「再稼動反対を２４の首長が表明」などー地震と原発事故【TMM:No1368】

＜たんぽぽ舎＞

２０１２年３月１日(木)　地震と原発事故情報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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　２月２０日、関西電力高浜原子力発電所３号機が定期検査で停止
　残るは東電１基、北海道電１基の計２基、全原発停止へあと一歩
　　【東京電力：柏崎刈羽６号　2012年３月26日に　定検入】
　　【北海道電力：泊３号　2012年４月末までに　定検入】
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★１．再稼動反対を２４の首長が表明
　　　　周辺自治体住民の力で再稼動阻止を
　　　　推進派の「お金で買収」攻勢に警戒を！
　　　　　　　　　　　　　　　（布施哲也　反原発自治体議員・市民連盟）
★２．「脱東電」は可能だ！　世田谷区長　保坂展人
　　　　ＰＰＳを世田谷区で導入─税金４４００万円(※注)の削減
　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊朝日　2012年2月10日号より抜粋）
★３．読者からイベントのおさそい（お問い合わせは主催者へお願いします）
　◇３月10日(土)「３・１１から１年　いま考えおくこと」
　◇３月18日(日)「大震災・原発事故後の日本の今後と憲法の役割」
★４．新聞・雑誌から
　◇積み重ねる被災者の言葉　ドキュメンタリー映画が続々
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞　３月１日より抜粋）
★５．たんぽぽ舎から
　　　３．１１大惨事1年目の特集講座をおこなう、スペースたんぽぽ講座
　　　運営委員会で話し合い決定。

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★１．再稼動反対を２４の首長が表明
　　　　周辺自治体住民の力で再稼動阻止を
　　　　推進派の「お金で買収」攻勢に警戒を！
　　　　　　　　　　　　　　　（布施哲也　反原発自治体議員・市民連盟）
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　原発の再稼動が焦点になっています。議員・市民連盟は２月に泊、志賀、大飯、伊方、島根が危ないと考え、原発から３０キロ圏内、５５の道府県と市町村首長と議会議長あて、「再稼動に反対をする要請」をしました。原発の再稼動には、自治体とその議会の意思が重要となるからです。

　毎日新聞（３月１日）に、「原発再稼動・自治体５７％条件付容認」という記事が載りました。メディアも自治体の動向に注目をしはじめています。そこには、「原発事故時の避難などの事前準備が必要な自治体の範囲を原発から半径３０キロ圏内に広げる方針。調査は２月１日から、半径３０キロ圏内にある２０道府県 知事と１２２市町村長を対象に実施（東京電力福島第１、第２原発の周辺自治体は除く）」とあります。これは、緊急時防護措置準備区域を半径30キロ圏へ拡大検討することを想定したためで、議員・市民連盟は五つの原発に限ったので５５の自治体でしたが、５４機すべての原発を対象とすると自治体は倍以上に増えます。

　詳しい数値は賛成（無条件）が０％、無回答が３９％、条件付賛成４６％、そして反対が１５％です。この種の統計数値に振り回されてなりませんが、その傾向は知ることが出来ます。ちなみに反対をしている首長は、北海道の積丹町・余市町・寿都町、宮城県の登米市・美里町、茨城県の東海村・鉾田市、新潟県の十日町市・見附市、静岡県の菊川市・牧之原市・吉田町・袋井市・磐田市・焼津市・藤枝市・森町、滋賀県の長浜市、京都府の綾部市・京丹波町・宮津市、福岡県の糸島市、長崎県の壱岐市の２４自治体です。
　再稼動反対と表明するのは東海村の村上達也氏だけで、他の原発立地自治体の首長はいません。それは、原発が稼動することにより、立地自治体には多額の固定資産税が入るからです。よく電源三法の交付金が入るといわれていますが、この交付金は原発が主ですが、その名からして他の発電も関係し、立地する自治体に限らず広い範囲の自治体に交付されるものです。しかし、使い道は限定されますので、使い勝手が悪いと指摘されていました。一方の固定資産税は、原発事故直後の４月に省令が改定され、その額がより増えています。原発立地自治体の関心は、住民の生命・財産ではなく、この電力会社がばら撒く金であるといっても過言ではありません。

　電力会社と原発推進勢力は、立地自治体はこれまで配った金の効力がまた効いていていると判断し、今後は３０キロ圏の周辺自治体に攻勢をかけてくるでしょう。交付金や各種の税金は簡単には増やせませんが、「寄付」であるなら、匿名も可能です。これまでの例もあり、簡単に首長の考えが変わってしまうこともあります。電力会社の意を汲んで、電力関連労組の物心両面の攻勢も強まるはずです。政府は各種の交付金の財布を握っていますので、地域の振興とかなんとか理由を付けて、反対する首長に金で脅かしをかけるでしょう。
　加えて、調査は自治体の首長に限ったものであり、議会の考えはまた別です。首長が反対であり、議会は賛成という自治体もあれば、またその反対もあります。鍵はやはり私たち地域住民です。なによりも、周辺自治体住民の運動の力が大切です。その運動の力を背景として、首長に、議員に働きかけを強めることです。再稼動を阻止し、原発がない社会をめざしてともに。

　☆たんぽぽ舎では、再稼働予定の原発に近い自治体と議員へ、
　　「私たちの要望ハガキ」を出そうと現在企画中です。
　　近日中にできあがる予定。詳細はまたお知らせします。

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★２．「脱東電」は可能だ！　世田谷区長　保坂展人
　　　ＰＰＳを世田谷区で導入─税金４４００万円(※注)の削減
　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊朝日　2012年2月10日号より抜粋）
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　「脱原発」を掲げる世田谷区長の保坂展人氏（５６）がついに動いた。東京電力に頼っていた電力供給を見直し、ほかの電力事業者を含めた競争入札を実施することにした。人口88万人。東京最大の自治体の取り組みが他にも拡大すれば再生可能エネルギーの市場拡大にもつながる。保坂区長にインタビューし、その狙いを聞いた。

　世田谷区では区役所本庁舎や区民会館、小中学校など111ケ所の施設の電力について、電力事業者による競争入札を行うことを決めました。区の施設の電力供給のほとんどを東京電力に頼っていたこれまでの体制を大きく見直すものです。（中略）
　この東電との交渉で透けて見えたのが「節電には協力を求めるが、情報は開示しない」と言わんばかりの態度でした。電力危機のときに、どこの電力供給は残す、どこは止める、という緊急政策判断は経済産業省や東電幹部、さらにわれわれがうかがい知ることのできない“お上”を含めた“司令塔”が決めることであって、自治体や住民は口を出すな、というおごった意識ではないか。
（中略）
　新規参入のＰＰＳ（特定規模電気事業者）も現在全国に49社あります。東電など既存の電力会社以外から電力を購入する制度がありながら、市場が拡大しなかった背景には、“何か”があったのでしょう。その“何か”とは、電力会社への無意識の遠慮です。電力会社から原発関係自治体への匿名寄付などによって形作られてきた巨大な利権構造というブラックボックスにもつながります。

　しかし、福島原発事故によって、それは過去の残影にすぎないことがわかりました。東京都立川市が運営する立川競輪場の電力の購入先を東電からＰＰＳに切り替えた結果、2010年度の電気料金は前年度に比べて約２７％、約1700万円節約できたとの報道がありました。また、すでに横浜市や名古屋市などではＰＰＳによる電力供給を受けているほか、利権構造の一翼である経産省自身も実は入札によってＰＰＳから電力供給を受けているのです。

　世田谷区が２月下旬に競争入札を行うのは、約９００ある区の施設のうち、入札によって電気料金の低減につながる区役所本庁舎や区民会館、小中学校など111の施設です。その111の施設の年間電気料は約６億７千万円（10年度）です。入札によってその３％、約２千万円(※注)の節減効果が見込めるほか、東電が電気料金の１７％値上げを行った場合の電気料金の値上がり分、約９千万円を加えると、年間最大１億１千万円の節減効果があると試算しています（後略）
　（※注：２月２９日に「4400万円の経費削減となる」と報道された）

　☆たんぽぽ舎と反原発自治体議員・市民連盟では『電力会社から電気を買わない方法─特定規模電気事業者＝PPS活用のすすめ』（200円）を扱っています。お問い合わせはFAXまたはメールで。
　　FAX　03-3238-0797　　メール　nonukes@tanpoposya.net

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★３．読者からイベントのおさそい（お問い合わせは主催者へお願いします）
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◇「３・１１から１年　いま考えおくこと」
　講演会　「東日本大災害とＴＰＰ問題――二つの国難――」
　講師　宮本憲一氏　『恐るべき公害』(岩波新書)の著者、元滋賀大学学長
　日時　３月１０日（土）午後２時～４時（１時半開場）
　場所　コア・いけぶくろ（豊島区民センター）５階音楽室
　　（JR池袋駅東口徒歩５分
　　　http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/#nav_access）
　参加費　５００円
　問合せ　風下の会／すいれん舎
　　　　　電話：050－3536―7600　fax:03-5259-6070
　　　　　e-mail: kazashimo@hotmail.co.jp

◇「大震災・原発事故後の日本の今後と憲法の役割」
　講師　渡辺治氏（一橋大学名誉教授　九条の会事務局）

　日時　３月１８日（日）１３時３０分～１６時３０分　
　会場印西市文化ホール　２階　　多目的室
　内容　講演　　１３時３０分～１５時３０分
　　　　交流会　１５時４５分～１６時３０分　
　参加費　　３００円（資料代）
　主催　印西・九条の会　
　後援　印西市・印西市教育委員会
　連絡先　　０９０－１７０６－２５７２　廣瀬邦治

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★４．新聞・雑誌から
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◇積み重ねる被災者の言葉　ドキュメンタリー映画が続々
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞　３月１日より抜粋）

　東日本大震災から一年目の節目に合わせて、震災や原発を題材とするドキュメンタリー映画の上映が活発化している。福島県双葉町出身の佐藤武光監督が、避難住民に胸中を聞く「立ち入り禁止区域・双葉～されど我が故郷～」など秀作が多く、いずれも示唆に富んでいる。

　『立入禁止区域・双葉～されど我が故郷～』渋谷UPLINKで３月17日から
　『３１１』渋谷ユーロスペースなどで今週３日から
　『核の傷…肥田俊太郎医師と内部被曝』渋谷アップリンクで４月７日から
　『friends after ３・１１[劇場版]』オーディトリウム渋谷で３月10日から

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★５．３．１１大惨事一年目の特集講座をおこなう、スペースたんぽぽ講座
　　　運営委員会で話し合い決定。　　　　　　　　　　　　（たんぽぽ舎）
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　２月29日（水）スペースたんぽぽ舎の講座運営委員会が開かれました。出席者数は12人。中心テーマは３月後半～４月の講座テーマと講師の決定。
　３・１１大惨事一年目に当たるので、福島事故一年を振り返り、今後の運動の方向、ヒントとなる講座を数回行うことにしました。

　その具体例は、
　・福島原発は今どうなっているのか（山崎　久隆さん）
　・福島原発多重事故－東電の責任（槌田　敦さん）
　・４月１日から変わることいろいろ（原子力規制庁、関連法規、食品などの規制値）→講師交渉中。
　・原発廃止をめざす運動一年を振り返り、今後の課題は…（講師予定、何名かの運動実践者）

　次回の講座運営委員会は３月17日（土）午後２：００から５：３０まで意欲ある人の参加を歓迎します。

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【編集部より】
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