「小選挙区制と二大政党制」を批判する意見広告を『週刊金曜日』に出そう！（カンパ募集中）

＜紅林進＞

「小選挙区制廃止をめざす連絡会」では「小選挙区制と二大政党制」を批判する意見広告を　『週刊金曜日』に出すことにしました。９月初めの号に掲載することを予定しています。

それを実現するため、現在、そのためのカンパを募っています。

ご協力をよろしくお願い致します。

　１口：１０００円のカンパを　　第一次締切り：８月１０日

　カンパ送り先：郵便振込　００１５０－６－６１５９４３　

　口座名（加入者名）：小選挙 区制廃止をめざす連絡会

なお「意見広告」には１口以上カンパした方だけ氏名を記載します。

すでに声明「小選挙区制と二大政党制に批判を」に賛同されている方もこの意見広告へのカンパのご協力をよろしくお願い致します。

　意見広告の紙面について、図案を作りたい方はご連絡ください。

約 横：１８センチ、縦：２３センチです。

　また、意見広告のなかに入れたいスローガン、言葉などを振込用紙に書いてください。

　併せて声明「小選挙区制と二大政党制に批判を」（下記掲載）への賛同者も引き続き募集しています。まだこの声明に署名されていない方はぜひこちらにもご賛同ください。この声明に賛同されます方は、このメールの最後に掲載しました必要事項をご記入の上、このＭＬへの返信ではなく、下記のアドレスopularelection@notnet.jp宛にご連絡ください。

声明「小選挙区制と二大政党制に批判を」に賛同されます方は、

氏名　（　　　　　　）　　　肩書（　　　　　　　　　　　　　　　）

を明記の上、popularelection@notnet.jp　まで送信してください。

〒113-0033　東京都文京区本郷２－６－１１

「小選挙区制廃止をめざす連絡会」

ＴＥＬ　03-5840-8525　ＦＡＸ　03-5840-8544

声明「小選挙区制と二大政党制に批判を」賛同募集中

民意を反映しない小選挙区制度と二大政党制、そして法外な供託金（参院比例代表で600万円、選挙区で300万円）を出さなければ立候補すらでません。また選挙運動も異常なほど制限されて、言論表現の自由を脅かしかねません。そこで小選挙区二大政党制を批判する声明をだしました。個人の

賛同を募っています。ぜひとも賛同してください。もちろん団体も歓迎します。

以下の声明にご賛同を呼びかけます。

　　　　声明　小選挙区制と二大政党制に批判を

　七月一一日の参院選投票日を目前に各党はマニフェストを公表しはじめたが、民主党は「参議院の定数を40程度削減。衆議院は比例定数を衆議院は比例定数を80削減。」と打ち出した。野党第一党の自民党は「国会議員を３割削減する」と書き、さながら定数減らし合戦となっている。

比例区の定数を減らすことはますます小政党を国会から閉め出すことを意味している。日本の議員定数が多いなどと言うが、人口が日本の半分のイギリスの下院は六五〇議席である。

　現在でさえ、小選挙区制によって、昨年八月の総選挙では死票が四六・三％＝三二七〇万票にも及び、得票と獲得議席との乖離が著しい。小選挙区で民主党は得票率四七・四％で七三・六％の

議席を確保。反対に自民党の得票率は三八・七％にも関わらず議席獲得率は二一・三％にとどまる。

第三党以下はさらに得票と獲得議席のギャップが大きくなる。

民意は国会の議席に反映されていないのである。したがって、小選挙区制を強化する議員定数削減は、民意に基づく政治＝民主主義の一層の破壊を意味する。

私たちは、国会議員の定数削減に強く反対する。

国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、議員の歳費など一人の議員の経費を削減すれば済む。なぜ、議員定数削減となるのか。

同時に、一九九四年に小選挙区制を導入するさいにマスコミあげて謳い文句にしていた「二大政党制」に大きな落とし穴があることを明らかにしたい。民意が多様化している社会で、民意の反映をただ二つの政党に収斂させることは、民主主義と根本的に相容れない。

「二大政党制」の模範とされてきたイギリスで、この五月の総選挙を通してこの「二大政党制」は大きく揺らぎ、その見直しが提起され進んでいる。

小政党を排除することになる「二大政党制」神話に囚われることは、民主主義の死を意味すると言って過言ではない。少数者の声が圧殺されるからである。

　合わせて、立候補権を著しく制限する法外な供託金制度を改善することを強く求める。比例区では六〇〇万円、選挙区では三〇〇万円もの供託金となっているが、他の国に比べてもすさまじい高額である（フランスはゼロ、イギリスは九万円）。

これでは普通の市民が立候補することはできない。

　政党とその他政治団体との差別も大きな弊害である。

戸別訪問の禁止をはじめ選挙活動が大幅に制限されている。

政党助成金も問題である。年間三二〇億円にも及ぶ税金を投入しているが、受け取りを拒否している日本共産党に配分される分は国庫に戻されるのではなく他の政党に再配分されている。

　総じて、市民の政治参加の機会と条件を大幅に制限する公職選挙法を根本的に改善する必要がある。

　私たちは、各政党にこれらの諸点を強く要求するとともに、多くの市民がこれらの問題を日本の民主主義の根本にかかわる問題として捉え、改善のための行動に取り組むことを心から訴える。ぜひ、賛同の輪を拡げよう！

小選挙区制廃止をめざす連絡会

　右声明への賛同を拡げよう。公表時に連記します。時期をみて各政党・地方議会・議員に届けることを検討しています。

賛同する方は、至急、メールでご連絡ください。

氏名　（　　　　　　）　　　肩書（　　　　　　　　　　　　　　　）

連絡先電子メール　popularelection@notnet.jp

〒113-0033　東京都文京区本郷２－６－１１

「小選挙区制廃止をめざす連絡会」

ＴＥＬ　03-5840-8525　ＦＡＸ　03-5840-8544

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2010年7月20日現在　147団体・個人

なお賛同者個人・団体の一覧は、http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-5344.htmlをご覧ください。