孫崎享氏のTwitterより“ＴＰＰ、生き方、アフガニスタン、米国戦略、沖縄、シリア、パキスタン”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

■2011年12月08日（木）

正当な懸念
・ＴＰＰ：７日読売「野田首相、ＴＰＰの話をするとアメリカの謀略説､変な論が起こると講演」。ＴＰＰ反対者は個別事項（各分野やＩＳＤ条項など）について過去の米側要請を背景に懸念を表明。どこに謀略説が入っているか。正当な懸念を”謀略説”という言葉で議論を封じようとするのが賛成派の対応。
（12月08日 posted at 00:11:55）

生き方④
・学生へ、生き方―④：前回戦略的思考の必要を指摘。では戦略的思考とは何なのか。自分は「戦略的思考している」と言っても意味ない。論理的思考過程が必要。システム的に確立したのがマクナマラ。これが今日経営戦略に発展。

彼のシステム
（１）外部環境の把握、
（２）自分の状況の分析、他と比較し、劣位優位を認識、
（３）目標の設定、
（４）目標達成への手段を複数考え、それの相互比較。
（５）具体的作業工程作成。

こうした過程を経た物を戦略。日本ではしばしば外部環境と自己の状況の比較無しに「自分の望み」に突進を戦略と考える人がいる。全ての戦略の基礎は（１）。
（12月08日 posted at 08:58:15）

国会議員
・増税：7日東京「野田首相は消費増税に向け”不退転の決意”と宣言。国会議員の破格の待遇は温存。民間企業の５倍超もの給与・ボーナス＋住宅・交通・秘書給与などお手盛り。”民主主義のコスト”の論あるが、国民に痛みを強いる大増税案を議論しながら国会議員は襟を正しているか」歳出大鉈しているか。
（12月08日 posted at 09:11:11）

軍部、撤退ブレーキ
・アフガニスタン：オバマ大統領は撤退志向。軍部ブレーキかける。7日星条旗新聞「アレン・駐アフガン司令官は2012年に七万人までの削減はいいがそれ以降の削減はしばらく実施すべきでないと発言」。アフガンでの米軍は一時七万人。それをオバマ増派。自分で決めた分の撤兵は許すがそれ以上NOと釘。
（12月08日 posted at 09:26:15）

■2011年12月07日（水）

オフショアー・バランシング
・米国戦略：米国アジア重視発言。この中ウォルト教授一日FPで「オフショアー・バランシングという考え方が、オバマ政権で有力になってき」たとの指摘あり。オフショアー・バランシングは「特定の大国が、想定される敵国が力をつけてくるのを、自分に好意的な国を利用して抑制させる」という概念。超大国が実際に自己の軍隊を展開せずに影響力を保とうとする考え方。歴史的にみると大英帝国が欧州大陸に使用。1930年代、米国が英国等に武器を供与。第二次大戦初期、米国は直接戦場で戦う戦闘員になっていない。ナチと戦う英国を間接的に助け、民主主義の武器庫となった。これもオフショアー・バランシング。一九八〇年代イランのイスラム原理主義の中東地域への拡大懸念。米国はイラン・イラク戦争でイラクを支援。これもオフショアー・バランシングの例。今日、このオフショアー・バランシングを東アジアに適用の提案。つまり、台頭する中国に対し、自ら戦闘するのではない。敵は中国である。米国はこの日本を支援する形をとる。敵対的行動、戦闘するのは日本である。南沙諸島で比、越を利用するのも同じ。海兵隊基地を豪に展開するのも同じ。言葉は綺麗だが、傀儡政権を自国国益に利用するという概念。
（12月07日 posted at 09:37:08）

認識欠如答弁
・沖縄：防衛局長の不適切発言、防衛大臣の普天間問題への認識欠如答弁への反発が拡大。市町村決議、各種会合。昨日糸数議員と会った時、婦人抗議集会に出ると言われてた。琉球新報「２６女性団体が抗議集会７日。”女性蔑視だけでなく、沖縄へのレイプ。女性だけでなく、県民全体の怒りを表す時だ”」
（12月07日 posted at 10:53:13）

いつものやり方
・シリア：反政府運動の裏に米国。7日読売「クリントンはジュネーブで、アサド打倒を目指す反体制派連合組織代表者７人と会談。長官は”シリア民主化とは、アサド政権の打倒だけでなく、法治体制や市民の権利の確立を意味する”と述べ、評議会が体制移行に備え受け皿の準備を進めることを期待」
（12月07日 posted at 23:32:14）

■2011年12月06日（火）

米韓ＦＴＡにみるえげつなさ
・ＴＰＰ：日本農業新聞１１月ＴＰＰ特集号。米韓ＦＴＡ解説。正しければ大変なこと。よくここまでえげつなくなれる。ＴＰＰでも出てこよう。この危険を見てそれでも賛成か。
（１）医療等。自社商品の薬価が低いと判断すれば韓国政府に見直し要求可。営利病院・保険外診療が拡大し国民皆保険崩壊の恐れ。
（２）金融：郵政保険や農協、労金等の共済に民間と同一ルール適用。
（３）排出量、安全基準の米国産車の適用一部免除。
（４）食品安全：ＢＳＥに関する国際獣疫事務局勧告を強制条項として承認。牛肉で韓国が独自輸入規制困難、
（５）ＩＳＤ条項、
（６）ラチェット条項：条約で決めた規制緩和は元に戻せない。米国でＢＳＥが起きても牛肉の輸入を中止出来ない、
（７）未来最恵国待遇、
（８）無違反提訴条項：米国企業が利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反しなくても米国機関が国際機関に提訴出来る。
（12月06日 posted at 07:23:17）

関係悪化
・米・パキスタン関係：パキスタン国境誤爆による兵士二四名殺害で関係悪化。過去１０年間に米国はパキスタンに幾ら投資してきたか。BEASTのLake論評「１００億ドルプラス秘密の支援」。最近の対パキスタンへの配慮欠く動きで、支援で構築してきたパキスタン内米国親派の足下をすくっている。
（12月06日 posted at 08:00:44）

未来まで奪われる
・ＴＰＰ：米韓ＦＴＡをみると、米国は取れるものは徹底的に取る、そしてそれを将来にも変更できない条項をいれている。日本が交渉に参加して主張を反映させるなんて、夢物語り。米国何を取るか政策極めて明確。対する日本、何を守るかも明確に出来ない。野田政権に交渉させたら未来まで奪われる。
（12月06日 posted at 08:10:58）

支持なし
・民主党無残！、或る国会議員の内話「朝、街頭に立ち、主張を紙で配ってきているが、一時は１日６００枚の受取り手あったが今わずかの６０枚。１０分の１。民主党は”国民の意思尊重、自民党政治打破”で国民の関心を呼んだが、今の政治では全く国民の関心と支持無し」
（12月06日 posted at 23:10:43）

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1737:111209〕