主要８カ国首脳会議が残した課題　－１％と９９％の不公平、格差の行方－

＜安原和雄（やすはらかずお）：ジャーナリスト・元毎日新聞記者＞

　主要８カ国首脳会議が残した課題は何か。「世界の難題をショーケースに並べてみせた。でも、その処方箋は示せなかった」（朝日新聞社説）、「Ｇ８は世界でますます指導力を低下させるだろう」（毎日新聞社説）などの指摘は適切である。主要８カ国が世界を牛耳る時代はもはや過去の物語にすぎない。
　とはいえ取り組むべきテーマは山積している。特に見逃せないのは「１％と９９％の不公平、格差」という新自由主義路線の悪しき現状をどう打開していくかである。そのためには軍事化、憲法改悪路線の推進をめざす安倍政権が掲げるアベノミクス＝新自由主義路線に反旗を掲げる必要がある。（２０１３年６月２１日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）

　英国・北アイルランドで開かれた主要８カ国首脳会議（＝Ｇ８サミット、2013年６月18、19両日開催）には日本をはじめフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの各国首脳が参加した。

　まず大手５紙のＧ８に関する社説の見出しを紹介する。次の通りである。
毎日新聞（６月19日付）＝Ｇ８と世界経済　先進国が混乱招いては
朝日新聞（６月20日付）＝Ｇ８と世界　課題を並べるだけでは
讀賣新聞（同上）＝Ｇ８首脳宣言　日本経済が久々に示す存在感
日本経済新聞（同上）＝Ｇ８が英国で首脳会議（サミット）を開いた。世界経済の安定に　　　　　　　　　　　向けた「確固たる行動」の必要性を確認したのはいい
東京新聞社説（同上）＝海外へ逃げる税　問題は企業だけでない

　５紙社説を繰り返し読んでみたが、論評に値する社説をあえて一つに絞るとすれば、東京新聞社説に軍配を挙げたい。そこで以下、東京新聞社説に限って紹介し、安原のコメントをつける。

＜東京新聞社説＞（大意）
　主要八カ国（Ｇ８）首脳会議が多国籍企業による課税逃れを防ぐルール作りで合意したことは歓迎したい。背景の租税回避地や法人税引き下げ競争、富裕層の納税回避にもメスを入れる必要がある。
　Ｇ８で議論された「税逃れ」は、身近に存在する話である。高額所得者や大企業はうまく納税義務を免れ、ツケは中・低所得者が負っている実態。経済界の「税金が高いから海外に脱出する」との要求で法人税を優遇する国家戦略特区をつくる、といったことと同じだ。

　問題の本質は、税逃れの術（すべ）を持つ金持ちはますます富み、術のない弱者はますます重税に苦しむという不公平な社会である。
　Ｇ８での議論のきっかけは、スターバックスやアップル、グーグルといった多国籍企業が法人税の低い租税回避地（タックスヘイブン）に設立した子会社を利用し、税負担を低く抑えていたことだ。
　低成長で税収が伸び悩む中、各国の政府や議会、さらに世論が、こうした実態に不満を抱き始めたのだ。ロシアの富裕層が資産を移したキプロスの経済危機も、租税回避地に焦点を当てさせた。

　Ｇ８は、企業や個人の資金の流れを把握するため、金融機関が保有する口座情報を他国が自動的に共有する枠組みや、多国籍企業が世界のどこで利益を挙げ、どこで税を支払っているかを税務当局に報告させることを決めた。
　一歩前進ではあるが、問題はそう簡単でない。税も規制も緩い租税回避地がどこかに存在するかぎり、カネはそこを目指すからだ。テロ資金や不透明なカネの温床であるため、米国は対策に力を入れている。だが、金融立国の英国はケイマン諸島など世界有数の租税回避地を多く抱え、それが金融業の生命線ゆえ国際協調には面従腹背を通すと見られている。

　各国の法人税引き下げ競争も、税負担の圧縮を狙う企業や富裕層の課税逃れに手を貸している。企業には社会的使命があるはずだ。株主の利益ばかりを優先し、納税をコストのように考えて減らすのは、社会や消費者への背信行為である。
　言うまでもなく所得税は所得に対して応分の負担が原則である。１％の富裕層は税を逃れ、99％の国民がその割を食う。それでいいはずはない。

＜安原のコメント＞ １％の富裕層と悪質な新自由主義路線
　Ｇ８論議での中心テーマとなったのが企業、富裕層の「税逃れ」対策である。「税逃れ」は多様な形で広がっている。上述の東京新聞社説末尾の「所得税は所得に対して応分の負担が原則である。１％の富裕層は税を逃れ、99％の国民がその割を食う。それでいいはずはない」は正論である。しかし現実はこの正論に反している。
　東京新聞社説が説くように「問題の本質は、税逃れの術（すべ）を持つ金持ちはますます富み、術のない弱者はますます重税に苦しむという不公平な社会である」― ここに税負担のいびつな現実がある。

　これは新自由主義路線の推進でもある。規制改革を大義名分としながら、その実、貧困、不公平、格差を拡大再生産していく、あの悪名高い路線の旗を振ったのが小泉純一郎政権（2001年4月～2006年9月）であった。
　この新自由主義路線は小泉政権退場とともに消え去ったわけではない。いまの安倍晋三政権下でアベノミクス（３本の矢＝公共事業重視の機動的財政出動、物価上昇をもたらす金融緩和政策、成長戦略）という新しい装い、化粧を施して、笑みを浮かべながらよみがってきている。
　同じ新自由主義路線でありながら質的に変化していることに注目したい。アベノミクスは小泉時代の新自由主義路線よりもさらに悪質化していることである。その実体は軍事化・憲法改悪路線の推進である。表面の微笑に幻惑されないように心を整（ととの）え、対応したい。

初出：安原和雄のブログ「仏教経済塾」（13年6月21日掲載）より許可を得て転載
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〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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