【今こそ原発輸出反対！の全国キャンペーンを！】原発輸出、58％が支持せず─支持は24％＝時事世論調査+東京新聞＜安倍晋三首相、原発セールス続く＞・毎日新聞社説:安倍政権の原発政策　逆戻りは許されない

＜uchitomi makoto＞

原発輸出、58％が支持せず─支持は24％＝時事世論調査

時事通信が７〜１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍政権が海外への原発輸出を推進していることについて、「支持しない」との回答は５８．３％で、「支持する」の２４．０％の２倍以上となった。７日の日仏首脳会談では、第三国への原発輸出推進で合意したばかり。東京電力福島第１原発事故から２年余りが経過したが、原発の安全性に対する国民の強い懸念が背景にあるとみられる。
［時事通信社］

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323504304578548021311724266.html

今こそ原発輸出反対！の全国キャンペーンを！

【６・２１（金）緊急講演会＠京都大学】 原発輸出という不誠実 ～ありのままのベトナムをみること、そして私たちの責務～
http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20130612/1371032166
https://www.facebook.com/events/644562678890795/

６・２３緊急来日集会「倫理なき原発輸出を許さない！ ～インド、トルコの現地の声～」（京都）
http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20130612/1371019265
https://www.facebook.com/events/176643689168579/

６月１７日　東京新聞
＜安倍晋三首相、原発セールス続く＞
「東欧４か国(Ｖ４)に技術協力」

【ワルシャワ＝原田悟】ポーランド訪問中の安倍晋三首相は十六日午後（日本時間同日夜）、ワルシャワの旧王宮で、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの東欧四カ国首脳との会合を行った。双方は経済・科学技術、安全保障など五分野の共同声明を発表、日本の原子力技術について「原子力安全への貢献が自らの責務」と協力方針を明記した。

安倍政権は、東京電力福島第一原発の事故を受け、国内では原発新増設に慎重姿勢を取っている。しかし、原子力技術協力は逆に、事故の教訓を踏まえて世界に貢献するとの理由から、積極的に海外輸出を図る内容。声明では、日本、東欧双方が関連する民間企業の連携に期待感も示した。

安全保障分野では、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の圧力や、欧州連合（ＥＵ）の対中武器輸出解禁問題を念頭に（１）海洋分野の国際法の原則を重視（２）東アジア地域の武器輸出管理の維持－を声明に盛り込む。北朝鮮の核・ミサイル開発問題への懸念も表明し、日本人拉致問題の早期解決も求めた。

これに先立ち、安倍首相は同日午前（同夕）、ポーランドのトゥスク首相と首相府で会談し、原発を含むエネルギー分野の協力強化で一致した。

四カ国は「Ｖ４」と称する地域協力体を形成しており、アジアの首脳がＶ４と会合を持ったのは初めて。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061702000142.html

社説:安倍政権の原発政策　逆戻りは許されない

毎日新聞　2013年06月16日　02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130616k0000m070093000c.html

原発政策が、「３・１１」前に逆戻りし始めたのではないか。安倍政権の姿勢に、そんな懸念を持たざるを得ない。

経済政策「アベノミクス」の第三の矢として閣議決定した成長戦略に、原発再稼働への決意と原発輸出への強い意欲が盛り込まれた。それを先取りするように、安倍晋三首相は原発輸出の「トップセールス」にまい進している。

東京電力福島第１原発の過酷事故を踏まえて自民党は、昨年末の総選挙で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げたはずだ。なし崩しの方向転換は、とうてい認められない。

◇首相主導の輸出を懸念

成長戦略には、原子力規制委員会の規制基準で安全性が確認された原発の再稼働を進めると明記された。原発を含めたインフラの輸出については、２０２０年に今の３倍の約３０兆円にするという目標を掲げた。そのために、首相・閣僚レベルが毎年１０件以上をトップセールスし、官民一体で売り込んでいくという。

安倍首相は４〜５月の外遊で、トルコやアラブ首長国連邦、サウジアラビアに原発や関連技術を売り込んだ。インドのシン首相とは、原発輸出の前提になる原子力協定の締結交渉を促進することで合意した。

そして今度は、ポーランドを訪問してチェコ、スロバキア、ハンガリーを加えた東欧４カ国の首脳に日本からの原発輸出を働きかける。

「アベノミクス」を看板にする首相にとって、成長戦略は政権浮揚のカギを握る大事な一手だ。ところが、盛り込まれた政策の多くは即効性に乏しく、市場の評価も厳しい。

その中にあって、原発輸出は１基数千億円の巨大ビジネスだ。国内での原発の新増設は極めて難しいだけに、原発需要が高まっている新興国は、垂涎（すいぜん）の市場に映るのだろう。原発関連の技術を維持・承継するためにも輸出は必要という議論もある。

しかし、そうした理由を重ねても、首相が先頭を切って輸出にまい進することは、正当化できない。

安倍首相は「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」と言い切る。しかし、２年前の３月１１日に起きた原発事故の原因究明は、終わっていない。「世界一安全」という根拠はどこにあるのか。

事故の現場では、放射能の脅威にさらされながら、出口の見えない収束作業が続いている。毎日４００トンずつ増える汚染水の処理もままならない。そして、今なお多くの被災者が故郷を離れた生活を余儀なくされている。原発事故がもたらす犠牲の大きさは、計り知れない。このままでは、ビジネス上の利益を優先させて過酷事故のリスクを輸出することになりかねない。