地震・原発関連「公式議事録」を作らなかった大失態

＜池田龍夫（いけだたつお）：毎日新聞ОＢ＞

  東京電力福島第一原発事故対応に関係する政府・東電関係の議事録がほとんど残されていないことが判明、ズサンな文書管理への非難が高まっている。大災害の原因究明のため、重要な公式議事録を作らなかったとは前代未聞で、国際的にもまことに恥ずかしいことである。

         15分野の会議記録がほとんど未作成とは…

  原発事故対策の要となる｢原子力災害対策本部｣が議事録を作成していなかったことが明るみに出たのは、1月23日。ＮHKが昨年暮れ、議事録公開を求めたのが端緒のようだが、年が明けてその真相が判明し、27日になって岡田克也副総理が記者会見で地震・原発関連の議事録作成・保存の実態を公式に発表した。

  それによると、｢3・11事故｣発生以来、15分野に及ぶ公的会議が開かれたが、「原子力災害対策本部」や「官邸緊急参集チーム」「各府省連絡会議」など10会議で議事録を作成しなかったという。原子力災害対策本部では、｢議事概要｣を記した文書すら作成・保存していなかったというから、その無責任さに呆れ果てる。中でも指令塔役の｢原子力災害対策本部｣が議事録を全く作成していなかったのは、恐るべきことであり、〝危機管理〟上の責任は重大だ。

  岡田副総理は｢２月中をメドに議事概要を作成するよう指示した｣と釈明しているが、過去に遡って、正確な議事録を作ることは望めまい。

        「公文書管理法」違反だ

  毎日新聞１月29日付社説は「昨年4月に公文書管理法が施行された。同法では重要会議の決定やその経緯について文書作成を義務づけている。各省庁には公文書の管理担当者も置かれていたはずだ。内部でこっそり保管していたのではないか、そう勘繰られても仕方ない。……公文書管理法第１条は『歴史的事実の記録である公文書、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源』と位置づけている。また、国はそれを現在及び将来の国民に説明する義務があるとする。公文書の管理は、情報公開と併せ、国民の『知る権利』を実質的に担保するものだ。府省全体の公文書管理の司令塔は内閣府である。一連の議事録未作成について、内閣府は経緯の調査と併せ、研修などを通じて法の趣旨の徹底を図ってもらいたい」と指摘していたが、政府の責任を徹底追及すべきである。

        「意図的に残さなかった」との疑いも

  読売新聞が27日付社説で、｢意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。……重要会議の議事録を作成しないのは、誤った『政治主導』と『官僚性悪説』に起因する民主党政権の体質の問題でもある。特に菅前首相は、官僚を敵視する傾向が強かった。議事録を作る人的、時間的余裕がないのなら、録音で発言記録を残すだけでもいい。早急に改善策を講じるべきだ｣と分析、民主党の政治手法の欠陥を指摘していたことに共感する。

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