道理ある神奈川新聞社説「明白な朝鮮学校差別だ」?

＜増田都子＞

皆様
おはようございます。犯罪都教委＆1・5悪都議と、断固、闘う増田です！　これはBCCでお送りしています。重複、ご容赦を！

下記のように、2月2日付け神奈川新聞社説は朝鮮学校のみを高校無償化から除外すること、及び自治体の補助金停止に対し、たいへん道理ある批判をおこなっています。日本政府（安倍首相・下村門下大臣）は、こういう「明白な朝鮮学校差別」、すなわち「明白な朝鮮学校イジメ、朝鮮学校の生徒イジメ」をしながら、政府与党の自民党は安倍首相の肝いりで今、「イジメ対策法案」を練っているということです。

文部科学省の1995年の「イジメの定義」は（最近、変更されたようですが）、「1. 自分よりも弱いものに対して一方的に、2. 身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、 3. 相手が深刻な苦痛を感じているもの。」ですから、行政府＝文部科学省＆地方行政府である自治体による「朝鮮学校のみ、無償化排除や補助金停止」は、この第2項目の「身体的」を除く3項目にピッタリ当てはまります。

日本政府（あるいは地方行政府）が先頭に立って、子どもたちに「イジメ・差別は、こういうふうにやるのだよ」と明白に、やって見せているのです。この社説がいうように、日本が「少数者が意図的に差別され、それをよしとする社会」であることに、「日本人」は、「日本人の子どもたち」は、誇りを持てるのでしょうか？

ぜひ、URLをクリックして神奈川新聞の社説全文をお読みください。

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＜神奈川新聞　2月2日付け社説　「明白な朝鮮学校差別だ」＞
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1302020001/
（前略）

文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。

法にのっとり制度を運用するのが行政の原則であり、国民の理解を得られるよう努めるのが政治の役目といえる。不作為を棚に上げて手続きを進めるのは、法治国家としてのありようをゆがめはしないか。

懸念されるのは、朝鮮学校を例外扱いする風潮に拍車が掛かることだ。

無償化指定が留保されている間に、朝鮮学校がある自治体では補助金支給の是非が論じられるようになった。反日教育が行われているとして東京、大阪などで支給が打ち切られ、神奈川県でも教科書の記述が問題視された。

アメリカンスクールで原爆投下はどう教えられ、中華学校の教科書に南京大虐殺はどう記されているか。それらが問われないのは、価値観や歴史認識が異なるからといって、教育内容に政治的干渉をすべきでないとの大前提があるからだ。朝鮮学校に対してのみ扱いが異なる現状のいびつさは、どれだけ自覚されているだろう。

政権は教育改革を最重要課題に掲げる。子どもたちが夢や希望を持ち、日本に生まれたことに誇りを持てる教育にしたいと安倍晋三首相は言う。

在日の子どもはそこに含まれない。それでも圧倒的多数の日本人の子どもには胸を張ろうというのだろうか。少数者が意図的に差別され、それをよしとする社会を、である。