ー学習会ー 「ドイツ・欧州の脱原発事情とそれを可能にするエネルギー政策について」

＜澤井正子（さわいまさこ）：原子力資料情報室＞

【日時】11月13日（火）18:30～21:00

【場所】総評会館５階（501会議室）
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3-2-11
TEL：03-3253-1771（代）　FAX：03-3253-1765
http://rengokaikan.jp/access/

【お話】望月浩二さん
「ドイツ（欧州）環境規制調査 」 主宰
ホームページ： http://www.mochizuki.de

【主催】「再処理工場を知る会」
（連絡先）原子力資料情報室 （担当：澤井）
〒162-0065　 東京都新宿区住吉町８-５曙橋コー２Ｂ
TEL：03-3357-3800 　FAX：03-3357-3801

【資料代】1000円

【事前の申込みは必要ありません。】

【望月浩二さん：プロフィール】
1947年生まれ。
1969年早稲田大学理工学部応用物理学科卒業
８年間のエンジニア実務の後、退職
1977年からドイツのケルンに在住
ドイツおよび欧州の環境規制の調査・コンサルティング業を営む
毎年一時帰国して企業、大学、学会、市民団体などのために報告講演を実施

【お話の要旨】
2011年3月の福島原発事故を受けて、ドイツ・欧州には脱原発の動き
がありましたが、じつはそれ以前の2007年に、欧州６ヵ国の環境大臣
がウィーン宣言で原発は持続可能のエネルギーではないことを明言し
ています。また2011年の時点で、EU 27には原発保有国が１４、
非保有国が１３でしたが、非保有国の家庭用電力料金の平均値は、
保有国のそれよりも３％高いだけでした。
原発非保有による安全性の値段は３％にすぎないのです。
この値は福島事故によるＥＵの原発安全基準の引き上げによって現在は
これよりも小さくなっています。講演では、欧州の脱原発を可能にするエネル
ギー政策として、省エネが最優先されるべきこと（事例：スイス、ド
イツ）およびドイツの脱原発政策、全人口の25%が
再生可能エネルギーによるエネルギーの自給自足を目指す(!)エネル
ギーの地産地消の動き、指数関数的に増えつつあるエネルギー協同組
合、再生可能エネルギー発電の泣き所である出力不安定を克服する平
準化対策を紹介していただきます。