大震災･原発事故と日本経済 ―復旧･復興路線の選択肢を考える―

＜伊藤誠（いとうまこと）：経済学者＞

１　大震災･ 原発事故の衝撃

二〇一一年三月一一日午後二時四六分、マグニチュード九・〇の巨大地震が三陸沖太平洋プレート縁辺部海溝付近における長大な連鎖的地殻破壊を震源として発生した。そのエネルギーは一九二三年の関東大震災の四五倍、九五年の阪神大震災の一四五〇倍に達するという。この巨大地震は、ついで高さ一〇メートルから二〇メートルに達する巨大津波を東北関東の五〇〇キロに及ぶ太平洋沿海地帯に誘発し、五キロの内陸部まで家屋も街並みもクルマも洗い流す惨状をもたらした。そのニュースの映像は、世界中の人びとにも大きなショックを与えた。

内閣府が七月末に公刊した『経済財政白書』（平成二三年度版）によると、死者・行方不明者はあわせて二万二六二六人に及んでおり、近年の先進国では類例のない広範で、多様な側面にわたる大規模な災害となっている。同じく七月末の内閣府、東日本大震災被害情報地図によると、建物被害では全壊が一一万九二六戸、半壊が一三万四三七九戸、一部破損は五〇万二四七八戸にのぼっている。このうち全・半壊の二四万五三〇五戸の多くは住宅で、少なくとも平均二人は生活していたとすれば、五〇万人近くの住民が一時は避難をせまられていたと思われる。政府の東日本大震災復興対策本部は八月一一日現在の避難者数は、なお八万二六四三人と集計している。うち避難所への避難者数が六月二日現在の四万一一四三人からの八六四六人に減少したとされているように、多くの被災者が苦労を重ね、避難先から帰郷しつつある姿も推測される。多数の被災者の辛苦がテレビ、新聞の報道からも思いやられる。

この東日本大震災は、東京電力福島第一原子力発電所における六基中四基の原子炉と使用済み核燃料プールにおける冷却装置が設計段階での想定をはるかに超える巨大津波により損なわれて、炉心のメルトダウンを生じたことで、その打撃を拡大され深化された。この原発から二〇キロ圏内の放射能汚染避難地域からは八万人前後（三〇キロ圏内の屋内待避地域とあわせるとほぼ一五万人）の住民や諸施設の避難が求められ、近県のいくつかの農作物や原乳、魚介類の出荷がさしとめられ、一時は首都圏の浄水場でも乳児には摂取させられないレベルの放射能が検出された。東電が配電している首都圏をふくむ地域には、計画停電に続き、当初は対前年比二五％、ついで六月からは一五％の節電要請が、法人企業単位では課徴金制度をともない実施され、生活、医療、交通の混乱や危険、経済活動全般への収縮作用をもたらしている。

日本はエネルギー資源にとぼしいので、歴代の政府は原子力の平和利用をすすめなければならないと考え、原子力発電所の建設を政策的に重視し推進してきた。その結果、日本は世界第三位の原発保有国となり、アメリカの一〇四基、フランスの五九基につぐ、五四基の発電用原子炉を有し、二〇〇九年には電力供給の二九％を原発に依存するようになっていた。福島の原発事故は、この体制に重大な危険が伏在していることをあきらかにした。その結果、二〇一一年八月段階では、大震災で損傷を受けたものや、定期検査中や検査後の運転再開に周辺地域の住民や自治体との運転再開への合意が困難となっているものをふくめ、日本の原発で稼働しているものは四分の一にとどまる情況にある。東北電、関電、中電、九電などにも電力供給が不足する危険が生じて、主要経済圏の全域に節電の要請がおこなわれている。

こうして巨大地震、大津波、原発損壊の三面にわたる大災害は、日本経済に甚大な破壊的打撃を与えた。たとえば三月段階での内閣府の経済財政分析担当推計値では、地震と津波による住宅、工場、港、道路などの資産（ストック）の直接被害額のみでも、一六―二五兆円に達すると試算され、六月の内閣府防災担当推計値では、毀損資本ストックを一六・九兆円としている。『経済財政白書』はこれらの規模を阪神大震災当時の経済的被害額推計九・九兆円と比較して報じている。このストック（資産）の損壊は、それに関連するフロー（所得）としての農家所得、漁業者所得、雇用所得、企業利潤などにも大きな損失をもともなわざるをえない。岩手、宮城、福島の甚大被害三県の県内総生産の全国比は、阪神大震災の甚大被災地のそれとほぼ同じ四％、二兆円程度で、少なくともその二、三割は失われるのではないか。加えて、部品供給網（サプライチェーン）の寸断から、広く自動車、電機メーカーの主力工場や海外工場にまで、生産の停止や縮小の打撃が及んでいる。そこから全国的な規模で下請けや労働者の生活にも不況圧力が広がりつつある。

これらに原発事故による周辺部の住宅、農地、企業、その他諸施設の使用不能化、さらに広域にわたる農作物や漁業への放射能汚染の被害、計画停電や割り当て節電による経済活動への打撃が加わる。東京電力の管轄地域は一都八県、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の四割を占めるから、計画停電が一年続き、それによりこの地域の経済活動が二五％前後抑制されるとすれば、日本のＧＤＰは一二％（六五兆円程度）押し下げられる計算になるという（『週刊ダイヤモンド』二〇一一年三月二六日号）。それがかりに六ヶ月で終わり、後半は一五％節電になっているにしても、ＧＤＰの四・八％の下落はまぬがれないことになる。それだけでも復興に向けた財政支出によるＧＤＰの押し上げ効果を上回るおそれが大きい。

これら供給面からの被災作用に加え、それに連動する消費需要にも大きな収縮圧力が加えられ、将来不安が広がり、｢ 自粛ムード｣ 、外食、レジャー支出、高級品の買い控えなども顕著となり、日本経済にデフレ圧力が増大している。

２　経済危機の構造的深化

こうした大震災・原発事故の災厄は、日本資本主義の重層的な経済危機を構造的に深化させる作用を生じている。この災厄に先立ち、日本経済は、サブプライム世界恐慌の打撃を主要諸国のうちで最も深刻に経験していた。二〇〇九年の民主党政府への政権交代は、新自由主義の政策路線のもたらした経済危機に対し、エコポイント制や子ども手当などの新たな社会民主主義的生活安定化政策への民衆の期待をうけて実現され、二〇一〇年にはそれらをふくむ経済浮揚策の効果もあって、かなりの幅での経済回復を実現しつつあった。とはいえ、財政危機の深化を背景とする財界、官僚、自民党などの巻き返しの圧力のもとで、一〇年秋以降、各種エコポイント制などが予定期限で打ち切られ、子ども手当も値切られ、廃止の気運さえ生じ、生活安定・景気浮揚への政策が反転されて、増税路線も社会保障との一体改革として提唱されるにつれ、二〇一一年には景気の減速、再低下がさけられず、二番底への反落もありうる、との懸念が広がりつつあった。ＩＭＦ（国際通貨基金）の二〇一〇年一〇月の経済見通しでも、日本の成長率は一一年には、前年の半分程度の一・五％に低落すると予測していた（拙稿｢ 日本経済のいまと今後を考える｣ 、本誌、二〇一一年二月号）。

大震災・原発事故は、サブプライム恐慌の後産的な二番底への日本経済の再反落の懸念を、予想外の自然災害を契機に、はるかに大規模に現実化した。日本資本主義はまさに二重の激震のもとに、その経済危機の構造を深化しつつあるといえよう（拙稿｢ 日本資本主義の二重の激震と代替戦略の可能性｣ 、『情況』、二〇一一年六・七月号）。

実際、日本の実質経済成長率は、大震災・原発事故の打撃をうけて、二〇一一年一―三月期にはマイナス〇・九％、年率換算マイナス三・七％、同四―七月期にはマイナス〇・三％、年率換算マイナス一・三％の落ち込みを続けている。これにともない、二〇一一年六月にはＩＭＦも日本の今年の経済成長見通しをマイナス〇・七％へ大幅に下方修正している。

加えて、その後七、八月に急速な円高が生じ、円相場は対ドルレートで史上空前の七五円台に突入し、日本の輸出産業にきびしい重圧を与えている。大震災の直後、保険金の支払いなどの円資金のニーズが高まるという思惑から、投機的な円買いにより一時円は対ドル七六円二六銭の史上最高値をつけたものの、その後は震災前の八二・三円の水準にもどっていた。しかし、ギリシャ、スペイン、イタリアなどの諸国で、サブプライム恐慌後の税収の落ち込みと緊急経済対策による財政支出の増大とから、国家財政の危機が深化し、それら諸国の国債価格が下落し、ユーロの信認がゆらぎ、その相場が下落速度を速め、ついでアメリカにも財政危機が政治問題化して、ドルも売られる状況が生じ、円相場が相対的に上昇して、二〇一〇年の対ドル平均八七・七六円から一〇円余りの幅での円高を示しているのである。

日本は、二〇一〇年末で対ＧＤＰ比一三四％の国債を累積させ、先進諸国のうちで最も国家財政の負債の程度が大きくなっていた。そのうえ、サブプライム恐慌での成長率の落ち込みも主要諸国中最大で、しかも大震災の打撃も受けているのに、その通貨円がこうした高騰をみているのは、逆説的にみえる。その謎は、日本の国債が、比較的高い家計貯蓄率と企業の余裕資金とによりもっぱら国内的に消化され続け、さらに日本の輸出産業の国際競争力が、労働者の協力のもとに曲がりなりにも維持され続け、累積してきた対外投資への収益の増加とあいまって、〇七年以降の世界恐慌の中でも、外貨準備を一兆ドルを超える高水準に積みまして維持してきていることから、ある程度理解できるであろう。

いずれにせよ、サブプライム恐慌と大震災・原発事故の二重の激震が、円高の打撃も加え、日本の経済的危機の構造を深化させていることはあきらかなところである。たとえば、『経済財政白書』（平成二三年度版、一六四ページ）によれば、製造業は一円円高になると一％新卒採用計画を減少する相関関係がみられるという。昨年一〇月にかけて、景気の減速傾向にともないすでに日本の失業率は五・一％に高まり、とくに一五―二四歳の若年層に九・一％の高失業ときびしい就職難が広がっていることが社会問題となっていた。昨年から今年にかけての一〇円余の幅での円高は、輸出関連産業に一〇％の新卒採用削減をもたらすおそれをもたらしているわけである。

大震災・原発損傷にともなう被災地での経済活動の破壊、サプライチェーンの破断の打撃、それらに円高も加わっての就職難や雇用情勢、労働条件のきびしい悪化傾向、生活不安の増大、国内消費需要の冷え込み、企業の生産・営業拠点の海外移転の加速、国家の財政危機の深化が、サブプライム恐慌から大震災への連続的な二重の経済的災厄のなかで、構造的な悪循環をなして、日本資本主義の危機を深化させ続けているのである。

３　復旧・復興路線の構想の選択肢

ふりかえってみると、日本資本主義に生じている二重の激震のうち、サブプライム恐慌は、あきらかに新自由主義のもとで社会的規制から解き放たれた資本主義市場経済の内部から生じた自壊作用を示す災厄であった。その進行過程で、アメリカ連邦準備銀行前議長のグリーンスパンは、これを「一〇〇年に一度の大津波」としていたが、それは資本主義市場経済に内在する矛盾と不安定性による自己崩壊現象を、自然災厄になぞらえる（意図的？）錯誤をともなう比喩であった。これにくらべ、大震災・原発事故は、一〇〇年に一度どころか数百年に一度の巨大津波をともなう巨大地震に起因する自然災害をなしている。

とはいえ、この大震災・原発事故の社会・経済的災厄にも、資本主義市場経済のもとでの経済発展に由来する以下のような一連の人災の要素がふくまれていることを見逃すわけにはゆかない。それらをつうじ、資本主義社会が私企業の利潤追求を最優先する基本傾向を有するかぎり、その経済秩序と産業技術の発展経路が民衆の経済生活の安全や安定を容易に実現しがたいことを、あらためて批判的に確認しなければならないであろう。

ことに日本は、津波や地震への防御施設や建築技法においても、原子力発電所の保安施設についても、最も先進的な産業技術を誇りとし、それらを有望な事業として世界市場に売り込む方針を政財界で重視していた。今回の大震災・原発事故は、その自信や誇りを大きくつき崩すものとなった。

たとえば、日本資本主義の歴史的発展をつうじ、企業の工場も営業所もその他の職場も、人びとの住まいも、港や沿岸部の市街にますます集積させる強力な傾向が作用し続けてきているが、それに応じて十分な津波や地震に対する防御のための公的な対策や費用の支出が図られてきたとはいえない。そのような問題点は、今後の復興計画でどのように是正してゆけるか。すでに被災者用仮設住宅の建設段階から、用地問題が深刻な制約となっているように、資本主義の基本前提となっている土地の私的所有が、復興への地域再開発プランの構想の幅を大きく制約することにもなっている。

福島第一原発の事故は、よりはっきりとした社会的人災とみなされなければならない。たかだか四、五メートルまでの津波を想定していたという設計段階のミス、冷却装置を再稼働させる予備電源の不備、建設以来四〇年を経過している一号機をはじめ老朽化している原発をコストの安い設備とみなして使い続けた誤りが折り重なり、広範で長期にわたる放射能汚染の脅威を生じているのである。たとえば、イギリスでのこの分野の専門家のひとりでアルスター大学客員教授Ｃ・バスビーは、福島第一原発一〇〇キロ圏内に一年間生活する三〇〇万人の人びとのうちの二〇万人に、これからの五〇年間に発ガンの追加的危険が生ずるとする推計を述べ注目された（http:www.llrc.org/fukushima/subtopic/fukushimariskcalc.pdf）。もっともこれについては、環境保護派のなかでもかねて問題視されている論客の推計で、危険を過大視しているおそれがあるともされ、客観的評価はむずかしいところもある。しかし、現実に避難や屋内待避をせまられている一五万人前後の人びとの辛苦ははかりしれないものがあろう。それら直接の原発被災者、さらには放射能汚染で生産物の出荷停止をせまられている地域の農家や水産業者への損害補償や賠償問題、土地、建物などの除染作業などに、膨大な公的資金が長期にわたり支出されなければならないこともあきらかなところである。

こうした原発事故の災厄は、とくに広島、長崎の原爆被災の歴史的経験とも重なり、日本の多くの人びとのなかに脱原発へのエネルギー政策転換への理念と運動を広げつつある。すでに、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、オーストリア、オーストラリアなどにおける民衆の運動や要請に応えた脱原発路線への政策実現も、これを促す世界情勢となっている。それはアメリカに領導されてきたグローバルガバナンス（世界統治）の体制に、先進諸国の民衆の運動が重大な亀裂を生じさせつつある争点ともなっている。菅前首相は、多くの点で民衆の期待を裏切る動揺やブレを示していたが、この点では脱原発への姿勢を固めつつあった。八月末のその辞任後の、野田新首相にこの点での政策路線の継承をどの程度きちんと保持させてゆけるか、民衆の継続的な監視や運動もその重要性を増している。

大震災・原発事故からの復旧・復興のあり方をめぐっては、この脱原発への転換をふくめ、あきらかにサブプライム恐慌までの新自由主義による市場原理主義による私企業優先の政策方針ではとてもすまされなくなっている。たとえば、菅前首相は、アメリカなどの要請に応じ昨年秋に環太平洋九カ国のあいだに貿易の完全自由化をめざすＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を表明して、農業関係者にショックを与えるとともに、雇用拡大効果を期待しつつ、法人税の五％（約一兆五〇〇〇億円）の引き下げを提案し、国会審議にかけ、あわせて社会保障と税の一体改革の名のもとに増税の方針も提示して、〇九年の選挙マニフェストの精神に反する新自由主義的政策への反転、財界への譲歩を示しつつあった。野田新首相もそれらの多くを引き継ぐ公算が高い。しかし他方で、大震災・原発事故への復旧・復興対策に、いまや少なくとも一〇年間で二三兆円の国家支出を要し、その多くはとくに前半五年間に必要とされることがあきらかになるにつれて、その財源をどう調達しうるかが緊急な政治課題となりつつある。

復旧・復興のために必要な政府支出をまかなうために、五年間一〇兆円規模の臨時増税もことに新首相のもとで有力視されそうである。しかしそれは内需不振に拍車をかけるおそれも大きいとする危惧もよせられている。それもあって国債増発もあわせてさけられそうにない。それによる国家財政の危機の深化をどこまで許容しうるか、ここにも客観的で合理的な判断が困難な問題が残る。かりに法人税の引き下げをとりやめれば、それだけでも一〇年間に一五兆円程度、必要とされている復旧・復興対策費のかなりの部分をおぎなえるとも考えられるが、新首相にその舵取りを期待できるであろうか。

いずれにせよ、巨額な復旧・復興への公的支出の負担が、国家財政の危機を深めるなかで、民衆の生活を安心のゆくものとする社会保障、医療、年金、教育などの公的支援についての犠牲が生じないよう望みたい。むしろそれらを拡充し内需回復につなげる可能性も、〇九年から一〇年にかけての経験を想起し、検討されてよいのではないか。ベーシックインカムの萌芽的試みとしても評価されていた子ども手当が、財政問題の犠牲となり、次年度から児童手当に切り替えられて、これまでの予算総額ほぼ二・六兆円をかなり削減されることとなるのはその観点からすると残念なところだ。代わりにせめて被災地の住民全員に、たとえば月額八万円程度のベーシックインカムを五年間臨時で保障するなら、かりにその該当者が七〇万人として年七〇〇〇億円たらずでまかなえる。子ども手当の削減分の一部をこれに回せないものか。それは、復旧・復興支援の巨額な公的支出が、内容上ゼネコンその他の大企業の事業活動に流れがちな部分を抑制して、それぞれの地域での生産者協同組合的なしごとづくりの再生・創出に貢献する可能性にも富んでいる。被災地の住民全員に一律に支給するのであれば、資力調査や支給額の査定などの手間や時間が省け、これまで全国からの義捐金がなかなか被災者に届けられない行政の遅滞もさけられるわけである。

こうした構想も選択肢を広げればありうることを念頭において、大震災・原発事故からの復旧・復興めぐり、巨額な公的復興資金の使途や財源調達方法などの論議についても、脱原発路線をどう具体化してゆけるという道筋についても、それぞれに提示される選択肢の社会的意義と作用を注意深く点検してゆく必要があろう。それらをつうじ、市場原理による大企業優先の路線と、民衆の生活安定重視、生産者協同組合や労働者運動の役割を大切にする路線とが、さまざまな政治のレベルや問題領域にわたり明示的にも暗黙にも対立しあう緊張関係を存続させてゆくこととなるにちがいない。日本における科学的社会主義の視座は、こうした争点に現代的な社会民主主義の評価問題をふくめ、どのような貢献をはたしてゆけるか、試練と好機とがともに訪れているといえよう。

初出：『科学的社会主義』10月号より著者の許可を得て転載

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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