孫崎享氏のTwitterより“お手手つないで増税すれば、選挙民なんて怖くない/丹羽大使発言へのコメント/佐藤元知事と福島原発の闇”など

＜「ちきゅう座」編集部＞

6月14日
おおい町長、やっぱり金欲しいのか
脱原発：１４日朝日「おおい町長の再稼働表明”心から敬意”　官房長官」おおい町長やおおい町民、誤解するといけないから、いっておきましょう「おおい町長の再稼働表明、大多数の日本人はアンタ、やっぱり金欲しいのかと”心から軽蔑”」

オスプレー：安全、安全と言っていた人々がいた。
１４日毎日「オスプレイ:普天間配備を先送りへ　オスプレイ米南部フロリダ州基地内墜落。５人負傷。官房長官は”事故の詳細がわからない限り、何ら新たな行動は起こさない”と配備先送りの可能性に言及」

6月13日
ロシアの方が日本よりはるかに民主的
ロシア：日本人の誰もがロシアは日本と比較にならない位弾圧された国というイメージを持つ。でも、最近発生のデモの写真をみて欲しい。モスクワ市内中央の広い道路一杯にデモが行進している。デモへの規制という点ではロシアの方が日本よりはるかに民主的だ。

野田首相、「米国の言う通り」の他、何かありますか
野田首相・沖縄：野田首相殿、貴氏は米国の意向を知る努力は大変なさっておいでですが、沖縄の民意をしる努力はされているのでしょうか。１３日産経「民主沖縄県連を批判　森本防衛相辞任要求で野田首相”真意理解する努力していない”」。真意とは何ですか。「米国の言う通り」の他、何かありますか

「安全保障を含む危機管理分科会」
尖閣問題：石原知事の動きによって、尖閣問題への対応をどうするか緊急の課題の中、小沢グループでの講演録画、時間あれば見て下さい。新しい政策研究会（講師：孫崎享氏） 「安全保障を含む危機管理分科会」http://www.ustream.tv/recorded/23255136

6月12日
米・パキスタン関係
１１日星条旗新聞「昨年１１月NATO軍の誤爆以来パキスタン側はアフガニスタンへの陸路輸送に許可与えず。再開の交渉決着せず､米側交渉団の大部分が帰国」。米国、アフガニスタン戦争の継続、いろんな所で困難生ずる。物資輸送は中央アジア側から。輸送コスト拡大。

お手手つないで皆で増税すれば、選挙民なんて怖くない
増税：お手手つないで皆で増税すれば、選挙民なんて、なーんにも怖くない。無視してもなーにも起こらない。１２日朝日「税率８％上昇時、現金給付で合意へ　民自公修正協議」

ロシア、デモ続く
ロシア：デモ弾圧法にもかかわらず、デモ続く１２日FT「火曜日、警察発表１万８千人、デモ側発表１０万人がデモに参加。プーチンは金曜日にデモで公共財破損した際には約９千ドルの罰金等含む法律に署名。”誰も脅かされていない”と参加者」。岩上さん、日本も次第にデモの国になりつつあると指摘

沖縄、オスプレイ配備　全県で反対
沖縄：１２日読売「オスプレイ配備、防衛相自ら関係自治体説得へ」、説得で沖縄の反対を変えられると思うなら、とんでもない尊大。全県で反対。普天間問題よりも反対運動が盛り上がる。

戦う女達
昔は戦うといえば、男性に決まっていた。しかし、日本の政治で、地雷を踏む危険を冒して戦っているのは八木啓代に森ゆう子。女性だけだ。で､男性はと見ると、甘い汁を吸おうとする者がひしめいている。吠えるかっこだけつけて、その実、全く責任とる気も能力もない石原知事が目立つ位。

衆院選後に３党大連立
大連立：１２日読売「衆院選後に３党大連立、公明幹事長が可能性言及」。この３党に何の共通点あるんでしょう①従米、②米国の安堵（財産所有者が実力者に自己財産への権利保証を求め、実力者は財産保護を約束し精神的安堵を与える代わりに奉仕を求める）によって政権の座につくことで美味い汁吸う。

売れない理由は米国車にあるのでは？
必ず米国は米国車輸入増を求めてくる。増えなければISD条項（投資家対国家間の紛争解決）で訴え損害賠償金を日本からとる。最近米側と協議した民主党員の話「最近米国側と話合った。米側は日本のエコ減税や小型車優遇策があるから､米国車は売れない」と激しく日本対応を糾弾。
それで自分（議員）は「そうおっしゃるけれど、ベンツ等独車は大変人気があって売れてますよ．売れない理由は米国車にあるのでないでしょうか」と言ったら相手は顔を真っ赤にして怒り出した。』自分に悪い所はない、自分が不利益を被るのは相手が不当に扱うからだが米国流発想法。

尖閣“実効支配を確かな物にする”措置は実効支配を失う引き金に
読売社説批判･尖閣：昨日述べた様に尖閣諸島は日本固有の領土でなく係争地。係争地で一番大事は紛争を軍事紛争にエスカレートしないこと。中国ASEAN間の南シナ海行動宣言等それが国際的英知。その中、読売「日本は実効支配をより確かなものにすべき。　海上保安官が離島での違法行為を検挙できる様にする海上保安庁法改正案の成立も急ぐべき」。行動は日本だけがとるのでない。“日本が実効支配を確かな物にする”措置をとれば中国は必ず対抗手段をとる。台湾は国を挙げて守る体制を取っているが、それでも米国国防省は中国の軍事力優位と判断。尖閣は台湾の隣。対台湾への軍事力は全て尖閣に向かう。。極端な話しをしなくとも、１９７８年と同じように中国漁船１００隻以上が尖閣海域に入り２週間以上居残り、軍事的には対抗するという姿勢を示した時にどうするつもりか。“日本が実効支配を確かな物にする”措置は長期的に日本が実効支配を失う引き金となる。

佐倉市国際文化大学講義
案内〈講演）：佐倉市国際文化大学講義、６月１６日（土）１３時３０分、孫崎享「日本の国境問題」、問い合わせ　佐倉国際交流基金　　電話　０４３－４８４－６３２６

6月11日
「本格駐機は避け一時駐機」はないでしょう
オスプレイ「一時駐機、正式要請　岩国市長と山口知事に.政務官”駐機期間は１４日間程度で、その後、米軍普天間に本格配備と説明」。山口県の方々。今沖縄県民が一致して反対している中、普天間に本格配備の一時駐機は沖縄県民の感情を逆撫でする行動。「本格駐機は避け一時駐機」はないでしょう。

読売は旧ソ連プラウダ紙に匹敵？
脱原発・読売：貴社社説はどうしようもない。これに議論の余地はない。しかし事実報道も？だと、どういう新聞だろう。旧ソ連プラウダ紙に匹敵出来るのでないか。まさかプラウダ紙をモデル？１１日読売「読売世論調査で大飯原発再稼働の政府方針について”賛成”４３％と、”反対”４７％が拮抗」。

米倉氏　嫌われている
米倉氏：この人は本当に嫌われている。私のtweetでリツイートが極めて早い段階で５０+になる人物は、野田、前原、岡田、仙石、米倉。しかしここまで国民に嫌われる人物が日本の権力の中枢にいるって、どういうメカニズムでこういう現象がおこるのだろう。

ファーガソン論評「オバマ敗れる可能性あり」
米国大統領選：１１日ニューズウイーク誌ファーガソン（米国で今最も人気ある歴史学者）論評「現在大統領選挙接戦。低成長、高失業率は再選を阻止する可能性。欧州経済低迷は米国経済に影響を与え、オバマ敗れる可能性あり」

消費税増税　他に手段ある
消費税（再）、民主党議員へ。緊急に理解して欲しい。消費税増税なければ日本の財政再建できないと宣伝。しかし正確でない。他に手段ある。仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば（GDPは１．５倍に増加だから無理でない）、１９．７兆円の増収になり、消費税収入の２．６倍になる。

米倉氏 命の尊さを全然ご存じない
脱原発：また、米倉氏、又、のこのこ出てきた。「大飯原発の再稼働表明を歓迎…経団連・米倉会長。今夏限定の再稼働に”経済活動、事業を全然ご存じない発言だ”と批判”。」貴方（経団連会長）の発言は『人間の命の尊さを全然ご存じない発言だ』。こういう人が日本経済界トップ。そして威張ってる。

丹羽大使発言へのコメント
尖閣：文化放送夕焼け寺ちゃんで丹羽大使発言（石原知事の尖閣購入で実現されれば日中関係に重大な危機をもたらす）についてのコメントを求められた。①私はそもそも丹羽大使の任命が妥当だったかには疑問を持っている②しかし、この問題は適格を超える重大な内容を持つ③そもそも大使の任務は我が国の立場を相手国に納得させることと同時に、相手国事情を適格に掴み、国内に伝達すること②尖閣諸島は１９９２年中国が自国領との法律制定。米国ですら領有権問題で日中のどちら側にもつかないと言明、国際的には係争地③係争地の所に一方の国が公権力を強める措置をとれば：通常相手国は対抗手段をとる、④すでに尖閣問題では中国が対抗手段をとる可能性がある、⑤この中、大使はこのような危険を本国に知らせる義務すら負う､⑥しかるに日本の反応は一体何だ。この危険すらないと言いたいのか。⑦日本の領有を主張することと、危険を避けるように措置をとるべきと主張することは両立する、⑧情けないのは丹羽大使だ。自分が危険と判断したら、石原知事が何と言おうと、自民党が何と言おうと自説を理解する務めるべきだ。そういう人物でないから大使に不適格という。⑨しかし、危険であるという発言を押さえこまんとする日本のこの危険な風潮は一体何なのだ。

沖縄の民意が日本で一番まとも
沖縄：辺野古移転はもうない。民主酷い負け方。誰が野田首相等を信用できるか。沖縄の民意が日本で一番まとも。大手新聞の進出なく操作なし。１１日読売「沖縄県議選、知事与党過半数割れ。民主惨敗､前回の４議席から１。辺野古移設計画の進展は難しい状況が続きそう」。

この学者達、電力会社への忠誠心だけは残っている
脱原発：この学者達、良心なんて何もない。日頃から金銭提供している電力会社への忠誠心だけは残っているらしい。今後も金貰える。うれしいかね「私の専門分野に関する限り問題なかった」とでも言うのだろう。素人でも危ないことが解る。１０日読売「大飯原発、安全対策は妥当…福井県の安全専門委」

米失業率と米銃器メーカーの売り上げを重ねた表
米国：一フォロアーが米国の失業率上昇と米国銃器メーカーSturn RUGER社の売り上げ上昇のグラフを重ねた表作成。見事に一致。２００１年から０８年売り上げと失業率ほぼ横ばい。０８年から失業率上昇に伴い、売り上げ２，３，４倍と急増。株価も一時は３倍以上に上昇、失業率の増加と軌を一

森本防衛相　私のコメント
森本防衛相：７日東京新聞への私のコメント「米国にとって普天間移設の重要度は低下しつつある。むしろ日本を対中国戦略に組み込むのが優先で、普天間問題が解決出来なくとも、米側から見て防衛相不適任との評価にはならない．米軍は（普天間基地に）オスプレーの配備を予定しており､政府の対応は厳しくなる。普天間移設が実現しない代わりに､米国は普天間基地の改築費増額を日本に請求する可能性が高い。結果的に普天間基地の固定化が進むことになろう」

国家財政　所得税や法人税を８５年水準に戻す努力をすれば、一気に改善する
消費税増税：ここでも騙されていた。税収が少ないなら、高額所得者の減税を行った結果生じた所得税や法人税を１９８５年水準に戻す努力をすれば、消費税増税より一気に改善する。三極経済金融メモより「中曽根内閣時代から、所得税の最高税率は段階的に引き下げ最近の４０％に。所得税の最高税率の引き下げと共に日本のトップ１％、トップ１％―５％の所得階級の全所得に占めるシェアは、顕著に上昇。同時に、所得税収も大幅な落ち込み。所得税収は、１９９０年度の２６・７兆円から２０１１年度の１３・５兆円へと、１３・２兆円もの減少。雇用者報酬が、１９９７年以降は長期傾向的に低下。１９９７年の２７８・２兆円、最近の２０１１年２４３・６兆円と、３４・６兆円もの減少。税収変化（グラフよりの読み込み、よってずれの可能性。単位兆円）平成３年度→平成２２年度。所得税２６．７→１２．８，法人税→１６．０→１０．２，消費税５．０→７．５。」仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば（GDPは１．５倍に増加だから無理でない）、１９．７兆円の増収になり、２．６倍になる。消費税を増やさなければ国家財政が破綻するという論は正しくない。１９８５年時代に戻れば全く問題ない。

米・パキスタン関係
１８日星条旗新聞「天敵インドを前に友（パ）の冗談を言えば友好関係悪くなる。パネッタ国防長官はインド人聴衆者を前に、オサマビンラデン殺害時、“パは我々の作戦を全く知らなかった。それが全て”と述べ聴衆の笑いを誘った。誤爆でパ兵士殺害以降（パは謝罪要求。米応じない）６ヶ月以上閉鎖。更に米は、アフガニスタンで抵抗者達､特にハッカニ・グループパ領利用し、パがこれを見逃していることに強い不満。パネッタ国防長官はインド訪問中、パの敵であるインドとの関係強化を強調。パへの圧力の一環。」アフガニスタン戦争にはパの協力不可欠なのに。

子供の貧困率　日本はどんどん米国化
子供の貧困率（先進３５カ国中）：日本、悪い所はどんどん米国化。日本昔は社会格差が少ない国だった。先進国は米国だけがモデルでない。欧州を少しは見習ったら。ユニセフの報告書で米国（２３．１％、ルーマニアに次いで２位）、日本（１４．９％）、仏（８．８％）、独（８．５％）。蘭（６．１％）

オスプレイ、岩国市前向き
岩国市：９日朝日「オスプレイ一時駐機、岩国市前向き　防衛省に意向伝える」。岩国市、不思議な動きをする。普天間へのオスプレイ一配備にほぼ沖縄全県で反対する中の動き。何の+岩国にあるのでしょう。原発と同じ構図ですか。お金ですか．補助金ですか。

再稼働に慎重な判断を求める民主党議員117名のリスト
脱原発（フォロアーからの連絡）：、再稼働で政府に慎重な判断を求める117名の民主党議員署名が行われたが、この署名のメンバーリストは谷岡郁子議員のHPで閲覧できます。http://www.taniokachannel.com/report/resource120605.pdf　たんぽぽ舎メルマガは署名不参加議員に電話で加盟の呼びかけを提唱。

米国、鳩山・小沢切り指示。迎合の政官財報
鳩山元首相；我々は”宇宙人””ぶれる”と言い切り捨てた。９日読売「鳩山氏、大飯再稼働”待った方がいいのでは”」「鳩山氏消費増税に造反示唆」。今沖縄、辺野古移転反対。菅・野田首相が鳩山よりよかったか。我々は何故この間違った選択をしたか。米国、鳩山・小沢切り指示。迎合の政官財報

丹羽大使はしょうがないが、日本国内の空気は異常だ
尖閣：８日読売「丹羽・駐中国大使“申し訳ない”　尖閣発言で謝罪」。しょうがない。この大使。「日中関係に重大な危機」の生じる可能性は充分あり、それを現地の大使が警告することは任務だ．日本は「固有の領土。領土問題はない」と行っているが日本だけに通じる屁理屈。日本領は１８９５年以降。かつそれ以前は「無主の地」と言っているのだから､日本領ではない。何故これが「固有の領土」になる。ここですでに“おかしい”と気付かねばならぬ。国際的にみれば、日本の同盟国、米国ですら「日中のどちら側にもつかない」といっているように、尖閣諸島は明確な係争地。係争地を抱える時には関係国が自制のとれた行動をとることは当然。丹羽・駐中国大使はしょうがない大使だと思う。意気地がない。しかし、日本国内の空気は異常だ。現地の大使が「日中関係に重大な危機」というなら、本当に危機がないか検討するのが筋だ。その見解すら封じ込める日本。繰り返すが尖閣で軍事衝突なら日本はひとたまりもなく、中国にやられる。台湾向けに配備している中国３００機の戦闘機等に対応する術がない。武力衝突さけ管轄維持が日本の道。又twitterに文句いう人が来る。“玉砕”こそ国の生きる道と信じている層いる。これを煽る層がいる。

とても言えない台詞を首相はしゃあしゃーいい、読売が素晴らしいという
脱原発・９日読売社説批判：twitterで読売社説批判を続けてるが、続ければ続けるほど、社説は全くどうしようもない、害の垂れ流しであることが解る。今日は「大飯再稼働へ　国民生活を守る首相の決断」。国民生活を真剣に考えたら、原発の危険を考えたら、「国民の生活を守るために再稼働」とはとても言えない。言えない台詞を首相はしゃあしゃーいい、読売が素晴らしいという。「再稼働時、経産副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く」。こんなものが何の役にたつのだ。「電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない」。再稼働は行うべきでない電力不足の理由でも、危険を考えれば再稼働すべきでないが、電力不足の期間だけという論がでた。百歩譲ったとして、何故これがご都合主義で全面再稼働しなければならぬ。「民主党議員１１７人が慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ」。何故問題なのだ。知性ない“プロパガンダ欄”

6月8日
詭弁に国民を使う　もう止めて
脱原発：詭弁の首相８日読売「夏限定の原発再起動では国民生活守れぬ…首相」。国民は止めてといっている。詭弁に国民を使うもう止めてくれ。国民生活守れぬではなくて、「夏限定の原発再起動では”私の首相の座守れぬ」でしょう。橋下市長といい、首相といい、誰がどのように脅しているのでしょうか。

橋下市長　”怖気づいた”は事実なのであろう
脱原発・橋下市長；８日「橋下氏、”停電リスクに怖気づいた”と再稼働容」。”怖気づいた”は事実なのであろう。原発とは本当に恐ろしい世界です。

佐藤元知事と福島原発の闇
私のtwitter（原発・TPP・日米）を元に『転ばぬ先のツイ』を作成中（７月出版予定）。この中で佐藤知事に言及。「福島原発の闇①佐藤栄佐久元知事は一旦承認したプルサーマルを撤回。その後、汚職問題で起訴され辞任。後継知事がプルサーマル承認した。プルサーマルの実現に関心を持つグループが佐藤元知事排除の方向で動いたか？それが検察の起訴につながったか？今でこそ特捜部の動きを人々は疑問視。特捜部がわざわざ福島まできて知事収賄罪を調べるなら､当然大規模な汚職事件に違いないと人々は思ったはず。そうして、起訴（容疑者）の段階で政治生命は失われた。しかし、二審判決文では収賄の事実関係は認められていない。特定の政治的目的をもって、特定人物に狙いを定め、起訴に持ち込み政治生命、社会的生命を奪う。そうした手法は正しいのか？が特捜部に対して問われている最大の問題点。それが、『福島県汚職事件』にも見られた。この問題は様々な角度からの再考察が必要である」とtwitter。この部分も入れる。編集者が佐藤知事の写真を使いたいということで、本日私が佐藤元福島県知事に電話。実は面識あり。私が駐ウズベキスタン大使の頃訪問され、日・ウズベキスタン関係の絆を作って頂いた。元々は旧ソ連時代の抑留者の交流が基礎。とても元気な声。意外な事に、私のtwitterをフォローされているということ。ウズベキスタンで、市場で食べたアイスクリームが美味しかった等雑談。人は思いがけない繋がりで、新たな動きが出る。

米国工作　今中国の有力者の子弟を米国に
米国工作；昔、日本有力者子弟を米国に留学させ、カーチス等がその工作。今米国は周近平等中国の有力者の子弟を米国に。twitter反応（中共指導者と同じパターン。米国のこういうところは見上げるものあり。ー加藤紘一の娘、中曽根康弘の孫、小泉 進次郎等カーチス経由留学に関してー）

大阪府市専門家会議”再稼働は９月までに限定すべき”
脱原発・大飯原発：橋下市長の再稼働容認にはがっかりしたが、大阪少し盛り返したか。８日朝日「大阪府市専門家会議は”再稼働は節電期間の９月までに限定すべき”とする声明を近く発表。橋下市長と松井知事の意向を反映してまとめたという」。方便に使う電力不足だから、電力会社、政府は飲めぬ

資金集め　ロムニー　オバマを抜く
米国大統領選挙：８日WP・Rucker「選挙資金集めで､５月ロムニーは初めてオバマを上回る。オバマ６０００万ドルでこれまでの最高。しかしロムニー側は７６８０万ドル。過去オバマの資金集め高い評価。ロムニーこれを抜く。今後の選挙戦に影響を与える」

カーティスとのコネで留学
カーチスと日本政治：フォロアーからの連絡「加藤紘一の娘、加藤あゆこや、中曽根康弘の孫で中曽根弘文の息子、中曽根康隆も、カーティス教授とのコネで、国際関係（SIPA）に入学しております。小泉 進次郎だけではありません。実力でコロンビア大学に留学した人はカーチスの動きに不快感持った」

6月7日
イスラエル・米国
Bandow論評「イスラエルは昨年米国より３０億ドルの財政支援を得てる。４分の３は米国兵器の購入。米国の支援はイGDPの１．５％、予算の４％の相当。米議会９０億ドルの対イ債務保証を準備中。過去（years）対イスラエル支援は１１００億ドル。　

脱原発　財界から少し異なる音色
脱原発：あれれ。財界から少し異なる音色。７日産経「岡村日商会頭（元東芝）は大飯原発で”一日も早い再稼働を望むが、あれだけ大きな事故の後なので、住民の理解が大事。拙速は避けるべきだ”と周辺住民の理解を最優先すべきとの考えを示した」

TPP:全て米国様次第
７日毎日「外務省幹部”（米政府が日本の参加を容認するのは）最も早くて大統領選後の１１月中旬”。米国内では、自動車業界を中心に日本の参加を警戒する声が強く、交渉入りを認めれば大統領選で不利になるのは必至とみられる」

小沢関連
私の知っている人に２つの流れ。一つは八木啓代さん「小沢さんは知らない。今の検察の動きの容認は日本の民主主義の死滅につながる。この阻止。結果として小沢さんに関係」、天木直人「日本の危機を脱出できる政治家はもう小沢氏しかいない。だから支持を決定」。私は八木啓代的な位置。

増税・公明党
公明党が過去消費税反対は事実。この点公明党支持者から私のtwitterに反発あり。しかし最近対応急変。消費増税法案の修正協議に慎重でしたが、修正協議入り事実上決定（７日東京新聞）、「山口代表、会期内に不成立なら解散を」（テレ朝等）。公明党員､最近の急変注視して下さい

中国スパイ事件は何であったか
TPP:本twitterで、中国スパイ事件は何であったか、目的は、TPPに反対する鹿野農相切りにあったのでないか、その点後任の農相の動きが気懸かりと述べて来た。事態はまさにその方向で動いている。７日朝日「郡司農相“例外あるならTPP容認、政府の一員として全体考える必要ある”」

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授