とされる実用化に向けては、革新炉の規格・基準や規制の整備などが急がれる。

福島第1原発5号機の監視システムに異常　データ送信が停止するもプラントは正常
2024/10/22 12:19　産経新聞
東京電力は22日、福島第1原発5号機で、原発の状態を把握する国の緊急時対策支援システム（ERSS）のデータ送信が停止したと発表した。原因は不明で復旧のめどは立っていない。5号機の監視は継続できており、プラントの状態に異常はないという。東電によると、22日午前0時ごろ、警報システムが作動。社員が確認したところ、5号機のデータが送信できなくなっていた。

泊原発再稼働、火山の影響確認焦点　規制委、23日から現地調査
2024年10月22日 23:40　北海道新聞
原子力規制委員会は24、25の両日、北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の再稼働審査の一環で、火山を中心とした自然災害の影響を最終確認する現地調査を行う。規制委は地震など主要論点を了承済みで、今回異論がなければ、関連の現地調査は終わる公算が大きい。ただ、過去には北電の説明が覆った例がある。火山を巡る議論が再燃するのか、10年以上続く審査が決着に向かうかのヤマ場となる。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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