孫崎享氏のTwitterより”奴隷根性丸出し安倍首相”など

＜孫崎享＞

＜２月２５日＞
奴隷根性丸出しの安倍首相、安倍首相、CSISでのスピーチ次で開始。「ハムレさん。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。」そして「アーミテージさん、わたしからお答えします」で演説開始。驚愕。　演説の冒頭は、重要な来客に向けて行うもの。主な来客が、ハムレ、アーミテージ、グリーン。とても一国の首脳が行う時の主要ゲストのレベルでない。更に「アーミテージさん、わたしからお答えします」とジャパンハンドラー・アーミテージに報告の形で演説開始。全く奴隷根性露出の演説。考えてみればマッカーサー、トルーマンは、日本を奴隷国家と表現していた。オバマ大統領の外交顧問だったブレジンスキーは日本を保護国と呼んだ。奴隷国・保護国、日本の伝統が見事、安倍首相に引き継がれている。そして日本国民が拍手喝采、奴隷国家日本の面目躍如

＜２月２４日＞
TPP/公明党：はい、自民党議員と同じです。反対のポーズはとってきましたが、皆さんの想像通り抵抗はしません。権力側につくことはおいしいこと。雪崩をうって。２３日産経「公明党の山口代表は２３日、ＴＰＰの交渉参加判断について”政府に最終的に一任することになるだろう”と述べた。」

本・案内「これから世界はどうなるか: 米国衰退と日本 』ネットベアー書評「今後の外交を考える際に、様々な切り口で非常に参考、理解を含める上での文献も多数紹介され、素晴らしい。」 国際状況が大きく変わりつつある局面で、ここで延べられているような観点からの考察は、非常に重要と思う。

TPP:自民党議員のTPP反対はポーズだけ・２３日日経新聞「自民党の高市早苗政調会長は”交渉参加の判断は政府の専権事項だ”と述べ、安倍晋三首相に一任したい考えを示した。首相が交渉参加を表明した場合でも”党の分裂につながるような要素はない”と述べ、党内の意見集約に自信」

ニコニコ発信「安倍首相はTPP参加に舵を切った。日本は米国に隷属する仕組みをさらに強化する。」無料閲覧用URL 有効期限：02-24 09:22から１時間。 かつてマッカーサーが日本は奴隷の国、GHQに隷属といった。時代は変わっても、奴隷の待遇で満足する不思議な国だ。

＜２月２２日＞
教え子：防衛大時代、しっかりした学生の一人が「地方に戻り政治家になります」と挨拶にきた。どうなるだろうかと不安に思っていたが、今は県議会議員という。「先生講演に来ていただけますか」と連絡があった。うれしかった。

＜２月２０日＞
中国軍のサイバー攻撃：１９日ＣＳＭ紙は「Massive cyberattacks from China?」の標題で、「攻撃の一拠点が上海のビル、そしてここに中国軍61398部隊が配備されサイバー攻撃に関与 」と報道

オサマ・ビン・ラデン殺害者：元海兵隊シールズ員でラデンを殺害したと言うする者、退役後、健康保険や年金等なしとEsquire誌記事“The Shooter”.で主張。近く本出版予定。２０日付星条旗新聞は秘密漏洩がなきや調査と報道。

ＴＰＰ／動画反響：没落した中間層も市場原理主義を支持しているのか？巨大国際資本、大企業が国を統治する時代に、アメリカは弱者切り捨てですね、子供が心配だ、米国とおなじようになれば、貧乏人は医療を受けられなくなる。米国は日本人の命と引き換えに金儲けしようとしている。米国では金持ちが住んでる場所と貧乏人が住んでる場所が分断されてるからね、TPP反対していると非難される、堤さんの、ルポ貧困アメリカみたいになる、TPPについて知らないわからないという人が多すぎる、一国の首相が自己評価を他国の大統領にゆだねる

マスコミと学者：マスコミと学者は社会正義のために戦い指摘する人々だと思っていた。昔、何か教わった気がする。今残念ながらもっとも腐敗した層（ごめんね。若い記者や学者、貴方達の社会の偉い人々のこと言っているのです）。御用学者に御用新聞、『御用』ってそんなにいいもんなんだろうか

TPP(岩上安身):首藤信彦前議員（民主党）「ISDが問題で憲法違反は2年前から分かっていた。医師会も同調してくれた、しかし、法曹界は全く動いてくれなかった。それはなぜなのか？」 日本の法律の上位にISD条項が上にいくことは明確。。弁護士何故動かぬ。憲法学者は御用学者だから駄目

ニコニコ動画発信：【孫崎享のつぶやき】2月20日号 「TPPをもう一度。​参加で国民健康保険が実質崩壊する危険がある 」【22:00～】孫崎享http://bit.ly/15rfShB 。話の予定：解説：安倍首相はＴＰＰを米国訪問の土産にしようとしている。日本にtppを最も強く働きかけているのは米国保険業界。国民健康保険が機能しなくなるとどうなるか。米国では３万ドル以下の層は健康保険なし。日本医師会や日本歯科医師会は反対しているが、国民のどれだけが知っているか。

＜２月１９日＞
米国外交の手口：安全保障で米国に依存する必要性があることを散々述べて、その後、経済で譲歩させる。これは過去、韓国に顕著。今対日。北朝鮮の核、中国軍事でどうだ米国に依存せざるをえないだろうと言って、TPPで利益を奪い取る。この図式が今度の日米首脳会議。

安倍・麻生関係；安倍大丈夫？１９日付FTは「自民党は日銀人事めぐり対立」の標題で「自民党は金融緩和には賛成であるが、どこまで金融緩和進めるべきか、誰がリードすべきかで安倍・麻生が公然たる対立に近くなっている。安倍は急進的。麻生は穏健改革。麻生のラインはG２０のガイドラインに沿う」

拉致：北朝鮮だけに限定されていない。１７日付NYT紙社説「オバマ政権においてもOpen Society Justice InitiativeがCIAが拉致し、 拷問で有名な国々にこれらテロリストを送っていると発表。実数は不明」

北朝鮮の核開発：日米首脳会議の主要議題。双方が厳しい対応を示したとしても、効果的制裁を行うには中国の積極的制裁が不可欠。現時点で中国が積極的に動く様子は見えていない。

英国首相とイスラエル：タイムズ・オブ・イスラエル紙：「現在英国党首はユダヤ人のミリバンド。現在労働党が圧倒的リード。このまま続けば英国にディズレーリ首相（１９世紀後半の首相）以来のユダヤ人首相が出ることとなる」

＜２月１８日＞
１９日読売社説批判；圧力来るぞ！「東通原発　規制委の評価は公正さを欠く。原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか　統括の島崎委員の考えを反映。他の４人も含め、人選に偏りがないのか。規制委は今後、最大８か所の原発で断層評価を進める。評価手法の再考が必要」

北方領土「森元首相２０～２２日の日程でロシア訪問。プーチン大統領と会談。将来、ロシアの大統領がプーチン大統領のように前向きな姿勢でいられるかは疑わしい。稀に見る機会。３島返還要求などバナナのたたき売りのような不真面目な提案をすべきではない。問題は国後・択捉と歯舞・色丹とは地理的、歴史的、法的にまったく性質を異にする。私の提言は明確。①歯舞・色丹を返してもらう、②国後・択捉は「歴史的経緯を踏まえ、国際法的に公平な解決を図るよう、両国政府は最善の努力をする。その為両国間に政府間協議を毎年実施する」とする。

ＴＰＰ:浅尾、枝野、中田氏が今の時期、呼びかけ人として動くのはよくわかる。他方自民で推進は川口順子、小泉進次郎氏。１８日東京[ＴＰＰ推進で超党派議連設立へ　民主、維新、みんな有志ＴＰＰ推進で超党派議連設立へ。　みんなの党の浅尾氏が主導、民主党の枝野氏や維新の中田氏らも呼び掛け人」

中国：AMERICAN　INTERESTはMead論評Game of Thrones: を掲載、「中国軍で強硬派は将校全体から見れば少数派であるが、AMS副学長 Ren Haiquan や 空軍大佐Dai Xu等米国、近隣諸国に対する過激発言を行う者が出てきている」と報道。

＜２月１７日＞
TPPで国民健康保険が崩れていく仕組み、米国は日本の医療改革を官民で激しく要求。２０１２年１１月の日米財界人会議などで明確。②ＴＰＰ参加下、米側要求が一段と“正当性”を持つ。③この中、日本の経済界、政治家、官界等で国民健康保険を実質的に崩壊させてい改革への動き強化④最終的にはISD条項という裁判の形で要求を担保。こうした動きに対して日本医師会や日本歯科医師会が懸念表明しているが日本ではほとんど報道されていない。

＜２月１６日＞
「TPP関連：米国、富める人は医療保険加入、貧しい人は入ら（れ）ない（ニコニコ論評）米国で「貴方は健康保険でカバーされていますか」で、「NO」の比率は３万６千ドル以下―３０．７％で、９万ドル以上―５．０％。所得格差で違う。米国においては、富む者と貧しい者との間に平均寿命に５歳の差（http://LiveScience.com ）。TPPは基本的に日本社会を米国基準に変えていく制度。この選択をしていいか、真剣に考える時。

＜２月１５日＞
TPP・関係者の話「自民党:確かに自民党議員の２００名以上がTPP反対の姿勢をとってる。しかし、安倍首相はTPPに参加という方針を出すとき、どれだけが抵抗するか。”私は党で頑張りました。しかし、最終的判断は首相です。その首相が判断した以上私としては”以上に一体どれ位が反対するか」

＜２月１４日＞
日米・重要：私は米国大国化をうけ、米国は日本より中国を重視する可能性を指摘してきたが、２００８年大統領選挙の際、オバマ大統領の外交顧問をし、その後もオバマ大統領に強い影響力をもっているブレジンスキーが２月１３日ニューヨーク・タイムズ紙に「Giants, but Not Hegemons）」①日中の争いに巻き込まれるな、②アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟だけに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要があると主張している。」米国は日米同盟で中国との争いでますます守ってくれるわけでない

オサマ・ビン・ラーデンを殺害した海兵隊シールズの隊員はその後どうなったか：１３日esquire「１６年勤務。燃え尽きたとして除隊を申請。除隊したその日から（イラク戦争参加者全員がもらえる５年健康保険を除き）家族の健康保険もなくなり、年金もない」（星条旗新聞、若干修正し報道）

北朝鮮：核兵器爆発実験という一見愛国者的行動をとって結局事態を悪化させる北朝鮮。日本にも同類がいる。１３日星条旗新聞「北の実験で韓国は国防押上げ（South Korea to boost defenses after nuclear test by North）

日本の政治・引用：１４日毎日新聞・憂楽帳「選挙プロが”最近は議員の資質よりも政党のブランド力。コンビニ経営と同じ”という。商売経験が少なくてもコンビニ各社のブランド力を頼りに開店できるコンビニに例える」。そうだなー、コンビニで質の高い一流商品は売ってないもんね。百円ショップと競争

TPP:所詮自民は属米の党だから。１４日朝日「自民党調査会がＴＰＰの交渉参加に対する基本方針をまとめた。衆院選公約の「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」という方針は堅持したが、新たな条件は加えなかった。野党時代の反対色は徐々に薄まり、参加に向けた環境整備が進みつつある」

読売・公取：読売の言う世論って誰だろう。一般大衆でないことは間違いない。「世論の批判懸念…民主、公取人事（委員長に杉本和行元財務次官）提示を受け入れ。人事案の提示を拒んだのは、与党との対決姿勢にこだわる輿石東の強い意向を受けたものだ」

＜２月１１日＞
安倍首相：ギャー。１１日WSJ[ 安倍内閣の支持率、71％に上昇」。で記事を見ると 「日本最大の日刊紙読売新聞が行った調査」。そうかと納得。今や新聞社の世論調査位いい加減なものがない。世論と異なり、都合いい層を対象の世論調査で誘導の道具。不思議なんだよな。それでも読売新聞を買う。

米軍基地・オスプレイ：講和条約時、米軍の位置付けで日米協議。１９５１年ダレス「我々が望むだけの軍隊を望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する、それが米国の目標である」、それが日米行政協定、今日の地位協定。何にも変わってないのです。米軍に関する限り、占領時代と同じなのです

オスプレイ：沖縄だけに過剰負担というなら日本全土に展開してあげる。これなら公平になるだろう。１１日沖縄タイムス「オスプレイで在沖米四軍トップの海兵隊中将グラックは、”これまでは初期のさまざまな運用の訓練を行ってきたが、今後はより県外での訓練を増やしていく”との見解を示した」

＜２月１０日＞
米国内政：1998年クリントン大統領にモニカ・ルインスキー事件発生。この時期クリントンにイラク攻撃をするように激しい圧力がかかっていた。結局１９９８年後半空爆を行う。同時に大統領弾劾の動きが止まった。

＜２月９日＞
オバマ大統領：１０日 星条旗新聞「オバマ大統領は国内政治ではリベラル。対外政策ではタカ派。無人機（殺害）から秘密的尋問まで、オバマ政権は前任のブッシュ政権の政策と踏襲している」。米国民を含め多くの人はオバマにリベラル外交政策を期待。これはこれまで裏切られてきた。第２期どうなるか

＜２月８日＞
9日付・読売社説批判「集団的自衛権　安全保障法制を総点検したい。安全保障政の立案は、現行憲法等何ができるかでなく、”何をすべきか”を優先する発想が肝要だ。」でもね。読売さん、その何をすべきかが米国に言われる、”何をすべきか”である所が問題なのです。重々お分かりと思いますが。

ブッシュ元大統領：９日付WP「彼はアマチュア画家。作品一つはシャワーでの自身の上半身を後ろから描いたもの。今一つはブッシュが風呂で自分の足と足首をみているもの」最近ブッシュ大統領周辺のメールがハッカーされて流出。 その結果でてきたもの。

中国艦レーダー照射事件 ：日経報道は本当に誤報なのか？９日日経「日経は複数の政府関係者に確認し７日朝刊で昨年９月中国艦船から自衛隊へのレーダー照射があったが政治的判断で公表見送ったとの証言。民主党時代のレーダー照射防衛相明言避ける。野田氏と岡田氏は否定」

柔道：事件は起こりうる、しかし、問題が生じた時、日本の組織は自ら適切な解決ができない組織になりつつある。それが問題。９日読売「女子柔道暴力告発、国際柔道連盟も調査に参加。ビゼール会長は上村会長から謝罪を受けたことを明らかにした。上村会長の謝罪をもって問題の決着とはしなかった」

中国艦レーダー照射事件 ：米国軍関係紙星条旗新聞（WEB)はまだ本件報道していない。本当に何故でしょう。①実は中国の照射は今回初めてではない、②米国も同様なことをしている、③本件は米中関係に影響するので報道が微妙。冷戦時代にはレーダー照射は比較的実施されていたと思う。日本は国家の一大事と大興奮。当然同盟国米国も大興奮と思ってみると報道ほとんど無。Real Clear Worldは世界の重要ニュースを掲げているが、朝日の訳除いて、ここでも報道はなし。星条旗新聞だけでない。米紙全てがほとんど報道していない。何故でしょう。

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2194:130226〕