原発週報 2024.11.6～11.12 編集：漆原牧久

＜漆原牧久：「経産省前テントひろば」＞

使用済み核燃料の中間貯蔵事業、６日にも開始…中間貯蔵施設検査を完了し「使用前確認証」交付　2024/11/06 11:23　読売新聞
原子力発電所の敷地外で使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、原子力規制委員会は６日午前、設備上の検査が完了したことを示す「使用前確認証」を交付することを決めた。全国初となる中間貯蔵事業が、同日中にも開始される見通しとなった。中間貯蔵施設は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）などに一時保管されている使用済み核燃料を減らし、原発の安定的な運営を後押しする。

経団連会長、21日に柏崎刈羽原発を視察　早期再稼働訴え
2024年11月6日 17:46　日本経済新聞
経団連は6日、十倉雅和会長が21日に東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）を視察すると発表した。首都圏などへの電力供給を確保するために同原発の再稼働を重視し、早期実現に向けた環境整備を訴える。政府は地元自治体から同意を得るために避難路整備などの対応を進めている。

女川原発の原子炉停止は「市民に多大な不安」　宮城・石巻市長が苦言
2024年11月6日 15時36分　朝日新聞デジタル
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の2号機が機器のトラブルで原子炉を停止したことについて、斎藤正美・石巻市長は6日の記者会見で「誠に遺憾。原因の究明と再発防止対策を強く求めていく」と話した。斎藤市長は5日、女川原発所長らから直接説明を受けた。「こういう原子炉の停止は、市民、圏域の住民に多大な不安を与える。肝に銘じてしっかり取り組んでほしい」と、安全最優先で取り組むことを強く求めたという。

デブリ放射線量、基準値下回る
2024年11月6日 5時00分　朝日新聞デジタル
東京電力は５日、福島第一原発２号機の原子炉格納容器から採取した溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）について、取り出しができる放射線量の基準値を下回ったと発表した。取り出し作業の完了は７日以降になるという。東電は２日、燃料デブリをつまんだ装置を格納容器の外側に設けた「隔離箱」に収納。５日に隔離箱の上に置いた線量計で測ったところ、20センチの距離で毎時約0.2ミリシーベルトだったという。

新潟・柏崎市長選、反原発団体代表が出馬表明　柏崎原発再稼働めぐり現新が一騎打ちの公算　2024/11/6 11:30　産経新聞
任期満了に伴う新潟県柏崎市長選（10日告示、17日投開票）に、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働に反対する市民団体の代表で飲食店経営、阿部由美子氏（62）が6日、無所属での立候補を表明した。市長選には、再稼働を条件付きで容認する無所属現職の桜井雅浩氏（62）がすでに出馬を表明。再稼働の是非を巡り、現職と新人が一騎打ちを演じる公算となった。

使用済み核燃料乾式貯蔵「できる」、新増設「賛成」も　福井の首長ら
2024年11月7日 14時00分　朝日新聞デジタル
朝日新聞は今年9月にかけて、全国16原発30キロ圏にある156自治体の首長にアンケートを実施した。廃炉中をのぞき8基の原発がある福井県内では、県を含む対象の13自治体のうち、鯖江市と池田町をのぞく11人の首長が回答。使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵」や、原発の建て替え（リプレース）については、立地自治体を中心に前向きな意見が相次いだ。

福島第一原発の燃料デブリ、試験的取り出し完了　事故後初めて
2024年11月7日 12時28分　朝日新聞デジタル
東京電力は7日、福島第一原発2号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の試験的な取り出し作業が完了したと発表した。燃料デブリを取り出したのは、事故後初めて。今後、茨城県内の研究施設に運び、分析する。

高浜2号機で制御盤表示に不具合、「運転上の制限」の逸脱で国に届け
2024年11月7日 11時00分　朝日新聞デジタル
関西電力は6日、高浜原発2号機（高浜町）で、定期検査のため原子炉を停止させる作業中に、制御盤の指示値が一部表示されない不具合が見つかったと発表した。保安規定の「運転上の制限」の逸脱にあたるとして国に届けた。周辺環境への放射能の影響はないとしている。関電によると、6日午後1時42分に、原子炉からの中性子の数を計測する装置2台のうち1台の指示値が、中央制御盤に表示されていないことに運転員が気付いた。原子炉は同1時54分に停止したという。

柏崎刈羽原発巡る県技術委の報告書案「問題なし」に異論噴出、修正へ
2024年11月7日 10時45分　朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発の安全対策を確認する新潟県の有識者会議「技術委員会」（座長=小原徹・東京科学大教授）は6日、報告書のとりまとめ方を議論した。同原発の安全対策やテロ対策について「現時点で特に問題となる点はない」と結論づけた報告書案が県などから示されたのに対し、委員からは「そう言いきれるのか」と異論が噴出。表現を修正することになった。

中間貯蔵施設が事業開始
2024年11月7日 5時00分　朝日新聞デジタル
原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設（青森県むつ市）が６日、事業を開始した。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で保管していた使用済み核燃料69体が約１カ月前に搬入され、その後の検査で問題は確認されなかったとして、原子力規制委員会が同日、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」（ＲＦＳ）に対して、使用前確認証を交付した。

「中間貯蔵」地域発展に　操業開始 新病棟など期待
2024/11/07 05:00　読売新聞
原子力発電所の敷地外で使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（むつ市）が６日、操業を始めた。この施設を含め、多くの原子力関連施設が立地する県内では、立地を地域経済の発展に生かす取り組みが進められている。操業した施設は、国が推進する「核燃料サイクル政策」の一端を占める。県内にはこのほか、日本原燃の再処理工場（六ヶ所村）やＭＯＸ燃料工場（同）といったサイクルの中核を担う施設も立地。原発も複数抱える。

トランプ氏、バイデン政権の気候変動対策を全面否定へ　パリ協定再離脱も　鍵握るマスク氏　2024/11/7 18:59　産経新聞
米大統領選で勝利した共和党のトランプ前大統領はバイデン政権が進めた気候変動対策を真っ向から否定する方針で、1期目と同様に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する可能性が高い。トランプ氏は、これまで東京電力福島第一原発事故を例に挙げ、原子力発電に否定的だったが、今回の公約では、エネルギーコストの低減策として、原子力の推進を主張した。

政府、ポーランドと原発支援で覚書　大型軽水炉建設や専門人材育成で協力
2024/11/7 18:44　産経新聞
政府は7日、ポーランドでの原発の開発や建設を支援するために同国政府と覚書を交わした。大型軽水炉や小型モジュール炉など複数の原発建設への協力のほか、日本企業のサプライチェーン（供給網）の活用や専門人材の育成なども盛り込んだ。ポーランドは総発電量の7割を石炭火力に依存しており、脱炭素電源の確保を急いでいる。

燃料搬出へ「責任の自覚を」　青森知事が期限順守求める
2024年11月7日 19時22分　東京新聞
原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）の操業が始まったことを受け、宮下宗一郎知事と山本知也市長は７日、施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の高橋泰成社長らと市内で会談した。操業の報告を受けた宮下知事は「期限の順守という重い責任を自覚してほしい」と述べ、最長50年間としている貯蔵期間の厳守を改めて求めた。

スウェーデン　最終処分場の建設・操業の環境許可発給
11月7日　原子力産業新聞
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB）は10月26日、国土環境裁判所から、フォルスマルクに使用済み燃料の最終処分場およびオスカーシャムに地上の使用済み燃料封入プラントを建設・操業を可能にする、環境法に基づく許可を取得した。同裁判所は環境許可の発給にあたり、環境保護のための適用条件も設定。また、SKBに対し、年明けにフォルスマルクで初期作業を開始できるようにする施行令も出した。

泊原発の津波想定15.68メートル、規制委が認める　再稼働に前進
2024年11月8日 19時00分　朝日新聞デジタル
北海道電力が再稼働をめざす泊原発（北海道泊村）について、再稼働に必要な審査をしている原子力規制委員会は8日、津波対策の目安となる「基準津波」（原発を襲う最大の津波）について、15.68メートルとする北電の主張を「おおむね妥当」と認めた。再稼働に向けて一歩進んだ形だ。

取り出した燃料デブリは0.7グラム　福島第一原発、成分など分析へ
2024年11月8日 19時00分　朝日新聞デジタル
東京電力は8日、福島第一原発2号機から取り出した溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の重さを測定したところ、約0.7グラムだったと明らかにした。今後、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設に運び、成分や構造を分析する。

中間貯蔵「情報発信に力」　ＲＦＳ社長 知事、むつ市長に稼働報告
2024/11/08 05:00　読売新聞
原子力発電所の敷地外で使用済み核燃料を一時保管する全国初の中間貯蔵施設（むつ市）が６日に操業を始めたことを受けて、運営会社の「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」などが７日、むつ市で宮下知事と山本知也市長に面会し、操業開始を報告した。施設には９月26日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料が初めて搬入された。

志賀原発2号機、能登地震で建屋に隙間か　放射性物質の漏えいは確認されず
2024/11/8 21:30　産経新聞
北陸電力は8日、石川県志賀町の志賀原発2号機（停止中）で、原子炉建屋の壁をふさぐパネル状の装置に最大5センチ程度の隙間を確認したと発表した。元日の能登半島地震の影響でパネルを固定するクリップが変形したことが要因とみており、一時的に隙間ができる状態となっていた。放射性物質の漏えいは確認されていないとしている。

電気代抑制へ原発「最大限」活用　経済対策案、低所得世帯に給付金
11/8(金) 18:53　共同通信
政府が11月に取りまとめる経済対策案の概要が8日判明した。電気代の抑制に向け「安全性が確保された原子力発電は、最大限の活用を進める」とした。原発の最大限活用を盛り込むのは異例だ。生活支援策として低所得世帯向け給付金を含める。「年収の壁」見直しも明記する方向で、自民、公明の連立与党と国民民主党は8日、具体策に関する政策協議を始めた。

柏崎刈羽　東電など地元住民と意見交換会　
2024/11/09 05:00　読売新聞
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、東電と政府、県などが地元住民と意見交換する「情報共有会議」が８日、柏崎市内で開かれた。東電の小早川智明社長は、エネルギー安全保障の観点などから「早期再稼働は極めて重要だ」と訴えた。政府からは資源エネルギー庁や原子力規制庁、内閣府の担当者が出席。立地自治体を代表し、花角知事と桜井雅浩・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長も参加した。

柏崎刈羽原発の再稼働巡り、新潟県知事の判断は？避難路の確保は？　住民、首長らが「情報共有会議」　2024/11/9 5:00　新潟日報
新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の安全性を住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の委員と、花角英世知事や東電社長らによる情報共有会議が11月８日、柏崎市産業文化会館で開かれた。委員からは、再稼働の焦点となっている地元同意を巡り、県民の意見を聞いた上で自らの考えを示し、「県民に信を問う」としている花角知事に手法や時期を問う声や、安全な避難路の整備を求める意見が上がった。情報共有会議は年に１回開かれている。

原発由来の水素　万博へ…燃料電池船に供給
2024/11/09 05:00　読売新聞
関西電力は、2025年大阪・関西万博で運航される水素燃料電池船「まほろば」の燃料として、嶺南地域の原子力発電所の電力で製造した水素を供給する計画を県などと協力して進めている。供給量は多くはないが、陸路で輸送する際を除けば二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないため、関係者は「嶺南をカーボンフリーの先進地としてＰＲしたい」と意気込んでいる。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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