孫崎享氏のTwitterより“愛国の振りする属米/ TPP 最も問題はISD /円高では“日本家電メーカーの衰退は必然”/国内原発、稼働は３基”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

愛国の振りする属米
１０日読売社説批判・憲法９条：自衛隊合憲化とか言うが本当の狙いは米軍の傭兵化を阻止する憲法や憲法解釈を変えたいと言うこと。「集団的自衛権の現行解釈は米軍等との協調行動を制約し、日米同盟の深化を妨げている」、読売社説批判を続け、改めて愛国の振りする属米、”米国の犬”的存在に驚く
2月10日

TPP　最も問題は投資家・国家訴訟制度（ISD）
予想される条項の内、最も問題は投資家・国家訴訟制度（ISD）。この条項は極めて重要。しかし、経産省等は隠して政治家等に説明しない。だから野田首相も知らず、国会で質問されて紛糾したもの。国家（例えば日本）の規制で、投資家（米国企業）の販売チャンスが減少したら訴えられる制度。
例えば米国牛肉を売る。環境問題で制限したとしよう。販売チャンス減少させたと訴訟。この際、環境等の規制が公益上必要か否かの視点はほとんどない。この制度、米国の自由貿易協定で入っているが、一方的に米国企業が勝訴。これがTPPに入る。日本の公益配慮の法律、米国企業には適用除外と言うこと。この条項米韓FTAにある。今国民騒ぐ。事前説明無し。日本と同じ。９日付朝鮮日報「韓米FTA：「政権を握ったら廃棄」「韓米自由貿易協定（FTA）再交渉を求める野党・民主統合党と統合進歩党は8日、再交渉が実現しない場合、FTAの廃棄に向けて行動を起こすという内容の書簡を米国大使館に提出。議員96人が連名の書簡は、オバマ大統領、下院議長宛。投資家・国家訴訟制度（ISD）、（協定内容の見直しを認めない）ラチェット規定等10項目についてFTAの発効前に再交渉に応じるよう求めた。」TPP推進の新聞はISD沈黙。国民無知
2月10日

電力総連、何故原発に固執するのか
原発：民主党の議員に「何故脱原発を前面に出せないのか」と聞くと全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）が原発推進の立場だからと言う。労組は国民のためと旗振りながらガン。原発がなくなっても電力需要はなくならないのに、電力総連、何故原発に固執するのか解らない
2月9日

国内５４基原発中、稼働は３基
原発：脱原発は現実に出来る。後LNG等で当面火力補強すればさらに実現。９日「東電管内の全原発停止へ…柏崎刈羽６号機停止で」「これで東電管内の原発１７基は全て停止」「国内５４基原発中、稼働は３基。関電力高浜３号機は今月２０日、北電力泊原発３号機は４月下旬に停止予定。
2月9日

町長・町議が破格の外遊”原発視察”
原発：これだから原発止めれない。パリはよかった。次は北京にでもするか。９日共同「玄海町長・町議が破格の外遊”原発視察”一部は観光地巡り」「町長や町議４年半の間に少なくとも１６回、海外視察」
2月9日

講談社現代新書：３月発売
新書（講談社現代新書）：３月発売。編集者より「ゲラを読んだ社内関係者の評判も上々です」、タイトルは無味乾燥（東アジアの安全保障）なものから、刺激的な題に変更されるそうです。
2月9日

海兵遠征部隊、豪州移転なら、普天間の必要性低下
普天間：政府が[日米合意守り、辺野古]と出来もしないことを言っている中、米軍は将来見据えて考えている。７日沖縄タイムス「米海軍トップのグリナート作戦部長は豪州配備の部隊が海兵遠征部隊になる可能性に言及。米国外に常時前方展開している第３１海兵遠征隊（３１MEU）が豪州に移駐する可能性を軍当局として初めて示した。従来の米軍グァム移転では３１MEUは含まれず。MEUの豪州移転が実現すれば、普天間飛行場そのものの必要性も大きく低下することになる。米政府の辺野古移転断念とあわせ、普天間問題の今後に大きい影響を与えそうだ」
2月9日

読売の社是は「米国の了承を得て」
９日読売批判TPP:「ＴＰＰ事前協議　日本参加は米国にもプラスだ」。当たり前でしょう。米国が圧力かけてきているのに「米国にもプラスだ」は何言っているのだ。「米国の了承を得て、ＴＰＰに参加し、自由貿易を推進することが重要だ」。そう読売新聞の社是は「米国の了承を得て」報道する社説書く
2月9日

東京新聞　惜しむべきはTPP
TPP;東京新聞。原発で評価上昇。ある国会議員、東京新聞に切り替え。惜しむべきはTPP。社説「日本が米国との交渉力を強めるには、アジアとの連携がカギ」アジア連帯ならTPPに入らなければいい。中・韓等東アジア、インドネシア、比等不参加。関税問題は小。医療等米国基準押し付けが問題
2月9日

自衛隊　米国に言われれば何処まででも行く
自衛隊：日米安保では軍事協力範囲を極東に限定した。今世界に拡大。理念なく米国に言われれば何処まででも行く。波超えて。９日読売「ホルムズ海峡に自衛隊派遣を…米太平洋軍司令官。司令官は”イランの様な国にどう共同対処するかで日米同盟の真価が問われる。両政府にとっても試金石だ”と強調」
2月9日

日本の政治家　強い者に従うのが行動基準
日本の政治：求めるのは国会議員のポスト。理念の実行でないのが日本の政治家。理念を大切にする気ないから、強い者に従うのが行動基準（執行部、米国の指示）。次期衆院選で最大３百人候補者擁立を目指す大阪維新の会開講の「維新政治塾」（定員約４百人）に応募殺到、千人を突破」
2月9日

米国・CIA・イラク
米国・イラク：７日星条旗新聞「米国、在イラク大使館員を半分に削減」。で、一体どれ位になると思われますか。「最盛期は１万６千名」。計算すれば８千名残留。外交官特権持って、裁判権は及ばない人が８千名居続けると言うこと。
８日WP「米軍撤退後もCIAと特殊部隊をイラクにおく予定。CIA予算は５５億ドル。最盛期にはCIAはイラクに７００名活動。多分半分になる予定。」
2月8日

経産省 嫌な役所になった
経産省：私は通産省（石油部）に出向したこともあり、この組織を尊敬していた。しかし、今原発、TPPと、日本を駄目にする組織の筆頭格だ。国賊的。悪いことに裏へ回り、反対者の発言力封じと信用失墜を計る工作を支援している。嫌な役所になった。OBは勉強せず、真っ当を行っていると信じて支援。
2月8日

保安院に何故再開判断の資格がある
原発：福島原発事故に責任ある保安院が何故再開判断の資格があるのだ。事故責任のある保安院と今日の保安はどう変化したのだ。泥棒行った者が各家庭に鍵不要と述べている様なものだ。８日共同「大飯原発（福井県）の安全評価は”妥当”保安院が安全委に報告へ」、枝野氏、貴方は二重の罪を犯してる
2月8日

防衛省　語学職、国際関係職を募集
学生・就職・防衛省：防衛省情報本部が平成二四年度以降専門職員採用試験「語学職（英語、露、中、朝鮮）、国際関係職」を募集する。国際情勢を勉強していこうとする人には情報本部は面白い職種かもしれない。申し込み期間は四月二日から一〇日。
2月8日

詭弁に優れることが政治家の質とみている
野田首相：松下政経塾出身者の共通は、野田氏であれ、前原氏であれ、詭弁に優れることが政治家の質とみている点。それを糾弾できず重用する社会も問題。米国流デベートの訓練を政治家の質とみなしてる。申すまでもないことだが政治家に求められるのは如何なる信条持つか。どこにその政治家いるだろう
2月8日

円高では“日本家電メーカーの衰退は必然的”
円高：日本の財界人、円高をどう考る。何を政府に提言？ TPPや原発継続は圧力、自分達の根本をどう考えてる。米国の圧力代弁だけが財界の任務でないだろう。国策の欠陥。隣の国にこんなに言われている。怒る前に我が国の態勢どう直せるか国を挙げて考える時。「日本家電大手が軒並み赤字円高圧力が深刻化」「日本家電メーカーの栄光は2012年を境に終末に」「赤字はパナソニック7800億円（会社設立以来最大の赤字額）シャープ2900億円（同）、ソニー約2310億円（4年連続の赤字、「家電業界専門家の羅清啓氏は、“日本家電メーカーの衰退は必然的”と分析」
2月8日

TPP「守るべき物は守る」発言どこへ行った
野田首相はあたかも、TPPは全品目対象でないような発言、更に、「守るべき物は守る」。忘れたように、今、全品目対象。「守るべき物は守る」発言どこへ行った。８日産経「ＴＰＰで日米が初の事前協議　全品目が交渉対象」「日本側は米等重要品目を含め全て交渉対象とする基本方針を表明」
2月8日

米国大統領選挙は今や金の勝負
米国：アルジャジーラ「米国の民主主義は金で売り買いできるか（Is US democracy being bought and sold?）」、米国大統領選挙は今や金の勝負。記事に紹介のSuper pack 等資金の流れを書いたNYTのチャートが非常に参考になる。
2月7日

イラン“核開発放棄すれば政権倒される”
リビアか北朝鮮か：６日CNN/ABDO論評「瑞パルメ研究所がイラン各派招待し議論。各々はハメネイ（最高指導者）政権打倒で一緒だが様々な政治主張。対イラン軍事行動反対では一致。この中に”ハメネイは北朝鮮を選択。リビアの様に途中で核開発放棄すれば政権倒される”」核開発阻止なら別政策
2月7日

「アフガンが安定に向かっている」は嘘
アフガン：armed forces journalはアフガンが安定に向かっているとの軍高官の説明は嘘で現場極めて厳しいとのDAVIS中佐の論評を掲載。極めて異例。しかし現場の兵士、議員等の中にDAVISの見方を支持する人多く、軍、彼への対抗策とらない様相。それだけアフガン厳しい
2月7日

福井県市議会議長会「原子力政策堅持を求める議案」を否決
原発・福井：「県民の感情」が決定の重要要因。６日福井新聞「福井県市議会議長会は、国への要望事項として敦賀市会は高速増殖炉もんじゅの研究継続や日本原電敦賀原発３、４号機増設など原子力政策の堅持を求める議案を提出したが、異論が相次ぎ、採決の結果否決された」
2月6日

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1818:120211〕