本間宗究「ちきゅうブッタ斬り」（14）

＜本間宗究（ほんまそうきゅう）：ポスト資本主義研究会会員＞

信用崩壊の波 

　　最近、「炎上するヨーロッパ」という言葉が、盛んに聞かれるようになってきたが、実際に、現在の金融混乱は、加速度的な勢いを見せてきている。そして、今回、決定的な大事件となったのが、「ドイツ国債の札割れ」であり、このことは、「１０年国債の入札」に関して、現在の金利では、「６５％程度の応札額しか存在しなかった」ということである。つまり、最も安全な投資先の一つだと思われていた「ドイツ国債」に対して、「市場からの拒否反応が出た」ということだが、このことは、現在、進行中の「金利上昇の波」が、ドイツにまで及んだということを意味しているのである。

　　そして、この時に、はっきりと見えてきたのが、「二つのツインタワー」だと考えているが、それは、「日米の国債ツインタワー」であり、また、「英米のデリバティブに関するツインタワー」のことである。つまり、「史上最高値圏に位置し、かつ、安全な資産」と思われているのが、「日米の国債」であり、また、その裏側で、国債価格を支えているのが「デリバティブの存在」ということである。

　　より具体的には、「１０００兆円前後の残高となっている日米の国債」と、「約２京５０００兆円前後の残高といわれる英米のデリバティブ」だけが、最近まで、ほぼ無傷の状態であり、金融混乱の波から逃れられていたのである。そして、この理由としては、「デリバティブに関しては、恣意的な価格での決算が認められた」というように、一種の「飛ばし」のような状態となっているからである。また、「日米の国債」についても、「国家同士の持ち合い」というような状況となっているために、実際には、「自国の国債を買うだけではなく、各国が相互に買い支えあった」というような、奇妙なバランスの上に、現在の国債価格が史上最高値圏を維持しているのである。

　　しかし、今回、「ＩＭＦ」が警告を発したように、「日本の国債」については、極めて危機的な状況にあり、実際には、「いつ、暴落が起きても不思議ではない段階」に差し掛かっているようだ。そして、この点については、「９・１１事件」が思い出されるのだが、それは、「アメリカの貿易センタービルにジェット機が激突し、その後、ツインタワーが劇的な崩壊をした」という出来事のことである。つまり、今回は、「目に見えない、二つのツインタワー」が存在し、「激突したジェット機の役割を果たすのが、ギリシャやイタリアではないか？」と考えているのだが、今後の展開としては、「ツインタワーの崩壊後に、インフレの大津波が世界を襲う」ということであり、このことは、すでに、世界的な始まりを見せているようである。（１１月２５日）

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最後の貸し手

　　海外では、「今回の金融危機に関して、誰が、最後の貸し手になるのか？」という議論が盛んになっている。つまり、「民間の企業や金融機関は、国家が救った」という状況だったのだが、このことが意味することは、「不良債権が国家に移行した」ということであり、かつ、「国家や中央銀行のバランスシートを大膨張させることにより、時間稼ぎを行った」ということだったのである。別の言葉では、「国債価格を高値にまで買い上げる」という綱渡り的な行為により、かろうじて、問題の発覚を遅らせることができていたのだが、現在の「世界的な金利上昇」については、「これらのすべてが、行き詰った」ということを意味しているのである。

　　そして、後は、「大量に買い付けた国債」に関して、「大きな損失」が生まれることが予想されるのだが、このことが意味することは、「多くの民間金融機関だけでなく、国家や中央銀行にも、資金繰りの問題が生じる」ということである。あるいは、今までとは違い、「資金調達の時に、高い金利を払わざるを得なくなる」ということでもあるが、「債券」の性質としては、「一旦、このような事態が発生すると、その後の金利上昇は、極めて急激なものになる」という点が指摘できるのである。

　　具体的には、「ギリシャの１年国債」のように、「２年ほど前は１％台の金利だったものが、現在では、３００％を超えている」というような状況が、今後、他国にも広がることが考えられるのである。あるいは、「１９９１年のソ連崩壊時」のように、「長期国債のみならず、短期国債の発行もできなくなる」というような事態も想定されるのだが、問題は、「この時に、どのような事が起きるのか？」ということである。

　　つまり、「金融システム」から言えることは、「誰が、究極的な資金供給を行うのか？」ということであり、この「答え」としては、「マネタイゼーション」という「中央銀行による紙幣の増刷」しか考えられないのである。そして、現在では、急速に、この点に対する「認識」や「恐怖心」が高まっているのだが、実際の状況としては、すべての金融政策が、完全に「限界点」に到達し、これからは、「極めて短期間のうちに、大きな変化が起きる」ものと考えている。つまり、「劇場の火事」のように、世界中の人々が、慌てて、「安全な資産」へ殺到するということだが、このことが、いわゆる「換物運動」ということであり、かつての中南米や東欧で起きたように、「紙幣を受け取ると、すぐに、市場で実物資産へ交換する」という動きのことである。（１１月２６日）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔opinion0722:111213〕