緊迫の一週間だった。笑顔で乗り越えた。今後もまた。

＜9条改憲阻止の会＞

2012年1月30日　連帯・共同ニュース第222号

■  巷ではプロ野球のキャンプがはじまった。むかし、熱烈な広島ファンの友人にキャンプツァ―を誘われたことがある。僕は巨人ファンだから宮崎まで一緒に行って夜は温泉にでも、ということだった。これは実現しなかったけれど、何かの折に思い出す。でも、今は球春にこころを躍らせるという気分にはなれない。昨年は大震災の影響で野球も開催日の延期などがあった。今年はこうした事態がない事を願いたいが最近の地震予測の情報などでは予断を許さない。いつどのような地震が招来するかは分からないにしても安閑としてはおれない。そして、僕らは今度の地震が原発を直撃しないことを祈っているが、日本政府は脱原発に向けた基本方針を急ぐべきである。横光利一は『旅愁』の中で地震は日本文化の根底を期していると述べていた。これに因んでいえば原発は日本文化とは相入れない存在であるということになる。地震国の日本が築き上げてきた文化という観点からは世界に率先して脱原発に踏み切るべきであるのだ。

■  今国会の開催に向け僕らは１月２４日から１月３１日まで国会前の座り込み行動を展開した。経産省前のテントと連動してであるが、今回は枝野経産大臣の記者会見や撤去命令があって緊迫した中でのことだった。そのために予定していたことが十二分に展開されたとはいえないが時期を見て今後も国会前での行動を展開するつもりである。「子供・妊婦法案」の成立や事故調査委が機能することでの再稼働の動きに歯止めをかけることなどは最低限の要求であるが、沖縄基地移設問題なども訴えて行くつもりである。国会前行動にはそれなりの意味があると思う。

■  経産省は３１日（火）には２４日の撤去命令を補足するものとして「弁明書」（副本）なるもの手渡してきた。これは２４日付の撤去命令が主に「防火管理上」のことだったために、「９条改憲阻止の会」が特定の団体であり、その活動としてのテント活動は行政の中立に反することで認められないというものである。それにテントの存在は敷地の公共性を損なっているとするものである。これは原発をめぐる共同空間の創出に対する反論である。テント広場が国民的な広場として機能し、多くの人々に認められ、それ自身が特異な公共性を体現していることは今や自明である。特異なというのはこれが「自由と民主主義」の実現でありその空間であるということだ。別の言葉で言えば国民主権の実現であるのだ。彼らの「行政の中立」も「公共性」もテントの存在と維持が自ずと反論となっている。経産省前の緊迫と攻防は続いている。  （文責　三上治）