「日米地位協定を問う」伊達判決５３周年シンポに参加を
- 2012年 3月 22日
- 時代をみる
- 三上治
■ 段々と不透明で混迷の度を深めていく日本の政治状況である。消費税増税という迷路にはまりこんだ民主党首脳部。他方で誰の目にも明らかな東日本大震災の復興の遅れ。そして愚かな原発再稼働の画策。おおい、永田町よ、君たちは日本をどこへ持っていくつもりだ、と問いただしたくなる。けれども芳しい解答はないだろうと思う。僕らはこの日本の政治状況を読み切り、突破して行く道筋を見いだすしかない。結局、道は一つしかないのだ。国民の、あるいは地域住民の意志や声の結集である。それだけが歴史をかえる。僕らは現在の混迷の背後に日本の国民の意志や声が強くあること、そこに希望のあることを知っている。例えば、日本政府の沖縄基地移設問題での迷走には地域住民の自己決定権の樹立という意志表示があり、それが深く作用している。アメリカのアジア戦略に同調する政府や官僚に対する反発と反抗の力は強くなっている。多分、混迷の中で政府や官僚たちは強権政治への傾斜を深めるに違いない。それを許さないのも国民や地域住民の意志と声である。それが問題を前進的に解決して行く。この強権政治への動きに対抗できるのも同じである。僕らは放射線的にあらゆる領域からまさに重層的に政府や官僚に向かう。
■ かつて政権交代時に民主党は日米関係の見直しを掲げていた。「日米地位協定」の見直しは重要な柱であった。「日米地位協定」は1960年の安保改定時に旧安保条約下の「日米行政協定」を継承するものであったが治外法権的な不平等条約であることに変わりはなかった。アメリカ軍として駐留する将兵の裁判権はまずアメリカにあり、沖縄での軍人たちの犯罪の激発の根になってきた。アメリカは軍事演習でも特権的で横暴な振舞いを演じているがそれもこの協定のためである。この日米地位協定の見直しは地域住民から度々要求させてきたが政府は腰を上げなかった。政権交代時の民主党の公約は反故にされている。振り返れば既に53年前に伊達判決において米軍の日本駐留が憲法違反とされ国民の声は表現された。この判決が闇に葬られてきたことと、日米安保条約や日米地位協定の存続はパラレルにあったが、僕らは野田政権の混迷せる沖縄政策の中でこれを打破して行く道として日米地位協定の見直しを進めたい。3月31日（土）13時～17時「日米地位協定を問う」伊達判決53周年シンポを行う。場所は明治大学リバティタワー１F(1011教室)。琉球新報の松元剛氏・国際問題研究家の新原昭治などの講演も。是非参加を。経産省前のテント広場も政府の再稼働の動きの中で山場を迎える。共通の課題だ。（2012年3月22日 連帯・共同ニュース第237号）
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