「11/30(金)首相官邸・国会前抗議行動」など－地震と原発事故情報

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1673】
2012年１１月２９日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．11/30(金)首相官邸・国会前抗議行動
　　　いますぐ原発ゼロに！大飯原発を停止せよ－真下に活断層あり
★２．メルマガ読者からの投稿
　 　 (神奈川県　会社員　悦田和久)
★３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
　　◆12/8講演会「東電福島第一原発事故の経済面の原因と今後のエネルギー」
　　　 講師：槌田敦氏（たんぽぽ舎顧問）
　　◆12/1-2NO NUKES! WE ARE THE99% 社会を変えよう！ユースフォーラム
　　◆12/4子どもの健康と放射能問題を考える３回連続講座の第２回
★４．新聞・雑誌より２つ
◆原発ゼロ「10年間で」 未来の党結成の嘉田知事表明
　　　　　　　　　　　　 （11月28日朝日新聞より抜粋）
　　◆「原発推進の針進めないで」　衆院選次第で輸出計画加速？
　　　　　　　　　　　　　　　　（11月24日東京新聞より抜粋）
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　※12/1討論会にご参加を
　 『再稼働阻止全国ネットワーク結成大会の内容共有と今後の方針』
日時：12月１日(土)18:30より
　 会場：「スペースたんぽぽ」　　参加費：500円
　 主催：再稼働阻止全国ネットワーク
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┗■１．11/30(金)首相官邸・国会前抗議行動
　｜　　いますぐ原発ゼロに！大飯原発を停止せよ－真下に活断層あり
　└────　首都圏反原発連合

11月30日(金)第33回首相官邸・国会前抗議行動
　　　　18:00～20:00　主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
　　　　　 当日の詳細は　http://coalitionagainstnukes.jp/　を参照

○たんぽぽ舎は、いつものように13:00～16:00たんぽぽ舎で、ビラ折りやプラカ
ードづくりの作業、16:00出発、17:00経産省前テントひろば到着、みんなと合流
し、17:20に１班～５班にわかれて官邸前、国会議事堂へ出発。
　20:00終了時にビラを配布し20:30に経産省前テントひろばに戻り、約10分の終
了集会（１班～５班からの報告、当日の行動の全体像がわかる）をして解散です。
　その後、有志で懇親交流会をします。

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┗■２．メルマガ読者からの投稿
　└────　(神奈川県　会社員　悦田和久)

以下は、朝日新聞（１１月２７日）記事の抜粋です。

・・・「関西電力は２６日、家庭や商店などの電気料金について、２０１３年４
月から平均１１．８８％値上げする計画を経済産業省に申請した。（略）
社員の年収を現行の平均７９０万円から１６％減らして６６４万円にするほか、
採用数を３年間で３６％削減する。申請した計画には現在停止中の高浜３、４号
機（福井県高浜町）を来年７月以降、稼働させることも盛り込んだ。（略）」
（抜粋ここまで）
・・・「値上げ」の上に「再稼働」。（ズルイゾ）デモで声を上げましょう。

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┗■３．読者からイベントのおさそい(問い合わせは主催者へお願いします)
　｜　◆12/8講演会「東電福島第一原発事故の経済面の原因と今後のエネルギー」
　｜　　講師：槌田敦氏（たんぽぽ舎顧問）
　｜　◆12/1-2NO NUKES! WE ARE THE99% 社会を変えよう！ユースフォーラム
　｜　◆12/4子どもの健康と放射能問題を考える３回連続講座の第２回
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◆12/8講演会「東電福島第一原発事故の経済面の原因と今後のエネルギー」

　講　師：槌田　敦氏（たんぽぽ舎顧問）

　講演要旨：昨年３月の東京電力福島第一原発の事故原因は、スリーマイル島原
発での誤表示やチェルノブイリ原発での制御棒設計ミスのような単純ミスによる
事故ではない。原発の費用が高くなり、安全対策に必要な費用を支出できなくな
ったからである。
　今回の大飯原発の運転再開では、排気筒から捨てる前の除染装置や事故時の職
員の作業場である免震重要棟を設置しないでなされた。その理由もやはり安全費
用の節約である。
　ところで、原発後のエネルギーの提案は、それに要する費用が自前ではなく、
そもそもエネルギーとは呼べない代物であり、無意味である。

　コメンテーター：室田　武氏（同志社大学経済学部教授）

【日　時】2012年１２月８日（土）14時～16時30分
【会　場】同志社大学 今出川校地 「明徳館」 １番教室
　　　　　　　　　　京都市営地下鉄烏丸線「今出川」駅より徒歩２分
　　　　　　　　　　(図書館の東、チャペルの南)
【参加費】無料　事前申し込み不要
【主　催】同志社大学経済学部、同志社大学経済学会
【お問い合わせ先】同志社大学経済学部研究室事務室 電話：075-251-3534

◆12/1-2NO NUKES! WE ARE THE99% 社会を変えよう！ユースフォーラム
　原発、戦争、貧困の根っこは同じ、社会の富を独占する１％に対抗するフォー
ラムと抗議アクション,デモです。

12月１日13時より 「なぜイラク帰還兵はオキュパイに参加するのか」
　反戦イラク帰還兵の会（IVAW)活動家、アーロンさんとアッシュさんの講演。
12月２日10時半より シンポジウム、オキュパイ丸の内、銀座デモ

　原発・イラク・奨学金の各テーマで運動に取り組んでいる若者からの報告をう
け、１％がどのように富を収奪しているのか、構造を暴き、対抗していくための
運動についてみんなで議論し、抗議アクションを行います。

会場：日比谷図書文化館　地下鉄「霞ヶ関」「内幸町」「日比谷」JR「新橋」
参加費：1000円（２日通し）
ウェブサイト：　http://youthforum.digi2.jp/
主催：ユースフォーラム実行委員会、ZENKO
連絡先：佐藤　090-1426-5811　mizuiri2bottle@yahoo.co.jp

◆12/4子どもの健康と放射能問題を考える３回連続講座の第２回

　「低線量」内部被曝　子どものいのちと健康をどう守るか
　内部被曝のしくみ、どのような健康被害があるのか、
　「影響はわからない」といわれるのはなぜか、内部被曝を防ぐには・・・
　などなど基礎から話していただきます。
　　「子どもたちの命を守るために」私たちは、内部被曝について
　深く知る必要があります。「わかりやすい」と評判の講演です。

　親・祖父母・保育教育関係者・医療関係者・市民のみなさん、
　ぜひ、ご参加ください。

　日 時 ⇒ 12月４日（火）６：１５（開場）６：４５（開演）
　会 場 ⇒杉並区立産業商工会館 ３階ホール（JR阿佐谷駅南口徒歩５分）
　講 師: 松井英介さん (医師)

　プロフィール⇒岐阜環境医学研究所長・元岐阜大学医学部付属病院放射線
　　　　　　　　医学講座助教授 ・日本呼吸器内視鏡学会気管支鏡指導医・
　　　　　　　　日本肺癌学会特別会員・
　　　　　　　　市民と科学者の内部被曝問題研究会副理事長
　近年の著書⇒「見えない恐怖 放射線内部被曝 」

　資料代⇒700円
　主　催⇒杉並の教育を考えるみんなの会 　連絡先：090-1859-6656
　 http://blog.sugimina.com/

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┗■４．新聞・雑誌より２つ
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◆原発ゼロ「10年間で」 未来の党結成の嘉田知事表明
　　　　　　　　　　　　（11月28日朝日新聞より抜粋）

　新党「日本未来の党」結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は28日朝、原発
依存から脱却する「卒原発」を達成する工程について「10年の間にゼロにする。
廃炉にする。ドイツ並みの10年を目指す。政権を取ったらやれる」と述べ、2022
年をめどに全国のすべての原発の廃炉を進める意向を表明した。滋賀県庁で記者
団に語った。（中略）
　嘉田氏は27日の会見で「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」と表明。
代替エネルギーの確保や、原発立地地域の雇用問題などを解決した上で、段階的
に全原発の廃炉を目指すと話していた。飯田氏も27日、高速増殖原型炉「もんじ
ゅ」や使用済み核燃料の再処理の即時廃止などを手始めに卒原発への工程をつく
る意向を示していた。
　嘉田氏は党本部を東京に置き、自らは大津市内に設立する支部を拠点に活動す
る考えを示した。「日本未来の党」は28日午後、東京都選管に政党設立届けを提
出する予定。全国に総選挙の候補者を擁立する方針だ。

◆「原発推進の針進めないで」　衆院選次第で輸出計画加速？
　　　　　　　　　　　　　　　　（11月24日東京新聞より抜粋）

　衆院選で大きな争点となる脱原発とともに、その行方を注視しなければいけな
いテーマがある。原発の海外輸出だ。選挙の結果次第では、民主党政権以上に輸
出を積極的に進める恐れもある。専門家は「日本には事故を起こした国としての
責任がある。原発推進の針を進めてはいけない」と訴える。
「国内では原発を建設できないだけに、原発輸出の動きがさらに勢いづく可能性
がある」
　15日夜、東京都文京区で市民団体「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャ
パン」が開いた集会で、岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長
補佐はこう言い切った。
　集会は、日本とインドが結ぼうとしている原子力協定に反対するため、同日～
18日に予定されていたインドのシン首相来日に合わせて企画された。衆議院解散
を受けて来日は延期になったが、福永氏は「インドは日本の運転技術や耐震技術
を欲しがっている。今後も早期の協定締結を目指して働き掛けを強めてくるだろ
う」と解説する。
　同協定は原発に関連する技術、資機材を輸出入する際に必要となる政府間の取
り決め。日本は現在、米国、英国など11カ国のほか、欧州原子力共同体（ユーラ
トム）と締結。トルコなど５カ国と交渉を進めている。
　民主党政権は原発輸出に前のめりだった。野田佳彦首相は昨年９月、ニューヨ
ークの国連本部で原発輸出の継続を表明。12月、根強い反対にもかかわらず、ヨ
ルダンやベトナムなど４カ国との同協定が国会で承認されている。
　「原発関連企業が生き残るには、もはや海外に活路を求めるしかなく、民主党
はその意向を代弁している。福島第一原発事故でさえ逆手にとって、『ノウハウ
が蓄積できた。より安全な原発を造れる』と言い出しかねない」（福永氏）　　
（後略）

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