尖閣諸島は日米同盟の関心事と示唆─米国務省報道官が会見で
- 2010年 9月 15日
- 時代をみる
- 尖閣諸島鈴木顕介
- 2010年 9月15日
アメリカ国務省報道官のクローリー米国務次官補は、14日の同省定例記者会見で尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件を巡る中国側の強硬な対日姿勢に対し、質問に答えて次のように述べた。
この限られた問題について、中国と日本が話し合いを通じて平和的に解決することを希望する。であるが、米日同盟はアジアの安全保障と安定の要石であり、この安全保障と安定は、日本の利益である。同時にそれは中国を含めたこの地域の利益でもある。米日同盟はこの地域の平和と安定で両国が取り組みを進めている関心事の要石でもある。
尖閣諸島が日米安全保障条約の対象地域であるか、否かは、日米間でしばしば問題となってきた。日本政府は対象地域であるとの立場だが、アメリカ側の立場も同様ではあるが、過去に対象地域外とした経緯もある。質問者は日本での見方として、日米同盟が弱体化していることが、この問題での中国の強硬姿勢を招いたのではと質した。クローリー次官補の発言は、日米同盟の重要性に言及して間接的に尖閣諸島問題が、日米同盟の関心事であることを示唆したと受け取れる。
同じ会見で菅首相再選について反応を求められたに対し同次官補は「日本の国内政治の問題」と評価を避けた。重ねて普天間問題への菅首相が普天間問題の対米公約を守るには国会での立場が弱体ではと質された。これに対し「日米両国には再配置計画がある。これは政府間の合意であり、アメリカはこの計画に沿って日本政府と話を進める」と述べるにとどめた。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1047:100915〕
「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。