孫崎享氏のTwitterより“国益も守れない首相/増税 自民の中割れてる/60年安保騒動　岸討幕か”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

何でスーダンに行っているの
スーダン：貴方達何でスーダンに行っているの。祖国日本と何の関係があるの。７日産経「”祖国日本のため命かける”、南スーダンＰＫＯ、（自衛隊）調整所長と施設隊長が意気込み語る」（はい、属米が祖国日本のためになると信じているのであります）
1月7日

次期衆院選マニフェスト　何の意味があるか
民主党：貴方の党のマニフェストに何の意味があるか。国民を又誤魔化せると思うこの図々しさ。７日時事「民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも”経済財政・社会調査会”（会長・仙谷由人）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針」
1月7日

普通は岸のほうが、池田よりも従米でCIAの手下と思ってしまいます 
岸・池田：反応（孫崎先生、それは初耳でした。普通は、清和会の元祖の岸のほうが、宏池会の元祖の池田よりも従米でCIAの手下と思ってしまいますので）非常に重要な点を含んでいます。”岸でも”米軍撤退と行政協定（米軍への権利を規定）を米国に要求したという事実を一般国民に持たせない必要があったのです。米国に基地をおいてもいいですよといったのは誰かご存じですか。吉田茂の代役、池田勇人蔵相（当時）です。１９５０年４月池田蔵相は宮沢喜一秘書官を連れて占領下の日本の閣僚として初めて訪米。目的は「アメリカの財政経済事情の視察」。同時に一行は吉田首相から「講和についての瀬踏みをしてくる」という密命。五月二日、池田蔵相とドッジを陸軍省のオフィスを訪問。ここで池田首相は次のように発言。 “自分は吉田総理大臣からの伝言として、次のことをお伝えしたい。『日本政府はできるだけ早い機会に講和条約締結を希望する。このような講和条約ができても、米国の軍隊を日本に駐留させる必要があるであろうが、もし米国側からそのような希望を申し出にくいならば、日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究してもよろしい』吉田・池田ラインの米国追随を薄める世論操作があったのです。今につながるから
1月7日

増税：自民  誰がどう出るか
増税：自民がどう出るかが帰趨を握る。誰がどう出るか注目したい。増税民主党と共同歩調主張：森元首相、甘利元経産相。条件付きで共同歩調：石原幹事長、協調反対：大島副総裁、揺れ動き中：谷垣総裁新聞社説　増税派：読売、朝日、毎日
1月7日

自衛隊の新動向は米支配下 
7日読売社説批判：この新聞は米国国防省の宣伝機関そのもの。何故これが国民に支持される？「米新国防戦略　“アジア重視”に日本も呼応を」「動的防衛力の強化、予算削減に歯止め、自衛隊と米軍の防衛協力、日米共同の警戒監視活動や共同訓練、基地の共同使用を拡大」, 自衛隊の新動向は米支配下
1月7日
 
［60年］安保騒動
これから書くことは頭の体操です。「頭の体操」の嫌な人は最初から読まないで下さい。事実１：我々は鳩山氏が「普天間を最低でも県外」と言った時に、米国が日本の政治家、官僚、マスコミと一緒になって、これを阻止し、政権を潰しに回ったことを知っている（疑念のある人はウィキリークス等見て下さい）。事実２：独裁者を打倒する時など米国はしばしばデモを利用する。例えばイランのシャーを倒す時には人権侵害でデモを誘導していった。イランで人権侵害のデモに参加した人は、シャーを倒す目的で米国がデモを支援していることは知らない。事実３：岸は「旧安保は余りにも米国に一方的に有利なものである。形式として連合国の占領は終わったけれども、これに代わって米軍が日本の全土を占領している状態である」という認識を持っている。事実４：１９５７年４月１９日の参議院内閣委員会で「安保条約、行政協定は全面的に改定すべき時代にきてる」と答えてる。マッカーサー大使に「駐留米軍の最大の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を日本に返還すること」を提案。」ここから考えましょう。鳩山首相の普天間ですら引きずり降ろしを計ったのです。「駐留米軍の最大の撤退」を述べる岸を降ろす工作をするのは自然ではないだろうか。その時デモを利用するということはないだろうか。勿論デモ参加者は悪人岸を引きずり降ろすことは正義とみている。Wikipedia「田中清玄、60年1月号『文藝春秋』に「全学連指導者諸君に訴える」を発表。全学連書記長島成郎が田中からの資金カンパ依頼。後、中曾根平和研究所に行く小島弘、東原吉伸、篠原浩一郎も。」全学連の唐牛健太郎らはのちに田中の企業に就職。田中清玄は反岸。」安保騒動後、反安保の中心であった朝日新聞では反安保論調を書きまくった部長クラスは続々地方に飛ばされる。左派文化人も以降沈黙。自民党内で岸を揺さぶったのは従米の池田勇人グループ。岸から池田の交代は米国にとって喜ばしいこと。反安保条約の論陣を張った人々、その後ほとんど、その後論陣を張らない、はれなくなつ［た］現象をどう評価するか。戦後米国が独裁者を倒す有力武器がデモ。日本に適用は充分可能。
1月7日

内心軽蔑されてるだろう。国益も守れない首相
野田首相：「キャンベル国務次官補。ＴＰＰや牛肉の輸入規制緩和で野田政権には感銘を受けた」への反応「そりや日本の国益を犠牲にしてまで相手に譲歩するんだから向こうは感銘を受けるだろう」私の追加「同時に徹底的に内心軽蔑されてるだろう。国益も守れない首相」
1月7日

前原氏が米国の情報源、ばればれ 
前原氏：前原氏が米国の最大情報源、動かす起点はウィキリークスでばればれ。ばればれでも日本社会は寛容で容認。だからおおっぴらに使う。6日東京「普天間移設推進を確認　前原氏とキャンベル国務次官補。ＴＰＰや牛肉の輸入規制緩和で野田政権には感銘を受けた」。野田首相誰よりも丸呑みという事
1月6日

ある大新聞社、安保騒動後、勢いのあった部長クラスのほとんどが地方に飛ばされた 
安保騒動：twitter見て或る人電話。「ある大新聞社、安保騒動後、勢いのあった部長クラスのほとんどが地方に飛ばされた。その後活動はほとんど聞かない。作家などの進歩的文化人、騒動後沈黙」誰が何故仕掛けたのだろう。岸は退陣が決まり、いまさら、マスコミ抑圧でもあるまい。
1月6日

”ウソつく政権に協力しない ”
増税：6日読売「ウソつく政権に協力しない…自民・大島副総裁。社会保障・税一体改革の素案（増税案）に関する与野党協議に応じない考えを改めて強調」かっこいいです。でも自民党さん、「”ウソつく政権に協力しない”と言ったのはウソでした」と言わないで下さいね。
1月6日
 
60年安保騒動　岸討幕か
60年安保騒動：勉強中。反安保条約の動きか。岸討幕か。大変重要。岸倒幕後、何故反安保の動きが消えたのか。倒すことが目的なら、目的達成。もし倒す目的なら右傾化懸念が最大。米軍撤退要求阻止だったとしたら。デモで政権倒し米得意技。後継は池田勇人。従米。占領時米軍慰安所に予算をつけた人物
1月6日

増税 自民の中割れてる
増税：6日産経「政府与党、消費税率１４年４月に８％、１５年１０月に１０％の大綱素案を正式決定」民主党内、巻きかえし無理そう。さて自民はどうする。経団連、米国の意向に従い増税支持するか。つっぱり解散に追い込むか。自民の中割れてる。さあ、どうなる。ここへきて森元首相増税積極的主張
1月6日

岸「駐留米軍の最大の撤退を要請」 
岸信介：米国との対立軸を秘め手段としての親米。「安保条約、行政協定は全面的改定すべし」「駐留米軍の最大の撤退を要請」．岸は米軍撤兵を求め、米軍駐在を裏付ける行政協定の改訂を計った最後の政治家である。この部分はほとんどの人が知らない。知っては困る。岸の試みたこと他が何故出来ぬとなる
1月6日

日本社会の官僚化が進んでいる 
日本社会（官僚とは）：会社を含め日本社会の官僚化が進んでいるという。官僚化とは何であろう。岸信介の言葉：（岸さんはかって革新官僚と呼ばれ、理想主義の立場に立っておられたのでないですか）そう確かに革新官僚と言われました．一つの理想主義を持っていた。ただね、役人の世界はマイナスのない方が出世するのです。仮にある役人の行動についてプラスが５，マイナスが３有るとすれば、差し引き２のプラスが残っているのもかかわらず、プラス、マイナスゼロの役人がいれば、マイナスのないこの役人の方が尊重されるのです。その人なら間違いないということでね。プラスを持つよりも、まずはマイナスのない人の方が役人の世界では評価されるのです」。“官僚”は公務員だけではない。大組織で働く人々と見ればよい。各省より大きい人員を抱える“大企業”には“官僚的”雰囲気は官庁より強いかも知れない
1月6日

先軍政治 
北朝鮮：金正恩体制スタートで注目されたのは軍が前面に出ていること。先軍政治。強い軍事を持たなければ国家、体制破壊されるという確信。これをほぐせるかが鍵。5日読売「祖国平和統一委員会表明”抑止力は革命遺産。貴重な遺産を支援と取引できると考えるのは愚かな誤算に過ぎない”と強調
1月6日

増税されても審判出来ない 
増税：民主党、自民党お手手つないで増税へ。選挙民は増税されても審判出来ない。
1月6日

深く礼をする首相。軽く会釈の経済界
野田首相：写真は時に一切の説明不要な位、雄弁。インターネットのサイト、5日東京新聞の「経済３団体の新年祝賀パーティーで、関係者に一礼する野田首相」の写真見て下さい。深く礼をする首相。軽く会釈の経済界。こんな関係、こんな意識。
1月5日

尖閣  勉強してから噛みついて
尖閣：（孫崎さん、尖閣は疑う余地なく日本の領土。何を根拠に”歴史的経緯を見れば日本の主張が一方的に正しい訳でない。”などと？ぜひ見解を聞きたいものだ）私は『日本の国境問題』で詳細に説明。過去のtwitterでも説明。まず勉強してから噛みついて欲しいものです。
1月5日
 
谷垣氏、”話し合い解散”応じる可能性示唆
増税：あれれ。読売が「自民党増税に賛成しろ」と社説で言った日に自民豹変か。5日読売「谷垣氏、”話し合い解散”応じる可能性示唆。衆院解散と引き換えに、政府が提出する消費税率引き上げの関連法案の成立に協力する”話し合い解散”に応じる可能性を示唆」皆増税賛成して何の選挙？
1月5日

普天間 何で国外に出ることを考えない 
普天間：5日時事「移設強行か固定化か＝普天間、６月にもヤマ場」何で国外に出ることを考えない。欧州では続々米軍基地閉鎖。緊急展開、第2陸軍の海兵隊は沖縄にいなければならない理由はない。「住民の反対強い。普天間から出て行って下さい」。各国はそれを行っているのです。日本政治家弱いだけ
1月5日

ケースオフィサー キッシンジャーと中曽根
歴史・日米関係（中曽根）：キッシンジャーが一番先に関係を持った政治家は誰か。中曽根 康弘。１９５３年７月中曽根 康弘ハーバード大学夏季国際問題研究―セミナーに出席。この時の受け入れがキッシンジャー。この斡旋をしたのが、マッカーサー司令部の対敵諜報部隊(CIC、後、軍の諜報機関に)のコールトン。世界で原子力の平和利用を行うようになる契機は、１９５３年１２月アイゼンハワー大統領演説。原子力平和利用に動いたのが中曽根康弘。①１９５３年夏、米原子力平和利用研究所の進捗状況を詳細に視察。②５４年、３月１日第五福竜丸被爆事件直後の３月３日衆議院予算委員会に突如自民党、改進党、日本自由党による予算の共同修正案が提出。提案の中心が中曽根康弘、③５５年８月国連の原子力利用国際会議に、中曽根康弘等参加原子力法基本法などの八本の原子力体系と科学技術庁設置法を中曽根康弘氏が中心になり議員立法④鳩山首相にジュネーブから、米国からの実験炉二基購入を進言。以上の動き中曽根 康弘が一人で考えたか。米国の指南がついて動いたか。米国の指南存在と思うのが自然。諜報の世界、個々のスパイを操るのがケースオフィサー。キッシンジャーの対中曽根はまさにこの役目
1月5日

読売社説 自民、公明に協力を迫る
１２日読売社説批判：増税、TPP,普天間移設はどうしても実施しなければならないそうです。自民、公明に協力を迫る「自民党の主張通り、政府・民主党が税率引き上げに政策を転換。実現を妨害するのは、本末転倒。ＴＰＰや米軍普天間飛行場移設の問題では傍観するのか。増税への頑張りで選挙を問え」
1月5日

3，4月野田政権の危機 
野田政権：3，4月には増税、TPP,原発再稼働いっぺんに集中する。増税一つとっても自民、公明の支持無ければ法律通せない。自民、公明、国民反対の法案に賛成する理由がない。米国、野党に圧力かけるのは容易でない。3，4月野田政権の危機くるだろう。
1月4日

浜岡原発　中部電力何故方向転換を真剣に考察しない
浜岡原発：再稼働に周辺市町村反対、知事反対の中、中部電力何故方向転換を真剣に考察しない。政府3，4月に再稼働と読んでるのだろう。4日時事「浜岡原発の安全性高める＝水野中部電力社長、電力安定供給と経営効率化を最重要課題とし、全力で取り組む」考えれば地震で故障の可能性大が解るだろう。
1月4日

「世界華人保釣連盟」の漁船  当局が公海に出るのを許さず
尖閣諸島：領有権主張に基づく行動とれば、将来、中・台・香港も行動取る。尖閣の領有権を主張し、対日抗議の団体「世界華人保釣連盟」の漁船が３日、尖閣に向けて香港出港。香港海事当局が公海に出るのを許さず、漁船は香港に。香港グループ所有漁船に香港、中国、台湾から集結メンバー１０人等乗船
1月4日

the Obama Administration is sabre-rattling with Iran  
Ted Rall:Hours After the End of the Iraq War .The Iraq War is over. Now the Obama Administration is sabre-rattling with Iran
1月4日

班目委員長、代谷委員に原子力関連企業や業界団体から寄付金
原発：原発関連は東京新聞頑張る。3日東京「班目委員長、代谷委員に寄付金　就任前原子力関連企業や業界団体から三百十万～四百万円の寄付受理。非常勤で審査担当委員も、審査対象企業などから寄付受理。奨学寄付金。研究費や海外出張の旅費等に使用」、班目「審査に影響ないと考えている」酷いもんだ
1月4日

野田首相に弾撃っても、水鉄砲くらい 
野田首相：日本人は優しいのだ。野田首相に弾撃っても、水鉄砲くらい。三日読売「野田首相、社会保障・税一体改革原案取りまとめについて”四方八方から弾、最近は後ろからも…”」
1月4日

緊張を高める行動を愛国的と見なす風潮は是非とも避ける必要あり 
尖閣諸島：対立する領土問題では緊張低下が最重要。緊張を高める行動を愛国的と見なす風潮は是非とも避ける必要あり。三日読売「沖縄県石垣市議らが尖閣諸島・魚釣島に上陸。中国外務副報道局長は抗議と談話」歴史的経緯を見れば日本の主張が一方的に正しい訳でない。米国すら尖閣領有問題で中立
1月4日

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1775:120108〕