“「テレビ会議録画に対する取材・報道制限の撤回を求める弁護士有志声明」を紹介します”など―地震と原発事故情報

＜たんぽぽ舎＞

2012年８月１０日(金)　 【TMM:No1546】－５つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．「テレビ会議録画に対する取材・報道制限の撤回を求める
　　　弁護士有志声明」を紹介します。
★２．野田総理、広島原爆の日に「原発継続宣言」！！？？　　（天辰哲也）
★３．イベントのおさそい
◇８月１２日（日）１８：３０から、スペースたんぽぽ、参加費５００円
　「反原発なにかしたい人会議＜８回目＞　初めての方も参加歓迎
★４．新聞・雑誌から
◇「原発ゼロ、経済にプラス」経産相、経済界に反論 (8月7日東京新聞より)
◇『原爆の国が再稼働か』　　（８月８日　東京新聞「本音のコラム」より）
★５．ふくしま集団疎開裁判の最新とこれまでで最大の出来事のお知らせです。
　（疎開裁判　柳原弁護士より）
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※8/9発行TMM:No1544は【TMM:No1545】の誤りでした。訂正します。
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◆大飯監視テントから緊急発刊！
　20名が執筆した大飯原発再稼働阻止の闘いの記録
　☆『オキュパイ大飯の乱　ドキュメント　2012.6.30～7.2』☆
　頒価500円（送料別）FAXでお申込み下さい 03-3238-0797 (たんぽぽ舎)
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┗■１．「テレビ会議録画に対する取材・報道制限の撤回を求める
　│　　　弁護士有志声明」を紹介します。
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（この声明は１６人の弁護士らによって８月３日に発表されました）
（声明の全文はこちらから→　http://tppsa.sakura.ne.jp/wp/?p=559）

１　はじめに
　　私たちは、東京電力の福島原発事故の真相を隠そうとする動きを憂慮し、事故の情報を公開させ、真相を明らかにすることが、市民に主権を取り戻す上で必須のものとなっていると考える弁護士有志である。
　　福島第一原子力発電所の事故後のテレビ会議の状況を録画した映像について、東京電力が報道機関に公開するとしているが、我々は最悪の原発事故の真実について市民の知る権利を擁護し、知る権利に奉仕する報道機関の報道の自由と取材の自由を尊重する立場から東京電力の公開方法に異議を述べ、以下の通り声明する。

２　経緯
　　この映像は事故当日の３月１１日から５日間の計１５０時間分で、東電本店と発電所の間のやり取りが録画されている。東電は来月６日から５日間、１社一人、約３０時間だけ、社員のプライバシーに配慮するとして、一部を画像処理して公開する方針を示していた。（中略）

３　報道は民主主義社会において市民の知る権利に奉仕するものである（中略）

４　社員のプライバシーは制限の根拠とならない

　東京電力はこのような制限の根拠として、従業員のプライバシーを根拠としている。しかし、東京電力はその役員らの事故以前と事故後の誤った判断の積み重ねによって、福島第１原発事故という人災を引きおこした当事者であり、その職員は等しくその責任を厳しく追及されるべき立場にある。（中略）

５　映像と音声そのものが国民の知る権利の対象である　　　（中略）

６　結論
　以上のとおりであって、私たちは
　１） 東京電力に対し、福島第一原発事故後のテレビ会議録画に対する取材・報道制限の全面的な撤回を求め
　２） 政府に対し、このような不当な取材・報道制限の撤回を指導することを求め、
　３） 報道機関に対し、このような不当な取材・報道制限を受け容れないよう求めるものである。

（本声明に関する問い合わせ先）
（東京共同法律事務所　０３－３３４１－３１３３）
　弁護士海渡雄一

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│メルマガ編集部・注）
重大事故を起こした張本人である東電が記録開示を拒むなど、許されていいはずがない。経産大臣が指示している内容さえ「事故解明」や「知る権利」とはほど遠く、隠ぺいに加担かと思わない人がいるだろうか、というほどの異常さだ。

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┗■２．野田総理、広島原爆の日に「原発継続宣言」！！？？
　│　30年～50年の中長期という野田首相に反対する、即時原発廃止にせよ！
　└────（たんぽぽ舎会員　天辰哲也）

　２０１２年８月６日（月）、広島市中区の平和記念公園で午前８時から開催された６７回目の平和祈念式典のあいさつで野田首相は「・・・脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギーの構成の確立を目指します・・・」と述べた。
　「安心できるエネルギーの構成」とは、「停電や節電をしなくても安定的に電気委が供給できる組み合わせ」の意味にとれ、その前振りの「脱原発依存の下」という制限句は、「国民の声明(いのち)と健康に不安をいだかせない、つまり、放射能を出す原発は含まないで」の意味にもとれる。
　しかし、問題はその後に「中長期的に」という、時間条件句を挿入したことによって、「即時ないしは短期的には、原発エネルギーを含む」こととなる。
　「中長期的」は、この場合は、30年から50年と解されるので、30年から50年は「原発を稼働させる」意味となる。
　さらに「基本方針」なので、基本からはなれる変化も応用もあることになり、基本は原則と同義であるので、例外もあって、50年を超えても原発エネルギーの存続もありえるとの意味となる。
　したがって野田総理は広島で、「脱」原発ではなく、原発「継続」を宣言したと私には思えます。

　皆様！　いかが思われますか？
　野田総理の原発継続宣言の下、安心して生活できますか？？？

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┗■３．イベントのおさそい
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◆12日（日）１８：３０から、スペースたんぽぽ、参加費５００円
　「反原発なにかしたい人会議＜８回目＞　初めての方も参加歓迎

　8/12（日）１８時開場、１８：３０～２１：００
　スペースたんぽぽ（千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル４階）
　地図　http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336
　内容
　・なにかしたいけど、なにをしたらいいか分からない
　・したいと思っていることがあるけどきっかけがない
　・一緒に活動する仲間を集めたい
　こんなふうに思っているかた、ぜひ集まって話し合いませんか？
　反原発に関心のあるさまざまな人と話し合うことで、新たな「気づき」「つながり」「活動」のきっかけをつくれる場を目指しています！
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┗■４．新聞・雑誌から
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◆「原発ゼロ、経済にプラス」経産相、経済界に反論
　（８月７日　東京新聞より）
（省略します―「ちきゅう座」編集部）

◆『原爆の国が再稼働か』
　（８月８日　東京新聞「本音のコラム」より）
（省略します―「ちきゅう座」編集部）

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┗■５．ふくしま集団疎開裁判の最新と、
　│　　これまでで最大の出来事のお知らせです。
　└────（疎開裁判　柳原弁護士より）

８月３日、仙台高裁から原告に対し，当事者双方を裁判所に呼び出す審尋期日の指定の連絡が入りました。仮処分事件の二審では、書面審理だけで結論を出すのが普通で、もし一審の判断通り原告を負かすのであれば審尋期日を設ける必要はありません。ということは、審尋期日を開く目的は・・・
（※つづきはこちらから　http://tppsa.sakura.ne.jp/wp/?p=513　）
（誌面の都合で申し訳ありません）

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◆緊急発刊！★『オキュパイ大飯の乱　ドキュメント　2012.6.30～7.2』★
　20名が執筆した大飯原発再稼働阻止の闘いの記録
　発刊：原発再稼働反対監視テント
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頒価500円（送料別）　FAXでお申込み下さい 03-3238-0797 (たんぽぽ舎)
序文として、冒頭のところをほんの少し紹介します。

　2012.6.30　００：００
　　原発稼働ゼロ時代　　ゼロは、無か空か

　　ウラン燃料の最終処理が、全生態系を危機に落とし込むという終わりなき終わり－－爆発が爆発を呼ぶ

　　ゼロから、マイナス１へと向かわねば・・・しかし！

　　今にも泣きだしそうな、曇天。

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※たんぽぽ舎は8/13(月)～18(土)まで夏休みです。
　http://tppsa.sakura.ne.jp/wp/?page_id=120
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