「0321超緊急！東電本店抗議」など－地震と原発事故情報

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1780】
2013年３月20日（水）地震と原発情報－４つの情報をお知らせします

転送歓迎
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★１．0321超緊急！東電本店抗議
福島第一原発停電事故を受けて、東京電力本店に対して抗議行動。
首都圏反原発連合
★２．このバカ息子！まだわからないのか！！一年輩の女性の叫び
3月15日金曜官邸前抗議行動に参加して
斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．雑誌から－やりたい放題の電力業界
－「取引条件」は原発再稼働
★４．３月１４日仮処分公示について　（声明書に変えて）
淵上太郎（経産省前テントひろば）
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訂正です【TMM:No1779】★２。4月20日の学習会の講師のお名前が間違っていま
した。正しくは「木村英昭」さんです。お詫びして訂正します。

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┗■１．0321超緊急！東電本店抗議
｜　　福島第一原発停電事故を受けて、東京電力本店に対して抗議行動を
｜　　行います。
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期日：2013年３月21日（木）
時刻：18:00～20:00（予定）
場所：東京電力本店前
（東京都千代田区内幸町・JR・地下鉄新橋駅徒歩5分、
都営地下鉄三田線内幸町駅徒歩３分）
呼びかけ：首都圏反原発連合 http://coalitionagainstnukes.jp

３月18日午後６時57分ごろ福島第一原子力発電所免震重要棟における使用済み核
燃料プールなどで同時多発的に停電事故が発生しました。

福島第一原発事故で被害を受けた住民の生活基盤回復及び賠償はいっこうに進ん
でおらず不安が続く中発生した今回の事故。あらためて多くの人々が、期待を裏
切り続ける東京電力に失望といっそうの不安を感じているのは想像に難くありま
せん。

私たち首都圏反原発連合は、人々の不安をいっそうかき立て、あれだけの過酷事
故があってもいまだいっこうに変わろうともしていない東京電力に対し、緊急で
猛抗議をします。

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┗■２．3月15日金曜官邸前抗議行動に参加して
｜　　このバカ息子！まだわからないのか！！
｜　　　　　　　斎藤なぎさ（たんぽぽ舎ボランティア）
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福島原発事故から2年目の３．１１が過ぎた。その直後の官邸前抗議行動であ
る。
原発を推進してきた自民党が返り咲き、事故などまるでなかったかの如く、邪
魔なものは排除して、原発を再稼働しようと躍起になっている。被曝基準の緩和
を画策し、経産省前のテントを撤去すべく裁判をおこす。脱原発運動の盛んな諸
外国と比較し、原発事故当事国でありながら反省がないのは恥ずかしい限りだ。
この日は、脱原発デモ10万人規模の台湾から学生が駆けつけ、官邸前抗議にエ
ールを送ってくれた。また、一人で全国を回ってきたという女性は、年齢的に安
倍首相の母親と同じであるという。汚染水が垂れ流しの状態が続く中、原発を推
進する安倍首相を「このバカ息子が！まだわからないのか。このままでは死んで
も死にきれない」と批判した。もと被曝労働者である斉藤征二さんのスピーチが
あった。被曝労働者の問題ひとつとっても、原発は存在してはならないものであ
る。
あらゆる角度から見て、原発は誤りである。原発推進の人たちに言いたい、ま
だわからないのかと。

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┗■３．雑誌から－やりたい放題の電力業界
｜　　－「取引条件」は原発再稼働
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民主党政権下で不遇をかこっていた電力業界が、見事に復帰戦を飾る結果とな
った。２月８日、経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」は発
送配電分離と小売り全面自由化を盛り込んだ報告書を正式に決定した。だが、発
送配電分離は「５～７年後」、小売り全面自由化は「３年後」にそれぞれ先送り
され、そのほかの改革も細部にわたって電力業界の意向が色濃く反映される結果
に終わった。

改革の骨抜きで経産相と「握る」
懸案の発送配電分離は、送配電部門を別会社化する「法的分離」か、送電線の
運用・指令機能だけを別組織にする「機能分離」かで、議論が展開されてきた。
電力業界が望んできたのはもちろん、機能分離だ。(中略)
しかしながら、電力システム改革専門委員会の報告書には、「法的分離の方式
を前提に作業を進める」と記されている。一見、委員会が電力業界の抵抗を押し
切ったように見えるが、事実は異なる。重要なのは今後の詳細制度設計に関する
記述だ。報告書には法的分離を前提としながらも、「仮に大きな問題が生じるこ
とが明らかになった場合には、機能分離を再検討することもあり得る」と明記さ
れているのだ。(中略)　この「大きな問題」を生じさせるための布石はすでに打
たれている。　電力業界ではこのところ、各社の幹部が公の場で、資金調達への
不安を語り始めた、法的分離を強引に推し進めれば、資金繰りが立ち行かなくな
るというのが彼らの主張だ。巨額の融資をしている銀行団は黙っていないだろう。

「取引条件」は原発再稼働
一方の小売り全面自由化も、実施時期が３年後と明記された以上、痛くもかゆ
くもない改革だ。(中略)　むしろ、全面自由化は電力業界にとっては「渡りに船」
だったという。業界がそう考える要因の一つが、「料金規制と供給義務の撤廃」
だ。(中略)
現行制度下では、電力会社が再値上げをする際は国の認可を受けなければなら
ず、電気料金の改変は思いのままにならなかった。だが、全面自由化が実現すれ
ばその縛りは解ける。
全面自由化後、電力会社が雨後の筍のように、再値上げを申請したらどうなる
か。その時までに割安な電気を売れる新規参入者が育っていれば話は別だが、そ
うでなければ彼らの再値上げを堪え忍ぶしかない。（中略）
全面自由化後の電気料金値上がりという、国が最も嫌がるケースを避けるため、
電力業界はある「取引条件」を持ち出したとされる。それが「原発再稼働」だ。
(中略)
「原子力が動かないと電気代が上がる、料金規制が外れればなおさらだと、当
たり前のことを主張したに過ぎない」
恫喝にも近いこの理屈を自民党政権は承諾したようだ。(後略)

月刊「選択」2013年3月号(年間購読料12000円)　直接購読のみ

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┗■４．３月１４日仮処分公示について　（声明書に変えて）
｜　　　　　　　淵上太郎（経産省前テントひろば）
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もとよりこのテントの存在は、国・経産省の原発推進に対する抗議の意志表明
そのものであり、原発問題に関する国民的討議の場として「使用させよ」と正式
に要求してきたものであって、また不許可に対しての再審査の申請中でもありま
す。

その相手先（国・経産省）が、裁判所に一方的に仮処分を申請し、それを裁判
所が認めたわけですが、片方の当事者である私たちには事実上秘密（敢えてお知
らせには及ばないということかも知れませんが）にして事態が進行したというこ
とです。

国は２月18日に仮処分の申請（申立）を行いましたが、そんなことはテント
は全く知らないでいたのです。どのような仮処分が何時、誰によって出されたか
については、当人たちが敢えて公表しないかぎり第３者或いは係争相手が知るよ
しもない、という ことになっているらしいです。

その申請に対して３月６日に東京地裁の決定が出され、執行官によって14日に
公示されたということです。
国・経産省は、テントが経産省の管轄にある敷地に立てられていることに対し
て「不法占拠である」 と言っていますが、私たちは全くそのようには思っては
いません。

なぜなら、福島の原発事故は史上まれに見る大事故でであったのですが、何よ
りもこのことに関する責任を問い、抗議をするということでテントが立てられた
のです。のみならず、この事故の深刻さ、被害の甚大さからみて原発について根
本的な議論を国民的に行うことが極めて重要であることから、その国民的討議の
場として「経産省が管理する国有地の一角を使用したい」という申請をしていま
した。もちろん法的にこの土地が国有地であることは承知しておりましたが、こ
の福島の大事故の重要性・緊急性からみて、またわが国の民主主義の実現という
意味からしても、経産省前テントはどうしても必要なものであると判断したので
した。

もちろん、かような私たちの見解や意見は、全ての人々を納得させるものであ
ると申し上げるつもりはありません。右翼の方もおりますし、法律大好き（それ
以外は嫌い）という方もおられますし、これほど極端ではなくとも「国法に違反
するのはいかがか」と問う方もおられることは承知しておりま す。

けれども改めて、福島第一原発の事故の深厚さを思い浮かべて頂きたいと思う
のです。

原発立地の多くの人々は、国の政策で安全であると言うならやむを得ない、過
疎と財政難に悩まされている地方自治体としては少々の危険の疑いには目をつぶ
ろうということで、原発を容認してきたのです。国・経産省、電力事業者そして
原子力村と言われる人々は挙げて「原発は安全である」ということを唱和してき
たのです。しかし安全ではなかった訳で、その事実上の虚偽について、またその
後も続く隠蔽体質や無責任さについて、国民の多くは不信を持ち、怒りを爆発さ
せつつあるのです。国が嘘をつくという事態はまさに異常な事態と言うべきでし
ょう。

つまり国や電力事業者が一蓮托生で自らの利益のために圧倒的に大きな力をも
って有無を言わせず原発を強行推進してきたということです。国民一人一人の力
は分断されつつ、あまりに無力でした。

しかし福島第一の事故を契機に人々は声を挙げ行動すること、そして原発問題
で連携して進むべきことを学んできたのです。

その大きな流れの中に「経産省前テントひろば」はあるのです。原発事故、そ
れも容易に収束しが たい事故を目の当たりにして、このテントは脱原発の１つ
の象徴ですが、同時に脱原発から生まれ、霞ヶ関に根っこをはやしつつある緊急
避難的な民主主義の実践の場でもあります。人々はテントに集まりいろいろと発
言をし行動の拠点として利用し、人々の交歓の場となっています。民主主義は代
議制議会への投票行動だけでよいはずはないのです。

まるで反省をしないかに見える国や経産省はこのようなテントを抱え込んでし
まい、自らの政治的・ 道義的責任を棚にあげて、テントの排除だけを願ってい
るようです。そのための「明渡請求訴訟」であり、そのための今回の仮処分です。
仮処分では「債務者に上記物件の使用を許した」とありますが、 明渡請求訴訟
がどのように展開して、裁判所がどのような結論を出すのかは、今後の問題です。
手早く進行するかも知れないし、意外と悠長な進行になるかも知れません。

いずれにしても、こうした動きを受けて、堂々と闘いたいと思います。この闘
いは脱原発と民主主義をかけた、全国・全世界ののあらゆる人々の闘いだと確信
できるものです。
共に闘いましょう！

2013年３月15日（金曜日）

経産省前テントひろば　　淵　上　太　郎

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