孫崎享氏のTwitterより”「未来」の登場に未来をみたいという人相当いるはず”など
- 2012年 12月 2日
- 時代をみる
- 孫崎享
11月30日
内政:集会で下桐日刊ゲンダイ社長と30分位立ち話。日本の政治に選択肢を持つ必要を強調されていた。手交された本日のゲンダイ・「民主か自公かの時代は終わった」「未来か維新か選択の重大局面」。そうだろう。「未来」の登場に未来をみたいという人相当いるはず。
米国国務長官:オバマ大統領に最も近いスーザン・ライスが国務長官になれるかなれないかはオバマが単なる傀儡になるか独自性を発揮できるかの瀬戸際。
米軍は尖閣に出るか。30日読売「尖閣は日本の施政下…米上院、法案修正案を可決。安保条約5条が尖閣諸島に適用される点について条約上の責任を再確認する」。条約上の義務は米国憲法に従って行動するというもの。実質は交戦権は議会だから米軍出るか否かは議会が決める点の確認しただけ。
生まれていい国:エコにミストが2013年生まれていい国のリスト発表、Ⅰースイス、2-豪州、3-ノルウエー(北欧続く)6シンガポール、10香港、14台湾、16米国、ドイツ、25日本、49中国
11月29日
駐米大使:いつの間にか米国の代弁をするのが駐米大使の役割と思ってる。自分の発言がどこか狂っていることにすら気づかない。28日「TPPを含む新しい試みを始める必要があり、より多くの政治的なバックアップを期待したい」 ”より多くの政治的なバックアップを期待したい”、何このセリフ。
11月28日
講演・高校教師に尖閣問題を講演。参加者の中から頂いたメール「先生のお話に刺激を受けて、新しい教材、資料の構想が思い浮かんでいます。生徒への授業で活用させて頂きたいと考えております。政治状況の危うさを危惧しながらも、学校現場で奮闘したいと思っています。」
11月27日
TPP・野田首相:何でこんなものが慎重派に配慮になるのだ。政権側に回れば支持ということに過ぎない。27日読売「野田首相、政権公約発表。TPPを推進する方針を明記したが、交渉参加には踏み込まず”政府が判断する” 表現にとどめた。党内の慎重派に配慮した結果だ」
案内:サンデー毎日12・9号。萩原博子「幸せな老後への一歩」「アメリカは日本を守るのか」という疑問。そんな折に突出する「TPP参加の是非」でTPP,米中関係、尖閣についての私のコメントが簡単に紹介されてます。
11月26日
荒谷卓(明治神宮武道場至誠館館長):武道で、相手に敵愾心を植え付けような勝ち方は避けなければならない。相手の攻撃力を包む形が望ましい。そして、試合後両者が手をつき、戦ってよかったと礼をできるようにする、それが日本の武道です。防衛:安全保障と防衛では米側が常に先行して計画し、それを日本側が値切りながら承認する構図は、GHQ占領下から現在までほとんど変化なし。日本の主体的意志は全く存在せず、常に米側の意志で日本の安全保障と防衛政策は作られてきた。
取材:伊TVSKYTG24が「戦後史の正体」の取材に来る。戦後の歴史は伊日類似。元CIA長官コルビーが戦争直後、伊滞在時代工作していたことを本に記述(戦後史の正体の12-13p参照)
11月25日
宇都宮健児氏:iwj講演会に来られる。何よりも「命を守る」人。高利の消費者金融に枠はめに成功した実績。都知事選挙では都各地に勝手連が出来て応援。支持上昇中。各政党も接近。民主党は自主投票にしたこともあり、菅元首相も支持表明。各地で出馬してくれて有難うといわれる。是非頑張って欲しい
宇都宮健児氏談:消費者金融の金利おさえる動きの中でレイクの米国親会社GE等が反対。しかし、金利を抑えなければならないという国民の広範な支持が米国企業の圧力を跳ね返した。米国側は中心人物の宇都宮氏の考えを変えれば運動が収まると、説得にかかったが、高金利の危険説明。国民結束が重要。
橋下徹氏対宇都宮健児氏;二人の(元)弁護士の生き方が日本の政治を代表的に表している。橋下徹氏は消費者金融の会社側の顧問弁護士の経歴。それが今国政をうかがう勢い。他方宇都宮健児氏は消費者金融の被害者を救済する側で活躍、法律改正の中心人物。どちらを支持するかで人間の生き方が問われる。
宇都宮氏:岩上安身「ヤミ金では最大手だった山口組五菱会をはじめ、全国のヤミ金を片っ端から刑事告発し、警察組織を動かしてことごとく潰した宇都宮弁護士。体を張って生きてきたその宇都宮さんが、孫崎さんの「戦後史の正体」を読んで、この人は死を覚悟しているんじゃないかと思ったという。
11月23日
前原氏:「人間として許されない」レベルを競うなら、貴方や野田首相の方がはるかに有資格者だ。党創設に尽くした鳩山氏や小沢氏を追い出し。選挙民との公約無視。23日読売「前原氏、お金を返さずに他党に行き、民主党批判の気持ち全く理解できない。政治家以前に、人間として許されないことだ」)
11月22日
戦後史の正体・なだいなだ:「なだいなだ のサロン」「打てば響く」「ちょっとこれまでと調子を変えます。短い読書の感想です。みなさん、今、ベストセラーになっている『戦後史の正体』孫崎享著を読まれましたか。是非読むことをお勧めします。ぼくも薄々そうであろうと感じていたことが、実例の引用付きで、裏打ちされています。やっぱりそうだったのか、と納得することばかりです。読むと、日本人の、戦後に関する常識が、完全に覆されます。痛快といいたくなるほどです。ぼくはベストセラーは眉につばをつけて読む方ですが、この本の論理性には帽子を脱ぎます。 しかもこの本を書いたのが、かつての外務省国際情報局長で、防衛大の教授という肩書きを持った人だとは!こんな肩書きを持った人の本を、ぼくが進んで読むことはなかったでしょう。ベストセラーになって、本屋で平積みにされて、ぼくの目にとまったから、立ち読みした。それがきっかけで読むことになりました。するとあまりに面白くて、やめられなくなってしまったのです。これまでだったら、ぼくは元外務省官僚とか防衛大の教授という肩書きを見たら、手に取る前に、敬遠してしまったでしょう。ぼくのこうした肩書きを持った人たちへの偏見が大きかったことを、証明されたようで、ちょっと反省しています。」外務省員は入省後すぐ外国の大学に留学。肩書きなんて何の意味もない世界に出された。「自分が何者か」を説得できなければ 外国人社会の仲間外れ。ただ発言で外務省社会から外されるのが怖ってる
11月21日
鳩山氏の退陣:鳩山氏の退陣は残念だ。鳩山氏が断固戦う姿勢に欠けることがあったのは政治家として残念だ。しかし、同時に鳩山氏が掲げた方向は決して間違っていない。普天間の最低でも県外移設を唱えたのは当然だ。沖縄県の大多数が反対している。県民の負担軽減を優先するのは民主主義の指導者として当然だ。問題はそれに対する官僚、マスコミ、政治家が一体としてサボタージュ、抵抗したことだ。米国がだめだというや、防衛大臣、外務大臣はすぐ降りた。外務省員、防衛省員はすぐにサボタージュを開始した。米国と連携取りながら。政治家、官僚、マスコミのいずれもが米国の意向を重視し、選挙民の選んだ首相の意向を全く無視した点にある。読売新聞など「確かな見通しがないのに“最低でも県外”と主張し、外交の基軸である日米同盟を揺るがした」と非難している。太平洋司令官だって普天間移設には20以上の選択があると述べている。防衛省、外務省が首相指示の具体案を徹底的に提示しせず。選挙で選んだ首相の指示に背を向け、米国の意向を重視する政治家と、官僚と報道機関。これが混乱の最大要因だ。この国は名前だけ独立国の様相、政策は米国発。そして独立的指導者がでそうになると潰す。その走狗が読売。今日の鳩山批判社説は醜い。
中東:22日朝日「イスラエルとハマスが停戦合意 エジプト政府が仲介」。エジプト大統領はムバラクから モルシに移り、エジプトは米国に牛耳られる状況を脱却し、今回の仲介に成功。尊敬を得る。対米従属で尊敬えられる国なぞあるわけがない
11月20日
石原・核:石原は政治を、単に、もてあそぶだけだ。そしてもてあそばれる選挙民がいる。20日毎日「石原慎太郎代表”核シミュレーション、抑止力になる”」
尖閣・米国の策略:今回の尖閣騒動は石原知事のヘリテージ財団発表からスタート。ヘリテージ財団は米国政府の政策決定に大きな影響力。ヘリテージ財団のクリングナー「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきである」主要論点・安倍が次の首相になるであろう。中国に対する日本の民衆の、増大しつつある懸念はワシントンが米日同盟に致命的重要な幾つかの政治的目的を達成する絶好の機会。ワシントンがなすべきことに次のもの。・東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだということを明確にする、・同盟国(米国)の安全保障上の必要に見合うよう防衛費支出の増大を促す、集団的自衛権で柔軟な解釈をするように勧告。日本は海外の軍事展開で同盟国(米国)の資源を消耗させるのではなく、効果的貢献を行うべき・沖縄に普天間代替施設の建設で明確な前進を行うように圧力をかける・韓日軍事協力を行うよう推奨、この論評で、「中国に対する日本の民衆の増大しつつある懸念はワシントンが米日同盟に致命的重要な幾つかの政治的目的を達成する絶好の機会である」と位置付けている。この論評は明らかに尖閣諸島の緊張を歓迎。そして、集団的自衛権などの実現に利用する青写真用意、
尖閣不況:今年度上期に日本のGDPに占める輸出の比率は15%。、輸出に占める中国向け、米国向けの比率は各々18%、17%。よって、GDPに占める中国向け輸出比率は2.7%。トヨタ中国生産減は40%。こんな規模で日系企業が被害をうけていたら、GDP1%以上減。更に波及効果。
集団的自衛権:言葉にごまかされている。単に自衛隊を米軍の傭兵に使おうということ。しかも自分のお金で。隷属の極まり。21日読売「集団的自衛権、行使可能に…自民党の政権公約」、何でこんな党を次の選挙に投票するのか。奴隷が奴隷の地位を放すのを怖がる。
三宅雪子さん:電話があった。頑張って欲しい。「特定の政策を支持しなければ候補者から外す」、こんな国は世界にどれだけあるか。しかも試金石になるTPPは医療保険など国民に打撃を与え日本にメリットほぼゼロ。「貴方は米国に隷属しますか」を問い、それを資格審査としている、無茶苦茶の国日本、
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
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〔eye2102:1201202〕
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