「今冬再稼働なしで余力あり 原発に頼らなくても冬の電力はまかなえる　電力九社、需給見通し」など－地震と原発事故情報

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1610】
2012年１０月１３日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．今冬再稼働なしで余力あり
　　　原発に頼らなくても冬の電力はまかなえる
　　　電力九社、需給見通し
★２．新聞・雑誌から
　　◆脱原発でも電気代半額　家庭の省エネ推進すると独立行政法人が計算
　　　省エネが内需拡大促す－政府の電気代２倍は数字操作がひどい
★３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
　　◇10/20原発民衆法廷「公聴会」―国会事故調報告が明らかにしたもの
会場：「スペースたんぽぽ」13時開場13:30より17:00
★４．大阪市の放射能汚染ガレキの焼却反対
　　　大阪市役所横にテント設置、
　　　橋下徹大阪市長を監視 (原発再稼働反対監視テント 10.12声明)
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┗■１．今冬再稼働なしで余力あり
　｜　　原発に頼らなくても冬の電力はまかなえる
　｜　　電力九社、需給見通し
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　沖縄電力を除く９電力会社は12日、冬の電力見通しを発表した。９電力とも原
発をこれ以上動かさなくても電力に余裕がある。節電に加え、火力発電をフル稼
働させたり、他の電力会社から電気を送ってもらう「融通」をしたりすれば冬を
乗り切れる。

　政府は12日、有識者が電力が足りるかどうかを検討する「電力需給検証委員会」
（委員長・白真勲内閣府副大臣）の初会合を開き、各電力が見通しを報告した。
来年1，2月の電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は3.1～9.4％で、９
電力すべてが万一に備えて必要な３％を上まわった。（紙面に表あり）
　ただ、北海道電力は、火力発電のトラブルが重なれば電気が足りなくなるおそ
れもある。このため、東北電力などから電力を融通してもらうことを考えている。
　九州電力はこれまで原発への依存度が高かったため、予備率は３％ぎりぎりの
見通しになった。ただ、中部、中国の２電力から電気を買ってまかなう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月13日朝日新聞より抜粋）

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┗■２．新聞・雑誌から
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◆脱原発でも電気代半額　家庭の省エネ推進すると独立行政法人が計算
　省エネが内需拡大促す－政府の電気代２倍は数字操作がひどい
　　　　　　　　　　　　（１０月８日　東京新聞「こちら特報部」より）

「原発ゼロだと電気代は２倍になる。だから再稼働不可避だ」－そうした論調が
経済界を中心に強まっている。しかし、ちょっと待ってほしい。原発の稼働率と
は関係なく、省エネ対策を徹底すれば、家計への影響は将来的にプラスになると
いう独立行政法人の試算がある。原発ゼロでも「電気代は半額」という道筋だ。
しかも、経済浮揚につながると識者たちは語る。どういうことか。（出田阿生）

表１　２０３０年までに・・・
温暖化対策
　産業部門で毎年１％のエネルギー消費減
　産業部門（石油化学をのぞく）で石油燃料の８０％を天然ガスに転換
　太陽光発電を５３００万kwに増やす（７０％は家庭への導入）
　家庭用燃料電池（１基０．７kw）５７０万世帯普及
　住宅のヒートポンプ給湯５７０万世帯普及

家庭での省エネ対策
　次世代省エネ住宅　　４８％
　次世代自動車　　　　５０％
　家電・自動車のトップランナー制度継続

　電源構成に占める原子力発電がゼロでも25％でも、省エネ対策を推進すれば、
2030年の家計はプラスに転じる。独立行政法人・科学技術振興機構（JST）の低
炭素社会戦略センターは今年七月、こんな研究報告を公表した。当時、政府のエ
ネルギー・環境会議が議論の柱としていた「電源構成の異なる三つの選択肢」に
基づき、家計への影響を試算した。原発依存度が「ゼロ」」「１５％」「２０％
～２５％」になった場合を想定したシナリオだ。驚くべきはどのシナリオであれ、
地球温暖化対策（表１）だけに取り組んだ場合は「生活の余裕が減る」ことにな
るが、それに加えて家庭での省エネ対策（表１）を徹底させると「生活の余裕が
向上する」という結果になったことだ。（中略）
さらに電気代は、三つのシナリオすべてで月額４５６０～７０円と、現在より半
額程度で済むという結果が出た。しかも、この金額は電気代が今後値上がりする
ことを前提にした数字だ。（中略）
　センターの湯本道明研究員は「節電や省エネを進めるには技術向上だけでなく、
社会の施策による後押しや、人々の意識向上が必要。そうすれば今より生活は貧
しくなることはなく、むしろ豊かさを持続させることができる」と指摘する。こ
うした試算結果を外部の有識者はどう評価しているのか。富士通総研梶山恵司上
席主任研究員は、「現段階での節電実績、省エネ技術や再生可能エネルギーの発
展を考えれば十分に実現可能」とみる。梶山氏は「原発を続けたとしても、これ
から電気代は上がる」と語る。（中略）
　慶応大学の金子勝教授（財政学）は「この夏の電力需給からみて、政府は「原
発を再稼働させる理由がなくなった。すると、今度は電気代が二倍になると主張
し始めた。節電や省エネの割合をわざと低く見積もるから、こうなる。原発依存
のための意図的な数字の操作がひどくなっている」と憤りを隠さない。例えば、
二〇三〇年を想定して政府が出した「原発ゼロだと電気代が二倍」という数字。
実はよく見ると、原発の比率が２５％の想定でも「電気代は一・七倍」となって
いるのに、この部分は触れられずじまいだった。（中略）
両氏が共通して強調するのは「逆に原発を続ければ、民間企業がまかないきれな
い高コストになる」という点と、「節電や省エネは『我慢』を意味しない。むし
ろ新たな豊かさや産業を生み、経済成長のチャンスになる」という展望だ。－中
略－同じようなピンチをチャンスに変えてきた歴史がある。七〇年代、石油危機
をきっかけに、省エネをはじめとする技術革新が一挙に進んだ。(後略)

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┗■３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
　└────　

◇原発民衆法廷「公聴会」―国会事故調報告が明らかにしたもの

　日時 １０月２０日（土）午後１時３０分～５時（午後１時開場）
　会場 スペースたんぽぽ（たんぽぽ舎４階）東京都・水道橋
　　　　http://www.jcan.net/tanpoposya/info/map.htm
　参加費：１０００円（どなたでも参加できます）

【報告：田中三彦さん（国会事故調委員）】
　科学ジャーナリスト。東京工業大学工学部卒。
　(株)バブコック日立で９年間、原子炉圧力容器の設計などに従事。
　著書に『原発はなぜ危険か』（岩波新書）ほか。

　今回、国会福島事故調査委員会でワーキンググループの共同議長として活
　躍された田中三彦さんをお迎えして、国会事故調で明らかにできた事故原因
　ついて報告していただき、東電、政府の刑事責任の必要性、可能性を再確
　認していきたいと思います。
　主 催　原発を問う民衆法廷実行委員会（原発民衆法廷）
　連絡先　090-2466-5184（矢野） メール　qqq568d9k@extra.ocn.ne.jp
　ホームページ　http://genpatsu-houtei.blogspot.com/

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┗■４．大阪市の放射能汚染ガレキの焼却反対
　｜　　大阪市役所横にテント設置、
　｜　　橋下徹大阪市長を監視
　└────　原発再稼働反対監視テント　10.12 声明

　原発再稼働反対監視テントは、本日、１０月１２日に大阪市役所横にテントを
設置し、大阪市長橋下徹の監視行動を開始した。
　大阪市で行われようとしている放射能汚染ガレキの焼却は、脱、反原発運動の
大きな転換点である。
　現在、全国各地で行われようとしている放射能汚染ガレキの焼却は、被ばくを
全国に拡散させることになる。この被ばくの拡散は、福島第一原発過酷事故を引
き起こした日本政府の責任を曖昧にし、安全神話の復活を意味する。また、ガレ
キ処理にからむ利権政治を押し進め、復興のための資金を食いものにされること
になるばかりか、被ばく意識の低下は、すでにずさんな放射線管理のもとで行わ
れている福島第一原発の収束作業を進める労働者、原発労働者をさらに危険にさ
らすことになるのである。そして、東北、関東から被ばくを避けるため、必死の
思いでの避難を無意味なものとし、今、フクシマでたたかわれている被ばくから
の避難の権利を貶めることになる。
　９月１７日、北九州市で放射能汚染ガレキの本焼却がはじまった。これは、全
国での放射能汚染ガレキ焼却を策動する日本政府が、布石として行ったものであ
り、大阪でのガレキ焼却を許せば、なし崩し的に全国でガレキ焼却が進むのは、
火を見るより明らかである。
　東北、関東が、今現在も被ばくが進む中、１１．１１に１００万人行動が呼び
かけられ、大飯原発を止めろの声が叫ばれ続けている。私たちが、これに連帯す
ることは、当然である。しかし、まだ、被ばくしていない関西圏、西日本の果た
すべき役割は、被ばくをこれ以上拡散させないことである。
　このたたかいは、地域エゴなどという批判を受け付ける余地は全くない。なぜ
なら、震災ガレキの広域処理の必要性がないことは、さまざまな知見から明白で
あり、阪神、淡路大震災のガレキ処理においても広域処理は一部行われたものの、
全国で焼却するはことはなかったのである。
　フクシマの痛みを分かち合う、それは、無意味な被ばくを受け入れることでは
ない。むしろ、被ばくを断固避けることだ。避難の権利と補償を勝ち取るたたか
いに連帯し、共にたたかうことだ。
　原発再稼働反対監視テントは、大阪市の放射能汚染ガレキの焼却処分を、脱、
反原発運動の一大転換点と位置づけ、「大阪決戦」を呼びかける。

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