ドイツ・マックスプランクインスティチュート研究発表「原発大事故は10年ごとに起こる」

この部分の研究内容は、確かに大気化学者たちの専門分野であるが、「原子力事故発生率の推定法に関しては、様々な見解があり得るという事」をレリヴェルド氏は認めている。「でも、そうだとしたら（我々の推定法に賛成できないのなら）、どのようなもっと良い方法があるのかを、はっきり示すべきです」と、レリヴェルド氏は彼の批判者に挑戦している。

マックスプランクの研究者たちは単に、送電網に接続されている全ての民間原子炉の稼動年数を、今迄に起こった（多量の放射能を放出した）メルトダウン事故件数で割った。この「最大想定事故（Super－GAU)」と呼ばれる事故は4件あった。1件はチェルノブイリであり3件はフクシマである。 算出結果は、3625稼動年数に1件の大事故発生となり、それを研究者たちは切り上げして、5000稼動年数に対して1件とした。

彼らは、フクシマ第一原発での3基の原子炉に起こった出来事をそれぞれ独立した3件の事故として見なしている。何故なら、事故原因は共通しているが、3基それぞれの原子炉には別々の安全系（Safety System)が設置されてあって、それにも拘らず、その中の一基も重大事故を免れる事が出来なかったからである。この結果から将来の重大事故発生率を外挿すると、未だこれから20年から25年間、稼動を続けていく440基の原子炉の中から、この期間中に、2件の炉心溶融事故が発生する可能性があると算出された。

一方、これまでの1990年代からの原子力安全性分析は、そのような重大事故が発生し得る確率は１％であると推定していた。マックスプランクのレリヴェルド氏は「我々の推定値はその200倍になります」と述べる。

原子力技術専門家の間ではそれに対して反論が起こっている。「チェルノブイリとフクシマの事故経過は、それぞれが特殊なケースであって、両方とも典型的な原発事故ではありませんでした」と、ケルンにある、国の原子力規制機関にも専門的アドヴァイスを提供している原子炉安全有限会社（Gesellschaft für Reatorsicherheit）のホースト・ロッフェラー氏は言う。またロッフェラー氏は、マックスプランク研究者の推定法に対して、「より正確な分析法がない中で、このような方法で炉心溶融事故発生の平均的蓋然性を推定することが許されるのかどうか否かということは、真の科学的な問題ではありません」とも述べている。

一方、グリーンピースの原発専門家、ハインツ・スミタル氏はレリヴェルド氏研究チームの推定法を支持している。「これは単純な推定法で、古い原子炉と新しい原子炉とを区分していません。もし他の方法で推定しょうとするのだとしたら、大変な努力を費やさなければならないでしょう。そして、その方法でもっと正確な推定値を算出することが出来るかも分からないのです。」とスミタル氏は述べる。

原発リスクは南西ドイツが一番高い。
レリヴェルド氏ら研究者の次の分析ステップは、炉心溶解事故後の放射能放出量の平均値を推定することであった。彼等は、チェルノブイリ事故のケースを基にして放出量を推定することにした。それに対してもロッフェラー氏は、「炉心溶解事故の放射能放出量を推定するのに、10％だけチェルノブイリのケースを基にする推定法は受け入れるが、残りの90％までもチェルノブイリを基にするのでは推定値が過大になってしまう。」とマックスプランク・チームを批判する。

そして、研究者たちは、風や雨をシミュレートして（これもシミュレートで放出された）放射性物質、セシウム137（30年の半減期）とヨウ素（8日の半減期）に与えた。それから、（コンピューターで）大気モデルを使い放射性粒子が地面に降下するまで、あるいは雨によって洗われ落ちるまでの間およそ一週間、放射性粒子の流れを追っていった。