内閣府が“原発見直し”を問うアンケートを実施中

＜藤原玲子：静岡ＹＷＣA＞

原子力政策に対する国民の意見が求められています。

こんなことは初めてです。どんどん意見を送りましょう。

締切り9月21日必着

◆「原子力政策大綱」とは、当面の中期的政策を定めたものです

◆「現行は制定から5年経ったので、見直しした方がいいですか」というアンケートです

◆見直しの必要性について、【①必要有り　②必要無し】のいずれかを答えます
◆さらにその理由や現在の原子力政策に対する意見を書きます（詳細下記参照）

◎ひとつの意見ごとに1件として書きますので、ひとりで何件でも出せます。

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「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性に関する意見募集について

　　　　　　　　　　　　　　　平成22年７月27日　内閣府原子力政策担当室　原子力委員会

　原子力委員会は、「原子力政策大綱の見直しの必要性に関する検討について」を決定し、見直しの必要性の有無についての検討を開始することとしました。
　つきましては、現行原子力政策大綱（以下、「現大綱」という）に示す政策の進捗状況や原子力を取り巻く環境の変化、さらにこれらを踏まえて大綱のあり方や現大綱に示されている政策に対するご意見を広く国民の皆様から伺いたく、以下の要領で意見の募集をいたします。率直なご意見をお寄せください。

■意見募集の対象　●現大綱の見直しの必要性の有無
　　　　　　　　　●見直しの必要な（または必要でない）理由
　　　　　　　　　●見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
■意見募集期間
　平成22年7月27日（火）～9月21日（火）17時まで（郵送の場合は同日必着）

■意見提出要領・意見提出先　内閣府　原子力政策担当室　原子力政策大綱・意見募集担当　
●郵送：〒100-8970　東京都千代田区霞が関３－１－１

●ＦＡＸ：03－3581－9828

●ホームページアドレス：https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0011.html　から入力ください。

（様式）＜　＞内は、呼びかけ人からの注釈とお願いです
１）氏名：
２）年齢（該当部に○）：20歳未満 ・ 20歳代 ・  以下略　　　　＜→　不要＞
３）性別（該当部に○）： 男 ・ 女　　　４）職業　　　　　　　　＜→　いずれも不要＞

５）連絡先（・住所・電話番号・ＦＡＸ・電子メールアドレス）　 ＜→いずれかひとつでいい＞
６）現行原子力大綱の見直しの必要性について（該当部に○）＜→是非　①必要有り　と回答を　＞
７）見直しの必要な（または必要でない）理由（200字以内）
８）ご意見（９））の概要（100字以内）＜→　掲載される場合は、この部分なので主旨を明確に＞
９）見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
　（参考となる文献、資料等があればご送付ください。）（200字以内）
複数のご意見をいただく場合は、お手数ですが１件ごとに別の用紙に御記入ください。

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［原子力政策大綱ピックアップ］ 

Ｈ17.10.11制定の現行原子力政策大綱には、いったいどんな政策が謳われているのか。

ｐ31までは抽象的な建前ばかりが並んでいますが、その先にはこんな政策が･････。これらに対する批判や要望を書けばいいのです。

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安全性・・・耐震･防災 

◆原子力発電所の耐震安全性を審査する際に用いる耐震設計審査指針については、最新知見等に係る情報の収集・整理に基づく同指針の高度化に向けた検討が鋭意進められている。（6頁）

◆原子力の研究、開発及び利用の推進に当たっては、原子力施設による公衆や作業者への健康リスクが十分低く抑制されていることが前提条件である。（18頁）

◆国、地方公共団体及び事業者等は、原子力防災訓練や有事対応訓練を実施し、その結果を原子力災害対策の改良に反映させていくことが重要である。（22頁）

 原子力発電 

◆2030年以後も総発電電力量の30～40％程度という現在の水準程度か、それ以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指すことが適切である。（32頁）

◆2030年前後から始まると見込まれる既設の原子力発電施設の代替に際しては、炉型としては現行の軽水炉を改良したものを採用する。（32頁）

高速増殖炉については、2050年頃から商業ベースでの導入を目指す。（33頁） 

核燃サイクル 

◆事業者が六ヶ所再処理工場の建設を進めてきており、当初の計画より遅れているものの、現在、2007年度の操業開始を目途に、施設試験の実施段階に至っている。（12頁）

◆我が国においては、安全性、核不拡散性、環境適合性を確保するとともに、経済性にも留意しつつ、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本的方針とする。（37頁）

◆中間貯蔵された使用済燃料及びプルサーマルに伴って発生する軽水炉使用済ＭＯＸ燃料の処理の方策は、六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況、核不拡散を巡る国際的な動向等を踏まえて2010年頃から検討を開始する。

事業者には、中間貯蔵の事業を着実に実現していくことを期待する。（38頁）

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■提出アンケートの例（ご参考まで） 

６）現行原子力政策大綱の見直しの必要性　　

　必要有り　　

７）見直しの必要な理由（200字以内）

「まず見直しの必要性の有無についての検討を開始することとした。」しかも「大綱のあり方や現政策に対する意見を広く国民から募集する。」というのは画期的なこと。とくに原子力政策に関しては政府が「広く国民から」意見を求めるなどということはわが国で前例がない。原発に対する意見は真二つに割れており、国を挙げて議論すべきテーマのひとつだが、反対意見はほとんど拒絶されているに等しい。見直しは絶対必要。 

８）ご意見９）の概要（100字以内） 

原子力エネルギーの利用は根本から見直す時代が来た。現大綱の内容に限ることなく、提出された意見はすべて考慮し、審議委員も幅広く選出する。これまでのパブコメでは、対象となる原案の範囲を逸脱すれば反故にされ、審議委員は初めから選定されていた。 

９）見直しのあり方や個別施策への意見（200字以内）

技術革新を始めとして近年変革のスピードのめざましい中にあって、5年もすれば予測･予定は大幅に変ってしまう。原子力だけが旧態依然として半世紀も前の方針を堅持しようというのは頗る滑稽。新エネ、省エネにおける革新的技術や社会システムの変革に応じて柔軟に政策変更を行わなければ社会経済は沈没する。多様性の時代にふさわしい地域分散型マイクロ発電の対極に位置する原子力エネルギーの利用に、大胆なメスを振るうべし。